〔年表〕朝銀やハナ信用組合に対する小泉政権の対処

※　小泉政権は２００１年４月〜２００６年９月。

２００１年８月
東京・千葉・長野・新潟の４朝銀

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%8A%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88

の受け皿となるはずだった朝銀関東が破綻した。

２００１年９月
破綻した９信組（青森、宮城、愛知、福井、島根、広島、山口、福岡、長崎）を統合し、 朝銀北東（札幌市）、朝銀中部（岐阜市）、朝銀西（岡山市）の３信用組合として再起させることを決定した。

２００１年１１月
朝銀北東、朝銀中部、朝銀西に贈与２６６０億円、買取４６９億円、 計「３１２９億円」の公的資金導入を決定した。

２００２年７月
ハナ信用組合

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%8A%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88

に対し贈与３７００億円、買取６００億円、計「４３００億円」、 近畿の三信組に対し贈与２７００億円、買取８００億円、計「３５００億円」の資金投入を検討との報道。

日本人を理事長に昇格させた朝銀近畿受け皿三信組に３５００億円の投入手続き開始を発表。しかしハナ信組は日本人理事長の就任を拒否の姿勢。

２００２年８月
預金保険機構が、朝銀近畿の受け皿の３信組へ約３２５６億円の公的資金投入を正式決定した。

２００２年１２月
ハナ信組が、理事長含む３人の日本人役員受け入れを決定。
預金保険機構、朝銀関東・東京・千葉・長野・新潟の受け皿「ハナ信組」へ４１０７億円の公的資金投入を正式決定。