2010年07月17日

〔ニセ外圧〕日刊ゲンダイ「財務省の思惑でIMFが動き消費税増税へ」

☆経済オンチの菅直人首相が 消費税15%提言 IMFに屈する恐怖
(日刊ゲンダイ)

http://gendai.net/articles/view/syakai/125284

http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/751.html

ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長が言う。
「IMFが各国に対し政策提言をすることはよくあることです。しかし、具体的な税率を提示するのは珍しい。少なくとも日本への提言では、過去に例がない踏み込み方です」

世間では「IMFにそこまで言われる筋合いはない」「菅首相はふがいない」といった不満が渦巻いている。もっともな意見だが、専門家の見方は違う。コトの根はもっと深いのだ。

「誰かが外圧を利用し、消費税引き上げをもくろんでいる可能性です。参院選の民主大敗で、消費税論議が先送りされた感があります。この流れを断ち切るために外圧を使ったという見方です」(櫨浩一氏=前出)

IMFを利用しようとしたのは財務省あたりの官僚だろう。IMFは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで2番目に多い。IMFの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。


しかも日本はIMFの資金基盤を強化するため、昨年10兆円も融資
http://www.afpbb.com/article/economy/2571597/3794950
しているのだ。恩があるのはIMFの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。


「日本サイドがIMFにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納得しやすい面はあります」(第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト)

財務省の思惑でIMFが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。結局は官僚の思うツボだ。国民は絶対納得できない。




《ツイッターより》

Tokyonotes(元官僚)
http://twitter.com/tokyonotes/status/18654449569
国際的な天下りではありません。海外での財務省工作員でしょう。機密費ならぬ、基金をもっている。外務省の機密費以上か。



松村勉(G21group代表)
http://twitter.com/tsutomujapan/status/18606129328
IMFが日本の消費税を15%にすべきと発表とニュースで報道されていた。それは、財務省からIMFに派遣されている元財務省主計官 N氏がそう発表したからである。これらも財務省の増税テクニック。外圧を利用する。


perspective
http://twitter.com/prspctv/status/18596046385
笑える「IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占」




《世界銀行やIMFに出向してくる財務省官僚が主体の「ファイナンス会」》

(ワシントン 古森義久) 産経新聞より転載
http://www.vanyamaoka.com/senryaku/index1213.html

ワシントンに「ファイナンス会」という名の日本人の集まりがある。会の趣旨は公式には「日本の金融・財政に興味のある人たちが個人の資格で情報交換や親睦(しんぼく)を深めるための会」とされているが、実態は世界銀行やIMF(国際通貨基金)に出向してくる財務省官僚が主体の集まりである。その証拠に会の運営は世銀やIMFで財務官僚が配属される日本理事室の有志があたる、と明記されている。

ファイナンス会の最近のリストをみると、正会員百八人のうち、なんと四十二人が財務省のキャリア官僚である。ワシントン地区だけで財務官僚がこれほど多数、駐在しているのだ。外務省でさえワシントンに駐在するキャリア官僚はせいぜい二十人ほどだから、外交には直接、関係のない財務官僚の四十二人という数は異様というほかない。




《まとめ(力作)》

☆これがIMF副専務理事として日本に消費税増税提言する篠原尚之←2009年G-7 中川昭一氏酩酊会見責任者(当時財務官)
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/747.html
投稿者 SOBA 日時 2010 年 7 月 17 日 16:39:04

「要するにニセ外圧。」

「ダウ・ジョーンズのインタビュー記事(英文)では篠原尚之IMF副専務理事の名前も、元財務省官僚である事も出てくるのに、日本の新聞社の記事では篠原の名前は一切出てきません。名前を隠してまで日本国民を騙そうとするのか日本の新聞社。腐ってる。」

「ところが日本の朝日の記事、読売の記事、中日新聞の記事、いずれの記事でも篠原尚之IMF副専務理事の名前は出てきません。こう言うのってフェアじゃないと思います。」

Deputy Managing Director Naoyuki Shinohara, a former top Japanese government official, also told Dow Jones Newswires that debt-restructuring "is not an option" for Greece and that the IMF expects China to allow only a gradual rise in the yuan.

ラベル:櫨浩一 篠原尚之
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7月28日に沖縄タイムス論説委員の講演をUstreamで中継予定

岩上安身(ジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/statuses/18689159531

沖縄タイムスの論説委員・屋良朝博さんが、7月28日神奈川県民センターで講演するそうで、そのUst実況をしないかと、お声掛けいただきました。願ってもない話。当日、沖縄の現状についての講演を、お伝えします。

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posted by はなゆー at 19:27| Comment(0) | TrackBack(0) | イベントなど | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

発表される「首相動静」が不正確

☆首相動静(7月16日) (時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000000-jij-pol

http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/735.html

午後4時7分から同25分まで、伊藤哲朗内閣危機管理監。同26分から同28分まで、松井孝治民主党参院議員、逢坂誠二首相補佐官。同29分、執務室を出て大会議室へ。

          ↓

松井孝治(民主党参院議員)
http://twitter.com/matsuikoji/status/18706505760
相変わらず新聞の首相動静が不正確。僕は伊藤危機管理官の前に16時10分から約15分間、入っている。第一、2分間でどうしてそんな話ができるというのか?表導線から総理室に入っているのに、今日は逢坂補佐官との面談ですか?というのが官邸クラブの最初の質問。僕のつぶやきも読んでおられない。

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ラベル:松井孝治
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〔デスマッチ予算編成〕菅首相は消費税増税を目指し強行突破の構え

政府は、2011年度予算の概算要求基準(シーリング)の策定に本格着手した。


☆財務相、各省庁に1割削減要請へ=来年度予算の概算要求基準―閣僚反発で調整難航も (時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000141-jij-pol

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/228.html

これを受け、財務相らは各省庁に対し社会保障費などを除く政策的経費について一律1割程度の削減を要請する方針だ。



☆概算要求、10〜15%削減要求へ 首相指示、20日に骨子案
(産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000046-san-bus_all

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/227.html

骨子案には22年度当初予算比で一律10〜15%程度の歳出削減を求める方針を盛り込む見通し。

(略)

野田佳彦財務相は同日の閣議後会見で、閣僚らに対して「(22年度予算より)削減した形で要求をお願いした」ことを明らかにしたうえで、自公政権下で行われていた概算要求基準(シーリング)を引き合いに「(削減額が)3%ぐらいだったが、それ以上に深掘りすることが大事」と述べ、大幅な圧縮を求めた。

政府は先に決定した財政運営戦略で、23年度予算案について歳出の大枠を22年度並みの71兆円以下に抑制し、削減分は医療や環境など成長分野に重点配分するほか、年1兆円超に上る社会保障費の自然増に充てる方針を示している。

(略)

また、唐突な消費増税論が参院選敗北の一因になったとの声が噴出している民主党側からも「大胆な組み替えや無駄の削減を進めてもらう」(玄葉光一郎政策調査会長)と増税よりも歳出削減を先行すべきとの意見がある一方で、党内には予算規模の維持を求める声もあり、週明け以降、政府・与党間の調整がヤマ場を迎える。


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☆「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言
(2006年6月27日の朝日新聞)

http://www.asyura.com/0601/senkyo23/msg/454.html

小泉首相が22日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。27日に公表された会議の議事録で明らかになった。

首相は「ヨーロッパを見ると野党が(増税を)提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。




☆平成18年6月22日の第16回経済財政諮問会議議事要旨

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2006/0622/report.html


(注:PDFファイルである)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2006/0622/shimon-s.pdf


(小泉議長)
私も、目先の政策を行う場合にも、中長期的なあるべき姿から考えなくてはいけないということを就任以来言ってきた。毎年度の予算を編成する場合にも、5年、10年先を見て、一つのあるべき姿を見て、来年どうやるべきか。それは大事だ。

郵政民営化を掲げるから、ドン・キホーテと言われているけれども、私は冷厳な現実主義だと思っている。

消費税は私の在任中上げないと言ったら無責任だと言われた。私が就任時の目標どおりプライマリー・バランスを黒字化すると言ったら、既に消費税の法案を出している。今までのやり方だったら、公共事業を増やさなくては景気は回復してこない。それが、公共事業をマイナスにしても税収が上がってきた。長期的な目標を大事にしつつ、現実の対応はいろいろある。公共事業をマイナスにしても、消費税を上げなくても、歳出削減に取り組んで規制改革をやってきている。政府にも自民党にも、こういう発想は今までなかった。そこが大事だ。

来年度の予算を編成するにしても、中長期的な目標、あるべき姿を考えるのは大事である。しかし、状況というのは、公共事業をとってみても、消費税をとってみても、必ず変わってくる。消費税を上げないのは無責任だと言っているが、そう言った人たちも、今年も来年も消費税法案を出せるはずがない。現実に、私の言っているとおりになっている。
これから情勢が変わり得る。

歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。

そうすると消費税の増税幅も小さくなってくる。

これから、歳出削減というのは楽ではないことがわかってくるだろう。今はまだ分かっていない。歳出削減の方が楽だと思っている。

歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。

ヨーロッパを見ると消費税は10%以上、ドイツは19%、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10%以上である。野党が提案するようになっている。

情勢を見ながら、歳出削減をどんどんやっていくとどういう状況になっていくか。長期的な展望は大事だが、これから柔軟な対応が打てるような幅はとっておかなくてはいけない。

言っていることには大した違いはないが、現実の対応はそこで違う。一見不可能というものが可能になる場合もあるし、可能と思ったのが不可能になる場合もある。この5年間を見てみたら、全部そうではないか。そういう5年先、5年経った後の更に5年先。そういうことを言っているので、その辺をよく調整してやってほしい。




☆「社会保障費毎年2,200億円抑制」は削除されたが…小泉「骨太」政策の狙いは消費税率の大幅アップだった
(2009年6月25日のJANJAN)

http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906255754/1.php

悪名高い「社会保障費毎年2,200億円削減」の方針は、2006年6月に小泉首相を議長とする「経済財政諮問会議」で決定され、「骨太の方針06」として小泉内閣が決定したものです。

この方針によって、医療・介護・生活保護・障害者福祉など人々の命や健康にかかわる予算が軒並み削られた結果、医者不足で救急病院をタライ回しされて死亡した奈良の妊婦、生活保護が受けられず餓死した北九州の男性、リハビリ期間が大幅に短縮され機能回復せず生きる望みを失って死亡した障害者の方、介護サービスを受けられずアパートで孤独死した老夫婦など、今までの日本では起こり得なかったような悲劇が日本全国で繰り返されるようになりました。

政府の説明によると、この方針は2006年時点で2011年度に国・地方のプライマリーバランス*の黒字化を達成するために小泉内閣が「聖域なき歳出削減」をあえて断行した結果であるとのことでした。

(*プライマリー・バランスとは、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と公債発行などを除いた収入との収支のバランスを言います。)

この政府見解とは異なる小泉首相自身の発言を2006年6月27日付朝日新聞は次のように伝えています。

(略)

この短い記事から読み取れるのは、当時の小泉首相の本当の狙いは「財政再建」ではなく別のところにあったことです。

小泉氏にとって「財政再建」や「プライマリーバランスの黒字化」などはどうでもよく、彼の真の目的は「『やめてほしい』と国民が言うまで予算を切り詰める」「国民から『増税してもいいから必要な施策をやってくれ』と言わせてから増税する」ことだったのです。

posted by はなゆー at 11:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする