☆「小沢氏辞任を」７２％ 共同通信全国世論調査〜小沢氏の説明に関しては８７・２％が「納得できない」
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020601000375.htmlhttp://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/699.html共同通信社は５、６両日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏が不起訴処分になったことを受け、全国電話世論調査を実施した。小沢氏について「幹事長を辞めるべきだ」とした回答が７２・７％で、続投容認は２２・８％だった。「不正な金はない」との小沢氏の説明に関しては８７・２％が「納得できない」とし、「納得できた」は７・９％にとどまった。
（略）
同事件で起訴され、自民党など野党が議員辞職勧告決議案を提出した小沢氏の元秘書で民主党衆院議員の石川知裕被告については、６９・１％が「辞職すべきだ」と答え、「辞職しなくてよい」は２１・８％だった。
〔２ちゃんねるより〕
6 名前：オオムラサキ[]
投稿日：2010/02/06(土) 18:13:53 ID:ucq1YH0K
今回の検察（民野検事）が行った、女性秘書不法(１０時間）監禁の事実と
週間朝日の編集長と上杉さんの出頭命令の事実、
と朝日新聞が検察に抗議しなかった事実。どれだけ知ってるか？
〔阿修羅掲示板より〕
06. 2010年2月06日 18:05:22
こうした調査は母数が少なく世論調査などと誇張していますが、お客様へのアンケート調査との表現が適正でしょう。
検察の一方的なリークの垂れ流しと、それに輪をかけて取材元を明示できない風聞のネガティブ報道の後に調査をしてもネガティブな回答が帰ってくることは当たり前でしょう。事前に公平な情報を流さないでアンケートを取ってもどれ程に意味があるのかと思いますね。
だいたいの調査方法はＲＣＣという固定電話から無作為に番号を選んで調査を行う方法をとっていますが、これとて、携帯電話数が固定電話数を超えた現在において、形式においてさえどれ程科学的な根拠が有るかといえば甚だ疑問です。
30. 2010年2月06日 13:40:44
原口大臣はツイッター上で、海外メディアの「報道の５原則」をつぶやき、記者クラブメディアを牽制している。
原則１「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）
原則２「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）
原則３「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）
原則４「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）
原則５「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）
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岡田直樹
http://twitter.com/ishtarist/status/8675202271雁屋哲ブログ
検察のリークに踊らされてなんの証拠もなしに小沢氏の辞職を求める７６％の日本人を、ユーゴ紛争の戦争広告代理店と重ね合わせ、「悲しい国だね」と喝破する。心から喝采を送りたい。
↓
http://kariyatetsu.com/nikki/1214.php「本書では、メディアに乗せられた情報が戦争の趨勢に決定的な役割を果たす様が、ユーゴ内戦時、新興国ボスニアに雇われたアメリカの広告代理店の活躍を通して伝えられる。対セルビア戦を有利に展開し、国際的承認を勝ちとるまで、ボスニア政府首脳に言葉遣いから発言のタイミング、敵に不利な情報を流すためのネーミング（例えば「民族浄化」という語によってナチスを連想させる）など、手取り足取り指導して行く様が具体的に紹介されている。これでもかこれでもかと、セルビア武装勢力による残虐行為を世界中のメディアにばらまく一方で、ボスニア側による勝るとも劣らない蛮行は巧妙に伏せられ、先進国、わけてもアメリカの戦いには「人道と民主主義」とい名分があると世論に浸透させる。」
「偽情報であれ一面的情報であれ、大量に繰返し叩き込まれたそれは、事実以上の重みを持って人びとの意見を立場をコントロールしていく。」
「圧倒的に多数の人びとは自由なる意志に基づいて、己の意見や立場を決定していると無邪気に思い込んでいる。あたかも自身の意志で、さして必要もない商品を喜々として買い求め、インタビューに際しては、テレビキャスターや新聞の論調を反復する。（中略）それが情報操作の結果であるなんてつゆほども思わない」
（略）
今朝の毎日新聞の世論調査の結果によると、小沢氏の辞任を７６パーセント人が求めている。
この人たちは、何を根拠に、自分たちの態度を決めたのだろう。
毎日検察が垂れ流すリークを、それが正しいかどうか検証することなく紙面に載せていく新聞、ニュースで流すテレビ、その影響によるものだろう。
要するに、７６パーセントの人びとはテレビ、新聞を操る検察の意のままに、彼らの言葉を反復しているに過ぎない。
（略）
この検察のやり方は本当に恐ろしい。
無罪か有罪かはっきりしないうちに、いかにも有罪と思われる情報を垂れ流しにして、人びとを操る。戦争広告代理店のやり方と全く同じだ。小沢一郎氏に負の印象をこれでもか、これでもかと植え付けてきた。
この手を使えば、どんな人間でも、その社会的地位を失わせることが出来る。
☆ウィキペディア「情報操作」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%93%8D%E4%BD%9C匿名の権威：「消息（信頼すべき）筋によれば…」等のフレーズで始まり、記事の内容に権威を与えることを目的とする。この「筋」の名前は決して明かされることは無い。
フィードバック：予め特定の結論が得られるような質問を作成しておき、一般の視聴者の回答を受けて、視聴者全体の意見に偽装する。テレビの電話投票やネット投票等。
☆ウィキペディア「プロパガンダ」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80カードスタッキング：自らの主張に都合のいい事柄を強調し、悪い事柄を隠蔽する。本来はトランプの「イカサマ」の意。
バンドワゴン：その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。
戦争遂行のためのプロパガンダ：
国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、以下の１０の法則を導きだした。
1. われわれは戦争をしたくはない。
2. しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3. 敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4. われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。
5. われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
6. 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
7. われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
8. 芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
9. われわれの大義は神聖なものである。
10. この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
フランスの歴史学者であるアンヌ・モレリは、この１０の法則が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した。そして、その著作の日本語版の辞のなかで、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。
戦争広告代理店
待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない