2010年01月11日

【速報】北朝鮮が米国に対して「和平条約」調印を申し出た!

Yoko McGreggor
http://twitter.com/ysbee/status/7627344650
特報!半島平和実現か:
11日月曜北朝鮮政府はオバマ政権の特使に対して、朝鮮戦争以来60年ぶりの和平条約調印を申し出た

        ↓

☆N. Korea calls for peace talks, end to sanctions (AP通信)

http://www.msnbc.msn.com/id/34801389

SEOUL, South Korea - North Korea proposed concluding a peace treaty to formally end the Korean War this year, saying Monday that improved ties with the United States and an end to sanctions are conditions for resuming international negotiations aimed at ridding it of nuclear weapons.



戦争の家(上巻)
ラベル:北朝鮮
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日本の原発では外国人労働者が一番被曝量の多い作業を行っている?

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a154061.htm

平成十四年四月二十四日提出
質問第六一号


原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書

提出者  北川れん子


原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書


原子力発電所(以下原発)は労働者の被曝なくしては運転を続けることができない。一九九九年九月におきたJCO臨界事故では、二人の方が尊い命をなくされた。原子力関連施設の事故による犠牲者であった。たとえ事故がなくとも、定期検査や補修などで毎年多くの労働者が被曝をしている。しかも、電力会社や大手メーカーの社員の被曝の量は少なく抑えられる一方で、下請け労働者の被曝量は年々増加の傾向にあり、両者の被曝量の差はますます大きくなっている。

放射線被曝によって、労働者の健康にどれだけの影響があるのか、実際のところ明確になっているとはいえないのが現実である。諸外国でも放射線被曝の疫学調査は種々行われているが、統一された結論は導き出されてはいない。

日本では広島、長崎の原爆による被曝の影響の研究が進められてきた。原発等の労働者の被曝の影響については、一九八九年に「原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査」(平成二(一九九〇)年度から平成六(一九九四)年度)を科学技術庁が「財団法人放射線影響協会」に約十七億円(予算額から推定)で調査を委託した。報告は一九九五年にまとめられ、その後も継続して調査が進められることになった。(以下この一九九五年の調査報告を「第T期報告」という)

第T期報告では、結論は「低線量放射線が健康影響、特にがんに影響を及ぼしたとする証拠はみられなかった」となっている。この結論や、調査や統計のやり方などについて、専門家などから批判や疑問の声が出された。

一昨年(二〇〇〇年)十二月に『原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査(第U期)』(平成七(一九九五)年度から平成十一(一九九九)年度)という報告書がまとめられた。(以下この報告を「第U期報告」という)

この第U期報告書についても第T期報告書同様、多くの問題点や疑問があるので、以下質問する。


一 放射線影響協会内にある放射線業務従事者の登録情報について
 登録の項目は何々なのか。項目の数と各項目名を明らかにせよ。また、個人の住所や本籍の記載項目はあるか。現場で作業に入る前に労働者が書く書類には住所欄がないというのは本当か。一九九六年放射線影響協会に確認した回答によれば、過去には民宿の住所ですませたこともあったと聞いているが、事実なのか答えられよ。また住所確認の調査はなされているか。もし、事業所が倒産、廃業の場合は調査時点で労働者の住所確認はできなくなるのか。外国人労働者の住所記入はどうなっているか。本国へ帰った後、追跡調査は可能か明らかにされよ。

二 第T期調査で調査対象集団の設定の際に、解析対象から除外された約四万二千人(中央登録センターに登録されたが、放射線業務に従事しなかった者)について除外の理由として「登録のみの場合は、住民票等の写し取得に必要な住所情報がない」が挙げられている。登録のみの場合とは具体的にどういうケースなのか。事業所の情報が記入されていないということなのか、答えられよ。

三 第T期調査で「原子力発電施設または日本原子力研究所もしくは動力炉・核燃料開発事業団(現核燃料サイクル開発機構)の施設で放射線業務に従事しなかった者(約二千八百人)は「本調査は原子炉を保有する事業者の施設で放射線業務に従事したものを対象としたため」という理由で除外されている。原子炉を所有しないJCOなどの核燃料加工施設や医療関係機関、研究機関、核廃棄物処理施設で被曝した者は除外されているのか、第T期、第U期それぞれ対象に入っている者、除外されている者を明らかにせよ。

四 第U期調査で解析対象から除外された(一)放射線業務に従事しなかった者、(二)日本国籍を有しない者、(三)住所情報が得られなかった者、(四)一九九九年三月三十一日までに住民票または除票の交付がなかった者、(五)保存期間五年を超えた除票の交付があった者、(六)個人の観察期間にわたって、年齢が二十才未満の者、および八十五才以上の者、(七)女性、以上七つのグループについて、各々の人数の内訳を明らかにせよ。(一)のグループについて、具体的にどういう人をさすのか。なぜ業務に従事しないのに、登録されているのか明らかにされよ。



(二)のグループについて、東京電力のシュラウド交換の作業では、外国人労働者が一番被曝量の多い作業を行っている。(三)のグループについても、被曝量の多い作業に従事している確率が高いことから(二)と(三)のグループの被曝量の平均値、最大値、最小値を明らかにせよ。 




五 放射線業務従事者の「健康調査」という名目で、電源開発促進税から毎年五億円が予算計上されてこの調査が行われている。調査の表題は「疫学的調査」とあるが、実際は死亡率調査であって、疫学調査とはいえない。健康調査というのなら、労働者の追跡健康アンケート調査が必要になる。第U期報告でも「近年のがん医療技術の進歩に伴い、がんの治癒成績が向上し、がん罹患者の半数はがん死亡に至らない時代となっている。特に甲状腺がん等致死率の低いがんについては、死亡調査のみではがんとの関連を正確に把握することは困難である」と書かれている。なぜ死亡調査を継続するのか。

六 労災認定で闘った嶋橋伸之さんの放射線管理手帳は、請求してから数ヵ月後に多くの数字が訂正されて遺族に返された。放射線管理手帳は就業時に労働者本人に手渡されているか答えられよ。放射線管理手帳は、本人が常に所持し、管理しているか。記入は鉛筆ではなく、ボールペン等で後に修正できないようなされているか。放射線管理手帳の数字と中央登録センターの数字は同じであることを確認しているか。この数字は本人が確認しているか。放射線管理手帳は離職時に本人に手渡すことを義務づけるべきではないか答えられよ。

七 放射線業務を有害業務に指定し、健康手帳を交付すべきと思うがどうか。現在健康手帳の交付は行われているか。

八 第T期報告での解析対象集団は十一万四千九百人、死亡者は千七百五十八人だった。生存者は十一万三千百四十二人ということになるが、第U期報告では十一万九千八百四十九人が追跡調査対象となっている。六千七百七人増えているが、この理由は何か。

九 科学的で適正な健康診断を企業指定病院だけでなく、公立病院でも受けられるようにすべきだと思うがどうか。

一〇 被曝による発病が考えられる場合は「電離放射線労働災害補償制度」ならびに「原子力損害賠償請求」の適用が受けられるように、企業に正確なデータを提出するよう義務づけているか。

一一 第T期報告も第U期報告も、小さな項目のコメントでは「リスク評価をするのに充分ではない」「統計学的検出力が小さい」「有為な傾向性を示した」などの記述があるのにもかかわらず、結論は「影響がない」になっている。これは「始めに結論ありき」ではないか。このような不十分な調査を、多額の税金を使って行うことは今後やめるべきではないか。



 死亡者の死因に占めるがん白血病の割合は、全解析対象集団では三八・七%、前向き解析対象集団では四〇・六%と一九八六年から一九九七年の日本人男性(三十五才から四十九才)の全死因に占めるがん白血病による死亡率二五・七%よりそれぞれ一三%、一四・三%も高い。この数字も、住所情報がわからない人、日本国籍のない人、五年の住民票除票保存期間を超えた死亡者を除いている数字であることを忘れてはならない。




一二 この調査は実際に放射線影響協会の職員が行っているのか。どこかに委託しているなら、委託先を明らかにせよ。調査の費用は累積総額でいくらか。第T 期、第U期の内訳、各々の委託費、人件費等項目別に費用額を明らかにせよ。

一三 この調査報告の保存期間はどれだけか。公開はどのようになされているか。こういう多額の税金を使った調査報告は、地方都市の公的な図書館などでも読めるようにするべきではないか。

右質問する。





http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154061.htm

平成十四年五月二十八日受領
答弁第六一号

内閣衆質一五四第六一号
平成十四年五月二十八日

内閣総理大臣 小泉純一郎

衆議院議長 綿貫民輔 殿


衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対する答弁書



一について

いわゆる被ばく線量登録管理制度(以下「登録管理制度」という。)において、放射線業務従事者等につき財団法人放射線影響協会(以下「放影協」という。)に設けられた放射線従事者中央登録センター(以下「中央登録センター」という。)で行われる各種の登録の項目の名称及びその数は、別表一のとおりであり、住所及び本籍は登録すべき項目とはされていないと承知している。

右登録を行うのは、登録管理制度に参加している事業者(以下「参加事業者」という。)及び放射線管理手帳発効機関(以下「手帳発効機関」という。)であるところ、参加事業者が放射線業務従事者等からどのようにして住所情報を得ているかまでは把握していないため、お尋ねの「現場で作業に入る前に労働者が書く書類」における住所記載の有無及び御指摘の「過去には民宿の住所ですませたこともあった」との事実の存否についてはお答えすることができない。


放影協が行っている原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査(以下「放射線疫学調査」という。)における調査対象者の住所の確認については、生死確認の追跡調査に当たり、放影協において、参加事業者等の協力を得て調査対象者の住所情報を入手し、住所地の市区町村長から住民票又は住民票の除票の写し(以下「住民票等」という。)の交付を受けることにより行っている。住民票等の交付を受けることができた者については、雇用先が倒産又は廃業したとしても、住民票等により住所を確認することが可能である。

放射線業務従事者等の住所が中央登録センターに登録すべき項目とされていないことは、外国人についても同様である。


また、当該外国人が本国へ帰った場合、生死確認の追跡調査等を行うことはできない。



二について

平成二年度から平成六年度までに実施された放射線疫学調査(以下「第T期調査」という。)におけるお尋ねの「登録のみの場合」とは、中央登録センターに事前登録がされたものの、実際には当該登録に係る者が放射線業務に従事しなかった場合をいう。この場合は、これらの者を放射線疫学調査の対象から除外したことから、参加事業者等に対し住所情報の提供を求めなかったものである。

三について

第T期調査の調査対象は、平成元年三月三十一日までに中央登録センターに事前登録された者のうち、日本原子力研究所若しくは動力炉・核燃料開発事業団の施設又は商業用原子力発電施設で放射線業務に従事した者(日本国籍を有しない者及び女性を除く。)である。

平成七年度から平成十一年度までに実施された放射線疫学調査(以下「第U期調査」という。)の調査対象は、平成七年三月三十一目までに中央登録センターに事前登録された者のうち、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団(平成十年十月一日以降においては核燃料サイクル開発機構。以下同じ。)、日本原燃株式会社若しくは登録管理制度に参加している核燃料の加工事業者等の施設又は商業用原子力発電施設で放射線業務に従事した者(日本国籍を有しない者を除く。)である。

このように、核燃料の加工事業者等の施設で放射線業務に従事した者については、第T期調査では調査対象としていないが、第U期調査では参加事業者の施設で放射線業務に従事した者を調査対象としている。医療関係機関で放射線業務に従事した者については、医療関係機関が参加事業者ではないため、いずれの調査においても調査対象としていない。研究機関で放射線業務に従事した者については、いずれの調査においても参加事業者である日本原子力研究所又は動力炉・核燃料開発事業団で放射線業務に従事した者を調査対象としている。廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設で放射線業務に従事した者については、第T期調査では日本原子力研究所の施設で放射線業務に従事した者を、第U期調査では日本原子力研究所又は日本原燃株式会社の施設で放射線業務に従事した者を調査対象としている。

四について

第U期調査の解析対象から除外された者について、お尋ねの(一)から(七)までのグループの人数の内訳は、別表二のとおりである。

御指摘の「(一)放射線業務に従事しなかった者」とは、中央登録センターに事前登録がされたものの、実際には放射線業務に従事しなかった者であり、登録された時点では放射線業務に従事することが予定されていたため登録されたものと考えられる。

放影協において算出したところ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)の施行の日から平成十年三月三十一日までにおける「(二)日本国籍を有しない者」の一人当たりの平均累積線量は四・七ミリシーベルト、累積線量の最大値は二百・七ミリシーベルト、累積線量の最小値は零ミリシーベルトであったと聞いている。また、同期間における「(三)住所情報が得られなかった者」の一人当たりの平均累積線量は一・四ミリシーベルト、累積線量の最大値は二百六十六・五ミリシーベルト、累積線量の最小値は零ミリシーベルトであったと聞いている。


五について

お尋ねの調査は、放射線による健康への影響に関する疫学的調査の手法の一つであり、広島及び長崎の原子爆弾被爆者に対する疫学的調査や、アメリカ合衆国、カナダ等における原子炉等の施設の放射線業務従事者に対する疫学的調査でも広く採用されている。

原子爆弾被爆者の疫学的調査からも、低線量域の放射線による健康への影響は発がんが主であるとされており、放射線疫学調査もまず低線量域の放射線とがんとの関連について明らかにすることを目指している。これまでの調査では、解析対象集団の平均年齢が若いため同集団における死亡者が少なく、統計的に十分に信頼性のある結果を得るには至っていないが、今後、調査を継続することにより、得られる結果の信頼性が高くなることが予想されるため、今後も調査を継続することが必要である。

なお、御指摘の第U期調査の報告書の記述のとおり、致死率の低いがんについては、死亡についての調査のみでは放射線とがんとの関連を正確に把握することは困難であるため、補助的な調査として、放射線業務従事者のがん罹患状況に関する調査の実施の可能性について検討を行っている。

六について

放射線管理手帳(以下「手帳」という。)の取扱い、記入等の事務手続に関しては、中央登録センターが「放射線管理手帳運用要領(事業者用)」及び「放射線管理手帳記入要領(事業者用)」(以下「運用・記入要領」という。)を作成しており、これらに基づいて手帳の記入その他の運用が行われていると承知している。

運用・記入要領においては、参加事業者は、事業所で作業者を放射線業務に従事させる場合は手帳を携行させること、手帳の保管は原則として当該放射線業務従事者等を雇用している参加事業者が行うこと、参加事業者が手帳の記入をする際には、原則として黒ボールペンを使用し、自動記帳機の場合は黒リボンを用いること等とされている。

手帳に記載されている被ばく線量等の数字と中央登録センターに登録された線量記録等とを照合して確認することについては、手帳の記入等の運用が放影協と参加事業者及び手帳発効機関との間の契約に基づいて自主的に行われているものであること並びに手帳の記入等の運用状況にかんがみ、政府が、個別の手帳の内容について確認する必要があるとは考えていない。放射線業務従事者等は、自己の放射線管理の記録等について、雇用する参加事業者等に申し出て照会することができるものと承知している。

また、運用・記入要領において、放射線業務従事者等が退職等で離職する場合には、本人に手帳を渡さなければならないとされているところ、これを法令等で義務付けることについては、手帳の運用が放影協等において自主的に行われていることにかんがみ、その必要があるとは考えていない。

七について

労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十七条第一項に定める健康管理手帳(以下「健康管理手帳」という。)は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第二十三条に定めるものに従事していた者のうち、一定の要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に交付しているものであるところ、同条に定める業務に放射線業務は含まれておらず、現在、放射線業務に従事していた者に対しては、健康管理手帳は交付されていない。

放射線業務については、労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則(昭和四十七年労働省令第四十一号)により、個々の放射線業務従事者につき被ばく限度を超えないことが事業者に義務付けられ、その遵守が徹底されているところであって、健康管理手帳による離職後の健康管理が必要とまでは言えないと考えている。

八について

第T期調査は平成二年度から平成六年度にかけて実施されたが、平成五年度末の時点で生死の確認ができた集団が解析の対象とされた。一方、第U期調査では、平成六年度以降に生存が確認された者を含めて第T期調査からの継続分として追跡調査が行われたため、お尋ねのように解析の対象者が増加しているものである。

九について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、放射線業務従事者等が健康診断を受診することは、公立病院においても可能である。

一〇について

お尋ねの「電離放射線労働災害補償制度」及び「原子力損害賠償請求」の「適用」が何を指すのか明らかではないが、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による保険給付の請求がなされた場合には、同法第四十六条に基づき、行政庁は、使用者等に対して、必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができるものとされており、これは、保険給付の請求が被ばくによって疾病を発症したとして行われる場合も同様である。原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)においては、原子力事業者がデータを提出することは義務付けられていない。

一一について

第T期調査及び第U期調査の報告書は、これまでの調査では、「低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしているとの明確な証拠は見られなかった」としつつ、解析対象集団が「低線量域の放射線被ばくに伴うがん死亡率のリスクを評価するのに足る十分な統計学的検出力を持つには至っていない」ことから、「低線量域の放射線と健康影響についてより信頼性の高い科学的知見を得るためには、長期にわたる観察が必要」などと述べており、「影響がない」と断定しているものではないから、御指摘は当たらないと考える。

放射線疫学調査の信頼性を向上させるためには、長期にわたる生死確認の追跡調査、死因調査等を通じて取得した多くの調査データについて統計解析等を実施する必要があることから、今後とも調査を行うことが必要であると考えている。

なお、放射線疫学調査では二十歳から八十四歳までの死亡者を対象にしており、死亡率を比較する場合は、同じ年齢分布の集団間で比較する必要があると考える。


一二について

放射線疫学調査は、文部科学省の委託により放影協が実施しているものであり、コンピュータプログラムの開発やデータの入力等調査の補助的な作業の一部を除き、放影協に設置された放射線疫学調査センターの職員が、国内の放射線科学、疫学、統計学等の専門家の指導及び助言を得て実施しているものである。

これまでに第T期調査及び第U期調査に国が支払った費用の総額は三十九億四千五百七十七万九千円であり、その詳細は、別表三のとおりである。


一三について

放射線疫学調査の報告書の保存期間は、文部科学省文書処理規則(平成十三年文部科学省・文化庁訓令第一号)第六十二条により三年とされている。

右報告書は、公開で開催されている原子力委員会及び原子力安全委員会に文部科学省が報告する形で公表され、資料は財団法人原子力安全技術センターの原子力公開資料センター等で公開されている。また、地方においても容易に閲覧できるよう、放影協のホームページにおいて報告書全文を公開する予定であると承知している。



戦争の家(上巻)
ラベル:北川れん子
posted by はなゆー at 21:36| Comment(1) | TrackBack(1) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イラク駐留英軍がイラク人女性を拷問して殺害、路上に放置

☆バスラで英兵が62歳のイラク人女性を拷問・殺害し、路上に放棄 (大沼安史の個人新聞)

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2010/01/post-c762.html

現地警察の報告書によると、サビーハさんは英軍に逮捕されていた。手首に手錠をかけられたあとがあり、体には拷問された跡があった。

英国防省はサビーハさんが「プリンス・オブ・ウェールズ王立連隊」の英兵によって射殺されたことは認めている。

英兵によってサビーハさんが逮捕・連行される直前、サビーハさんらの家を英軍が攻撃。サビーハさんの息子のカリームさんが撃たれて死亡した。カリームさんの息子(サビーハさんの孫)の見ている前で、サビーハさんは4、5人の英兵に車で連行された、という。


☆UK troops 'executed Iraqi grandmother' (英紙インディペンデント)

http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/uk-troops-executed-iraqi-grandmother-1863887.html

http://www.webcitation.org/5mhXoBWLn
(魚拓)

Allegations that a 62-year-old Iraqi grandmother was tortured and executed by British soldiers after her family home was raided three years ago are being investigated by the Royal Military Police.

ラベル:イラク イギリス
posted by はなゆー at 21:09| Comment(1) | TrackBack(0) | 時事(海外) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔参院選〕自民党幹事長が美人すぎる藤川ゆり氏に出馬要請か

写真週刊誌「FLASH」1月26日号(今週号)。

http://www.zasshi.com/zasshiheadline/flash.html

世界一美しい議員「藤川ゆり」参院選正式出馬要請
自民幹事長が三顧の礼で

青森県八戸市、藤川ゆり市議、自民党、大島理森幹事長
フラッシュ(2010/01/26), 頁:102


★この際「右の藤川、左の本田」ということで、社民党は本田ゆみ氏
http://hanayuu.posterous.com/8535599
をぶつけて「フェロモン・デスマッチ」「キャバクラ型選挙」に持ち込むと盛り上がると思う。




〔2ちゃんねるより〕

502 名前:無党派さん[]
投稿日:2010/01/09(土) 00:50:58 ID:3PmbuHNq
美しすぎ
本気でほれた


510 名前:無党派さん[]
投稿日:2010/01/09(土) 17:22:48 ID:kfc+mEhl
明日さんまのまんまに出るらしいぞ。


511 名前:無党派さん[]
地域によってはこれからのところもあるのか。


524 名前:無党派さん[]
投稿日:2010/01/10(日) 19:43:22 ID:QLjB7+oY
顔だけでなく声もかわいかった。好きになっちゃううう



529 名前:無党派さん[sage]
投稿日:2010/01/11(月) 02:14:34 ID:aMdBZWmy
政治家としては最低なシャベリだったが
女のしてはモロ好みのやり取りで正直惚れた
どこが綺麗すぎるじゃボケっとバカにしてたのに



530 名前:無党派さん[sage]
投稿日:2010/01/11(月) 06:22:57 ID:rrxHexv0
確かに美しすぎる議員だった。日本憲政史上一番の美人政治家だろうね。
今回はさんま相手に八戸をPRするのが主目的だから、これでいいんじゃないか。
さんまに政策や行政問題など語っても番組がシーンとなって意味ないし。



581 :名無しさん@恐縮です:2010/01/10(日) 23:19:54 ID:8SQW45JPO
まさに美人すぎる市議だと思う


582 :名無しさん@恐縮です:2010/01/11(月) 06:39:14 ID:XH6pbnut0
八戸には興味なかったが、彼女を見て八戸にも興味を持つようになった。
番組の最初から最後まで、一生懸命に八戸を知ってもらおうと努力していたのがよく分かる。
若い世代の視点で行政に切り込んでいく姿勢も良いと思った。
政治家が美人ではいけないという世間の考え方はおかしい。



藤川ゆりDVD love navi 八戸(DVD) ◆20%OFF!
posted by はなゆー at 20:55| Comment(2) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の原発の廃棄物がイラク攻撃の劣化ウラン弾として使われた可能性

☆〔劣化ウラン〕神田敏晶氏がスポンサーの意向でラジオ番組から排除

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/294.html

本日のニッポン放送の収録、スポンサーのチェックが入ったということで、出演を断られてしまいました…。
ショック!!今でかけようとしていたのに…。
スポンサーは東京電力。



☆関西電力の原子炉廃棄物は、イラクで劣化ウラン弾として使われた可能性がある。
http://www.asyura.com/0306/health5/msg/452.html
投稿者 バーチャル異星人 日時 2003 年 8 月 20 日

即ち、米国USEC社の工場で製造した劣化ウランが、劣化ウラン弾の材料として使われたという事実がある。

一方、関西電力は、米国USEC社にウラン濃縮を委託している。

濃縮ウランの製造過程で生じた関西電力所有の劣化ウランについて、”美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会”および” グリーン・アクション”との交渉の席上、関西電力は、「USEC社に無償で所有権を譲渡している」と回答した。

更に、関西電力は、「すでに所有権を放棄しているので、引き渡した劣化ウランからアメリカが劣化ウラン弾を製造したかどうかについては関知しない」とも述べた。



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http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a151097.htm


平成十三年六月十四日提出
質問第九七号

関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問主意書

提出者  北川れん子


関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問主意書


関西電力は四月二五日、市民団体との交渉の場で、劣化ウランの「所有権」を、濃縮役務を委託しているアメリカ合衆国・ウラン濃縮会社(以下、USEC社)に「無償で移転」しているという事実を明らかにした。また無償譲渡の理由については、「いらないもの」だからとしている。

原子力委員会長期利用計画策定会議第二分科会報告(平成一二年六月五日)は、「ウラン濃縮に伴い発生する劣化ウラン」を、「将来の高速増殖炉等」で「利用」する核燃料物質と位置づけている。劣化ウランは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(原子炉等規制法)に規定される核燃料物質であり、資源の有効利用を謳う政府の原子力政策においては将来的利用に備えて「適切に貯蔵していく」べき燃料資源のはずである。

劣化ウランを「いらないもの」とし、アメリカへ無償譲渡するという関西電力の行為は、原子力基本法に謳う政府の原子力政策と明らかに矛盾するものである。また本件行為は、劣化ウラン弾の原料物質の提供であり、当時の三木武夫総理が一九七六年二月二七日に衆院予算委員会で述べた武器輸出三原則にも反し、かつ憲法九条で掲げる平和原則にも抵触している。

外交と原子力に関する政府の基本政策に背馳する行為であり、政府の監督責任が問われるべき重大問題であると考える。

よって以下、関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡について質問する。


一 劣化ウランを「いらないもの」とする関西電力の見解は、劣化ウランを将来の核燃料と位置づける政府の見解と矛盾するのではないか。矛盾しないとするのであれば、その理由を明確に説明されたい。また、アメリカへの所有権移転は、「将来におけるエネルギー資源」の確保を原子力利用の推進理由と規定している原子力基本法に背反するのではないか。

二 アメリカUSEC社のパデューカ濃縮工場およびポーツマス濃縮工場の劣化ウランから劣化ウラン弾が製造されていることは、通信社・ロイターが二〇〇一年一月二〇日に報じるなど周知の事実である。関西電力が無償譲渡した劣化ウランが兵器の材料として使用されている可能性は否定できない。したがって、関西電力によるアメリカへの劣化ウランの譲渡は、原子力基本法第二条に定める基本方針「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限」る規定に反し、先に述べた政府の武器輸出三原則および憲法の平和原則にも背反するのではないか。政府の見解を説明されたい。

三 青森県六ヶ所村のウラン濃縮工場には現在、約六七〇〇トンの劣化ウランが六フッ化ウランの形で保管されている。また、核燃料サイクル開発機構も、人形峠の濃縮パイロットプラントで作り出した約二四〇〇トンの劣化ウランを六フッ化ウランの形で管理している。政府は劣化ウランを将来の核燃料物質としているが、具体的な使用計画はどうなっているのか、明らかにされたい。また六フッ化ウランは、放射性物質であると同時に、化学的反応性と毒性の非常に強い気体であり、漏れ出した場合、深刻な被害を引き起こす。六フッ化ウランの形態での貯蔵は大変危険であると考えるが、いつまで現状の形態での保管を続けるのか、見通しを明らかにされたい。

右質問する。





平成十三年七月十日受領
答弁第九七号

内閣衆質一五一第九七号
平成十三年七月十日

内閣総理大臣 小泉純一郎

衆議院議長 綿貫民輔 殿


衆議院議員北川れん子君提出関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員北川れん子君提出関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問に対する答弁書



一について

海外の事業者に委託して行うウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランの所有権を受託者に移転することについては、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)等にこれを禁止する規定は存在しない。また、御指摘の原子力委員会長期計画策定会議第二分科会報告(平成十二年六月五日)は、「なお、国内でのウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランは、将来の高速増殖炉等への利用に備え、適切に貯蔵していくことが望まれます。」と述べているが、海外の事業者に委託して行うウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランの取扱い方等については、何ら言及していない。現時点では、海外の事業者に委託して行うウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランの取扱い方等については、政府として特定の見解を有していない。



二について

御指摘のロイター社の報道に係る事実関係について、米国USEC社からは、関西電力株式会社から委託されたウラン濃縮に伴い発生した劣化ウランを劣化ウラン弾の製造のために使用したことはない旨の説明を得ている。


三について

青森県六ケ所村所在の日本原燃株式会社ウラン濃縮工場において保管されている劣化ウランについては、同社が設置を計画している「MOX燃料工場(仮称)」においてウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の母材等として利用することを見込んでいると聞いており、その具体的な利用計画については、同社が検討していくものと承知している。また、核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターにおいて保管されている劣化ウランについては、将来高速増殖炉等で利用することを見込んでいると聞いており、その具体的な利用計画については、やはり、同機構が検討していくものと承知している。

同社及び同機構が現在行っている劣化ウランの貯蔵については、同社及び同機構に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第十三条等の規定による加工の事業の許可等に際し、核燃料物質による災害の防止上支障がないものであることを審査等しており、今後とも、同社及び同機構の加工施設のうち貯蔵施設の性能については毎年一回の定期検査を適切に実施してまいりたい。



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美浜の会ニュース

http://www.jca.apc.org/mihama/News/news72/news72du.htm


また、劣化ウラン弾の原料として使用されていないという確かな確認・確約があるのかという質問に対しては「USEC社から平和目的以外に利用されないことを確認している」とのことであった。

「劣化ウラン弾製造が禁止されているという確認は取れているのか」と追及すると、「当社としては劣化ウランも含まれていると理解している」と繰り返すのみ。また、「確認」文書が交わされたのはいつか、またどういった文面なのか明らかにせよと追及したが、関電は具体的なことは何一つ明らかにできなかった。このような「確認」が本当にあったのかどうかさえ疑わしい。アメリカは劣化ウランを通常兵器に分類している。彼らの言う「平和目的以外」は熱核兵器のみを対象とし、通常兵器である劣化ウラン弾は「確認」に含まれていない可能性がある。

関電は、劣化ウラン弾に使われていないという「確認」の内容を明らかにすべきである。さらに、劣化ウラン弾に使われていないことが具体的にどう保証されているのか、USEC社における管理は一体どうなっているのかと追及すると、これに対しても一切答えることができなかった。関電の劣化ウランが兵器に転用されないための保証措置がどう取られているのか、早急に回答するよう要求している。



ヒバクシャ 世界の終わりに
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〔劣化ウラン〕神田敏晶氏がスポンサーの意向でラジオ番組から排除

神田敏晶(KandaNewsNetwork,In.代表取締役。ジャーナリスト)
http://twitter.com/knnkanda/status/7615622048

本日のニッポン放送の収録、スポンサーのチェックが入ったということで、出演を断られてしまいました…。
ショック!!今でかけようとしていたのに…。
スポンサーは東京電力。
中田宏 元横浜市長どうなんですかねえ…。
一応、東京電力さんに説明を求める!


http://twitter.com/knnkanda/status/7615974241
本日のニッポン放送の「ドリームランナー」収録キャンセル、なんとこの6年前のブログが原因だって!!! 
むむむ… 原子力に東京電力さん過敏すぎかも…。 

             ↓

☆真実と事実はちがうバグダッド (神田敏晶エンパワーメントコラム。2004年2月6日)

http://knn.typepad.com/knn/2004/02/post.html

黒コゲになって鉄筋だけがむき出しになっているビルを眺めながら
「劣化ウラン弾」のことを考えた。


このバグダッドでも「劣化ウラン弾」

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/UMRC/du_human_effect.htm

http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/tokushu/index2.html

のことで被爆する恐れがあるというが、それを気にしていては取材にならない。

むしろ、その環境汚染に、攻めた米軍兵士や現地の民間人の遺伝子に影響を与えていることのほうが問題なのかもしれない。

鉄の約二・五倍、鉛の約一・七倍重い、劣化ウランは、湾岸戦争時から弾頭に利用されるようになった。戦車や地下組織にまで到達できる破壊力を持たらすのである。

日本の原子力発電などに利用された劣化ウランが米国に販売もしくは、廃棄物利用のために利用されているというのもある意味、「派兵」以上の大きな責任があるのかもしれない。

この話題は、あまりテレビや新聞でも書かれず知らない人も多い。ボクもイラクに行くということで初めて忠告された。メディアが取り上げるのは、常に旬の料理であり、本当に体にとっていい料理とは限らない。



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〔JNN動画〕内閣支持率53%、3か月連続で下落

内閣支持率、3か月連続で下落です。
今月のJNN世論調査で鳩山内閣の支持率は53%でした。

http://www.youtube.com/watch?v=IoZICJFP-RU



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会計士補ブロガーによる「小沢・陸山会騒動」の分析

☆元凶は「現金主義」?小沢一郎の「陸山会」の資金収支報告書を分析してみた (バックパッカー会計士補の日々雑感)

http://ameblo.jp/meisou-ak/entry-10431311063.html

ちなみに乱暴に総括すると、そもそも現金主義で経理を行っているから、物やお金の動きが把握しづらくなり、それが疑惑を助長してしまったのではないのかって気がします。



【B級グルメの決定版】エスビー ホンコンやきそば 5袋入
ラベル:陸山会 小沢一郎
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