「日本は従軍慰安婦問題の重要性認識すべき」、英外交委員会

　英下院外交委員会は30日、『Global Security: Japan and Korea（国際安全保障：日本と韓国）』と題した報告書のなかで、日本政府は第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題が、韓国で「悲痛で感情的」な問題として受け取られている重要性を認識すべきだとの見解を示した。
　
　同委員会は、改善しつつある日韓関係が、北朝鮮の核開発計画をめぐる同国との対立の解決に重要な役割を果たしうると期待した。また日韓の間で紛糾している竹島問題についても言及し「日本と韓国が対立を激化させるのではなく、恒久的な解決メカニズムを模索することを奨励するよう、本委員会は（英）政府に勧告する」と記した。

　または、日本の人権状況にも触れ、容疑者の身柄を警察の留置所に拘束するいわゆる「代用監獄」は「懸念に値」し、そうした存在は司法の誤りを招きかねないと指摘した。

　北朝鮮についても、同政府は核拡散防止条約（Nuclear Non-Proliferation Treaty、NPT）へ復帰すべきだと触れるとともに、北朝鮮から中国への脱北者の人権擁護について、中国政府や欧州連合（EU）、国連（UN）での協議で圧力を強めるよう英政府に要請した。