産業再生法（産業活力再生特別措置法）＝事業の再構築や、中小・ベンチャー企業支援を目的に９９年１０月に施行。国が事業計画を認定した企業を対象に、資金繰りや設備投資面で優遇措置を設けている。企業業績の急速な悪化を受けた今回の改正案は、新たに公的資金を活用した大手企業の資本増強策を整備。具体的には、日本政策投資銀行などの金融機関の一般企業への投融資の一部を政府が保証する。４月７日に衆院を通過し、参院で法案審議が続いている。
☆明日の支えでは間に合わない！いのちの電話に公的資金を導入せよ！ （ジャンクキングの宣戦布告。〜なおジャンクキング氏は北海道在住。希死念慮＝自殺願望が強い「うつ病」により就労困難となり、精神障害者年金３級を受給している。過去、自殺未遂により救急車での搬送２回。精神病院の拘束病棟への入院歴あり）
http://junkworldking2006.blog54.fc2.com/blog-entry-847.htmlhttp://www.asyura2.com/09/senkyo61/msg/938.html先日、北海道のローカルニュースで自殺対策に取り組む、北海道のいのちの電話の活動を伝えていた。１日、５０件もの電話がかかってくることもあるそうだ。
いのちの電話は２４時間体勢を取っているが、相談員は全員ボランティアだとは知らなかった。
（略）
北海道だけでも年間１５００万円の経費がかかり、全て、寄付で賄っているそうだ。
年間、自殺対策に１５０億円もの税金をつぎ込んでいるのに、政府とお役所は一体、何に金を使っているのだ？
ボランティアの人手も慢性的に不足していて、不況の今、寄付金額が明らかに減少しているらしい。
事務局の人が、毎日、企業を訪ねては、寄付をお願いしてるが、厳しい現実らしい。
誰か一人でも、話を聞いてあげれば、自殺する気持ちを抑えることがはっきりとしているのに、全て、金が足りないと言う理由で、防ぐ事ができないなんて、悲劇としか言いようが無い。
だから、わしは日本の自殺者の状況を虐殺と表現するのだ！
エコカー導入でトヨタを助けます。エコ家電ポイントを付けて、エセエコ日立を助けます。自公のバカどもが、麻生が偉そうな顔して喧伝してるのを見るとムカムカする！
３万人もの自殺者を放置して１１年間。おそらく３５万人以上は死んだのではないか？
今も、死のうとしている人たちを放置しても、ＧＤＰには関係無いとでも言っているに等しい！
★とはいえ「打てる手は何でも打って自殺者数を抑えたいとの危機感」が政府与党や、与党に投票する有権者にないのだから仕方ない、と私は思わざるをえない。
《関連記事》
☆京都いのちの電話「つながらない」 相談員不足 回線増やせず
http://www.asyura2.com/08/news7/msg/167.html12月22日9時49分配信 京都新聞
自殺防止を目指す「京都いのちの電話」（樋口和彦理事長）が常に通話状態で、つながらない事態が続いている。急激な景気悪化などで切実な相談が目立つが、ボランティア相談員が足りず、相談窓口の回線を増やせないのが現状だ。事務局は「必死でかけてくれる人を救えない」と危機感を募らせている。
京都いのちの電話は２４時間体制で、２回線で受け付けている。受信件数は府内外から１日平均７５件とここ数年は横ばい。相談時間は１人平均約２４分で、１時間以上の場合もあり、電話を切ればすぐにかかってくる状態だという。
☆「いのちの電話」相談員６年で１１％減、自殺予防に影響も
（読売新聞。２００７年６月１３日）
http://www.asyura2.com/07/social4/msg/440.html自殺者が９年連続で３万人を超え、自殺予防が大きな課題となる中、全国４９か所に開設された「いのちの電話」の相談員が、現在の開設数になった６年前に比べ、計約９００人減少し、ほとんどの電話相談センターで「相談員不足」を訴えていることが、「日本いのちの電話連盟」（東京）と読売新聞の調査でわかった。
相談員の高齢化が背景にあるとみられ、中には受付時間を短縮したり、電話回線を減らしたりするケースもあった。行政の支援不足を指摘するセンターも約８割に上り、ボランティアで運営する「最後のセーフティーネット」の苦境が浮き彫りになった。
《おまけ》
☆日立 公的資金での資本増強を検討 川村社長会見で表明 （毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00000034-maip-bus_allhttp://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/416.html日立製作所の川村隆会長兼社長は２０日、今月１日の就任後初めて記者会見し、グループ企業の財務基盤強化のため、産業再生法に基づく公的資金を活用した資本増強を検討していることを明らかにした。
（略）
業績不振でＮＥＣエレクトロニクスと統合交渉中の半導体関連会社「ルネサステクノロジ」など傘下企業の再建加速のため、公的資金を申請する可能性を示唆した。さらに「本体もあるかもしれない」と述べ、日立製作所自ら申請することもありうるとした。
公的資金については、すでに半導体大手「エルピーダメモリ」が、台湾メーカーとの提携による事業の抜本的強化に向け、活用の方針を明らかにしているほか、東芝も検討の可能性を示している。総合電機最大手の日立が検討に入ったことで、世界不況に直撃されている電機、自動車などの製造業を中心に、公的資金活用の動きが広がりそうだ。
☆日立 公的資金検討 他社などにも活用の動きが波及か （毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00000158-mai-bus_allhttp://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/415.html日立製作所の川村隆会長兼社長が２０日、グループ会社の立て直しに公的資金による資本増強を検討する考えを示したのは、世界的な不況で早期の業績回復が見込めない中「使えるものは何でも使って、経営立て直しを急ぎたいとの危機感の表れ」（業界筋）とみられる。
（略）
電機業界のリーダー役である日立の検討表明が“呼び水”になり、今後は需要急減による業績不振と財務基盤の劣化に苦しむ他の大手電機、自動車にも公的資金活用を探る動きが広がりそうだ。
待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない