ジブラルタ生命保険（プルデンシャル）が大和生命保険を買収

☆ジブラルタ生命保険が大和生命保険を買収　（日テレNEWS24）

http://www.news24.jp/130237.html

大和生命を買収するのはアメリカの「プルデンシャルグループ」傘下のジブラルタ生命。



新・野球狂の詩（12）

柏崎刈羽原発の貝処理装置からコバルト６０検出

柏崎刈羽原発の原子炉冷却用海水を取水する際に取り除いた貝殻などから、自然界に存在しない放射性物質コバルト６０が微量検出された。


☆柏崎刈羽原発：貝処理装置からコバルト６０検出／新潟　（毎日新聞・新潟版）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090301-00000057-mailo-l15

http://www.asyura2.com/08/genpatu5/msg/159.html

東電によると、コバルト６０が検出されたのは海水と一緒に取り込んだ貝殻の処理装置からで、放射能量は約１・３ベクレル（放射線量０・０００００４ミリシーベルト）。



《おまけ》

☆０５年の４月　放射能漏れ漏れ柏崎刈羽原発に逝った　（２００７年７月の「反米嫌日戦線」）

http://anarchist.seesaa.net/article/48605537.html

http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/890.html

その頃の職場には、柏崎で居酒屋をやっていた男がいたが、彼曰く、
「原発周辺の魚は、ばかに大きいか、奇形のサカナばかりで、地元の者は食べないよ」



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〔日テレ動画〕豊橋市：新たに１か所の農場で鳥インフルエンザ

http://www.news24.jp/130197.html

愛知・豊橋市のウズラ農場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、愛知県は２日、周辺の農場で検査をした結果、新たに１か所の農場で陽性反応が出たと発表した。



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柳井市長選（山口県）の投票率は「７３．７１％」と高かった

☆柳井市長選　民主系新人の井原健太郎氏が当選　山口　（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090301-00000059-mai-pol

http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/509.html

柳井市長（山口県）１日投開票。元衆院議員秘書、井原健太郎氏（３４）が初当選。前県議の長谷川忠男氏（６４）を破る。投票率は７３．７１％。

衆院山口２区の民主支部が井原氏、自民支部が長谷川氏をそれぞれ支持した。


★投票率が７３．７１％と高い。これは有権者が「意思表示システム」としての選挙に飢えているのだろう。

★長谷川忠男氏は山口県議会において副議長を務めた経験があり、しかも地元である柳井市選出の県会議員である。しかも自由民主党山口県連幹事長の重職にあった。確実に勝てる見込みがあったからこそ、県議を辞めて市長選に鞍替え出馬したのに敗退した。保守王国である山口県では考えられないこと。



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エストニアで新たな試み「幸せの銀行」「デモクラシーマシン」

　景気低迷に陥っているエストニアで、インターネット技術を利用して苦境を吹き飛ばそうという新たな試みが始まった。インターネット上に設置される「ハッピネス・バンク（幸せの銀行）」とフォーラム（討論会）を利用して、ガバナンス（統治）の向上を目指すという。

　このプロジェクトの推進者の1人、エストニアのIT起業家、Rainer Nolvak氏は、AFPの取材に対し「このプロジェクトの目標は、現代の技術を使って『デモクラシーマシン（民主主義の装置）』をつくることにある」と語った。「これは、人びとの理解を深め、国家を市民にとって身近なものにし、誰かほかの人がやってくれるだろうという受け身の姿勢を止めて、生活の改善のために積極的に活動するよう人びとに働きかけるものだ」

　また、インターネット上に設置される「幸せの銀行」は、善行を通じて仮想通貨をかせぎ口座に蓄えるというもの。善行が、お金をかせぐことと同じくらい価値があると伝えるのがねらいだという。

　Nolvak氏は「特に全世界が不況に陥っているような時こそ、草の根のレベルでさまざまなことを考えて、不景気に立ち向かって人生をより良いものにしようとすることが重要だ」と語った。

　5月1日には、エストニア全土の400-1000か所で公開の「ブレインストーミング」フォーラムが開かれ、よりよいガバナンスを目指した議論が行われる。またこの模様はネットで生中継される。主催者は、人口約130万人のエストニア国民のうち、最大で10万人の参加を見込んでいる。

「Let's do it - let's think」プロジェクト担当のAnneli Ohvril氏は、「フォーラムでは、地方と全国の両方で最も重要な問題を扱うことになる。各フォーラムのリーダーは、4月20日までにわれわれのウェブサイトに掲載されている議題から、どの議題を討論するかを選ぶ必要がある」と説明した。「フォーラム参加者は、最良の実施案を選択し、実施に移すことになる」

　主催者側は、最低でも1000案ほど、毎日の生活の中で実践できる具体案を準備したいとしている。また、12月には、地方・全国レベルを合わせた全ての実施案の中から、ベスト案を投票で選ぶ。

■前年のボランティア活動の成功がカギに

　Nolvak氏は、前年のインターネットを利用したエストニア全国規模のゴミ収集キャンペーンの成功から、今回の「デモクラシーマシン」と「幸せの銀行」の着想を得たという。

　この1日限りのキャンペーンは、前年5月3日に「Let's do it - let's think」プロジェクトが実施し、5万人のボランティアが参加して1万トンの不法廃棄物を収拾する成果をあげた。

　キャンペーン主催者は、米インターネット検索大手グーグル（Google）の提供する衛星画像サービス「グーグル・アース（Google Earth）」をもとにした専用ソフトウエアを使用して、エストニア全土の4万5227平方キロメートルに点在する1万1000点の不法投棄物の場所を携帯電話やGPS機能付の携帯電話に提供した。

名古屋市が生活保護申請者を水際で追い返す「北九州方式」導入

生活保護申請者を水際で追い返す「ヤミの北九州方式」を名古屋市が導入。

☆名古屋派遣切り最前線・被害者が明かした名古屋・名東区役所の“水際作戦”　（ＪＡＮＪＡＮ）

http://www.news.janjan.jp/area/0902/0902248179/1.php

ここで、とても重要なのは、名東区は、この日に彼の資産状態や個人情報などについて聞き取りをしており、すでに生活保護の申請の要件が整っている、という点です（申請は口頭でも可能です）。にもかかわらず、区は嘘をいって追い返してしまっているのです。



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