☆暴走大阪地検 バッジ逮捕で汚名返上狙う (日刊ゲンダイ2月17日掲載)
http://netallica.yahoo.co.jp/news/111878http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/803.html「ターゲットは愛知県選出の民主党衆院議員です。容疑はズバリ、あっせん利得罪。国会で有名作家の著作権を管理する会社に有利になるような質問をする見返りとして、カネを受け取ったという絵を描いています。質問の数日前、この議員は著作権管理会社にパーティー券60万円分を購入してもらっている。検察からすれば、村上正邦参院議員と小山孝雄参院議員が質問の見返りに利益供与を受け、刑が確定したKSD事件と同じ構図というわけです。もっとも、あっせん利得なら、公務員に職務上の行為をさせる、あるいはさせないようにすることで利益を得たという証拠が必要。立件は簡単ではありません」(司法事情通)
《おまけ》
第166回国会 文部科学委員会 第11号
平成十九年六月六日(水曜日)
出席委員
(略)
牧義夫君
保坂展人君
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0096/16606060096011a.html○ 牧委員
ちょっと事実関係を十分に大臣が御認識をされていないので、それはされていなくて当然だと思いますから結構なんですけれども、されていないので、ちょっとざっと簡単に説明させていただきますと、日本図書教材協会に加盟する教材出版社があるわけですね。何社かあって、そこが、教科書会社の、検定を通って採択された教科書をもとに、各現場で使われるこういったワークテストを作成するわけです。
この日本図書教材協会という一つの団体と、それから教科書会社、教科書を出版する教学図書協会という任意団体ですけれども、そことの間のやりとりがあるんですね。
これは毎年毎年二億円近く謝金というものを払ってきた。その謝金の中身についてはまたいろいろこれまでの経緯があって、かつては白表紙本を流用していた、それを事前に横流ししていた、それに対する謝金であったということが問題化をして、これについては文科省も厳しい態度をとって、そこはきちっと改められた。ただ、その謝金の仕組み、システムそのものはいまだに残っているわけです。それは何の対価かということは、かつて裁判でももう決着がついたわけで、この謝金というのは、現在は著作権、教科書の編集著作権です、それに対する二次使用の対価だという形でこの団体間の決着はついているわけです。
ただ、これから私が申し上げたいのは、今お配りした資料、この中に、今、五通りの資料がございますけれども、実は、これは教科書会社との間の決着だけでは十分じゃないんですね。教科書の中で使用されている原著作者の著作権は一体どうなっているんだ、それについての二次使用の許諾は得ていないじゃないかということがもう既に指摘をされて、訴訟も起きています。この日本図書教材協会傘下の会社が抱える訴訟だけでも、もう既に、既にというか現在かな、そこら辺の認識はあるのかどうかはお聞きしようと思っていましたけれども、私が聞くところによると、もう現時点で三十七名の原告がいる、被告が三十社、延べ三十社、これだけの係争案件を抱えているというのが現状です。
そういう中で、では、もうこの会社には使用許諾をしないということをはっきり著作者の団体なりなんなりから言われているところの教材を、実は今皆様方のお手元にお配りさせていただきました。ちょっとごらんになっていただきたいと思います。
これは、同じ教科書についてのワークテストです。一つは、明治図書というのがお手元にあろうかと思います。一番上にあるかな。この表紙をごらんいただきたいと思うんですけれども、表紙の「国語」と書いてある横、左横です、黄色い欄に、「明治図書のテストには「教科書を開いて答える」問題はありません。」と、わざわざうたっているんですよ。大臣、それです。これは、明治図書のを見ると必ずこれが書いてあるんですね。こんな当たり前のことが書いてあるんですけれども、では、ほかの教材出版社のものを見ていただくと、あえて明治図書がそういうことをうたい文句にする理由がよくわかると思うんです。
同じような問題ですけれども、教科書の五十四ページ三行目から五十七ページ三行目までを読みましょうと。教科書を開かせて、それで、それに対する設問があるわけですね。これは、私がさっき御説明申し上げたような理由で許諾が得られないので、教科書を開いてこの問題をやってくださいという形になっているんですよ。
まず、私は、教育現場のありようとして、これは異様な光景だと思うんですよね。こういうちゃんとしたのもある中で、別に私、ここから頼まれてこういう質問をしているんじゃないですよ、全く関係ありませんけれども、こういうのがある一方で、許諾の得られないものはもう穴あき、穴あきワークテストですよ。こういうものを使わざるを得ない学校現場というのも寂しいなと私は思うし、こんな穴だらけのものだったら、学校の先生が問題をつくればいいじゃないか。教科書をコピーして自分で設問をそこに、教科書を学校の先生がコピーしたっていいわけですから、いいわけでしょう。それをもとに、下に設問をつくって、それで学校で印刷をして生徒に配ればそれで済むわけですよ。それを、なぜこういうものをわざわざ購入してまで使わなきゃいけないのか。
その実態を私は大臣にも認識をしていただきたいと思いましたし、これまでの教育再生の中でも、教員の指導力のお話もありました。こんなことをやっていて、本当に教員の指導力が向上するのかなと思わざるを得ないと思うんですけれども、私のちょっと雑駁な説明でしたけれども、ちょっと、これまでのところの大臣の感想を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
(略)
時間が余りございませんので、私は、この団体、日本図書教材協会、それから販売を担当する、表裏一体の全販協という団体との問題についてもうちょっと深く掘り下げて質問させていただきたいと思っておりましたけれども、次回にそこら辺は回したいと思います。
ただ、時間のある限りでちょっと申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、そもそもこの日本図書教材協会、これは公益法人ですから、会長も元初中局長という方が天下りをされているわけで、何年かすると銭谷さんもそこの会長になるかもしれませんけれども、やはりそういう団体だからこそ、もうちょっと規範意識を持っていただかなきゃ困るわけだし、白表紙本の問題が解決したとしても、では、この団体の設立の趣旨からして、今存続する意味というのは一体何なのかということを考えたときに、それだけ多く抱える係争案件、これをまさに護送船団方式で守るための団体であるとしか私には思えないんです。
実際に数字を申し上げれば、有力な何社かの中で、例えば小学校八十何%と言いましたけれども、全国で約二万校ですよ、これを購入して生徒にやらせている学校が。二万校のうち、一々生徒に教科書を開かせなくても済むような、ちゃんとした原著作者の許諾を得ている、こういう教材図書がでは実際どれぐらい採用されているのかというと、四百八十ぐらいなんですよ。値段も若干安いんですよ。使い勝手もよくて、ちゃんと原著作者の許諾も得ている、しかも値段も同じか安い。そうしたら、普通の市場の原理からいったら、こういうものが採用されてしかるべきだと思うんですけれども、二万校のうちわずか四百数十校というのは私は異常な数字だと思いますけれども、大臣、どう思われますか。