☆「小沢氏は議員辞職を」４割超す （２月１５日のＴＢＳニュース）
http://news.tbs.co.jp/20100215/newseye/tbs_newseye4356482.htmlhttp://www.asyura2.com/10/lunchbreak35/msg/387.html▼画像キャプチャ
http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/003.pngＪＮＮの世論調査で、元秘書らが起訴された民主党の小沢幹事長に対し、「議員辞職」を求める人が初めて４割を超えるなど、小沢氏に対し厳しい声が強まっています。
調査はこの土日に行いました。まず、鳩山内閣の支持率ですが、下降傾向に歯止めがかかりません。「支持できる」と答えた人は、１週間前の緊急調査から１．５ポイント減って４４．４％。一方、「支持できない」は２ポイント近く増えて５５％でした。
鳩山内閣で期待する大臣を聞いたところ、長妻厚生労働大臣が去年１１月の調査から１４ポイント減って３位に後退。代わって前原国土交通大臣がトップに立ち、就任したばかりの枝野行政刷新担当大臣が２番目となりました。
次に、土地購入をめぐる事件で、元秘書らが政治資金規正法違反で起訴された民主党・小沢幹事長の進退ですが、「幹事長だけでなく国会議員も辞めるべき」が、前回から１０ポイント増えて４３％と初めて４割を超えました。「幹事長を辞任すべきだ」もあわせると、８４％が小沢氏に幹事長辞任以上のけじめを求めています。
また、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆議院議員が民主党に離党届けを提出したことについては、「離党はともかく議員を辞職すべきだ」が５３％と５割を超え、「離党は妥当だ」が３０％、「いずれも必要ない」が１４％でした。
調査では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題についても聞きました。望ましい移設先については、「国外」が３８％でトップ。次が「従来の日米合意通り辺野古沿岸部」の３２％でした。
鳩山総理が５月末までに移設先を探すとしていることについては、８５％が「困難だ」としています。
政党支持率は、民主党が前回から３ポイント減らす一方、みんなの党が１．３ポイント上昇しました。また、今年夏の参議院選挙での比例の投票先を尋ねたところ、民主が２６％、自民が２０％で、その差は６ポイントに縮まりました。
松本肇（プロ作家）
http://twitter.com/matsuhaji/status/9387807174ＪＮＮ世論調査は偏向報道の可能性があります。詳細に分析してみました。
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http://prosakka.jugem.jp/?eid=1981調査方法は、小さい字でＲＤＤ調査と表記されていました。この調査方法は、無作為で電話をして、対応してくれた人に、音声ガイダンスで「○○と思う方は１をプッシュしてください……」という形式です。電話に慣れていない人、面倒な人は途中で切ることができますが、有効回答数が１２００ということは、電話を切らずに最後まで対応してくれた調査が１２００本に達した時点で調査を終了するということです。
つまり、質問内容が稚拙な場合、特に答えようのない場合は電話を切られやすいという問題があります。
したがって、何本の電話をかけたのかを記載せず、有効回答数１２００という時点で、「稚拙な質問にも電話を切らずにいずれかの回答を選ぶ人」というバイアスがかかっているので、既に無作為の意味がないことがわかります。
（略）
1．幹事長だけでなく国会議員も辞めるべき
2．幹事長を辞任すべきだ
3．どちらも辞める必要はない
の３つの選択肢しか用意されず、「わからない・無回答」の選択肢が無いのは不自然です。
また、このニュースの文言通りだとすれば、アンケート調査前に「土地購入をめぐる事件で、元秘書らが政治資金規正法違反で起訴された民主党・小沢幹事長の進退ですが……」というアナウンスがあったら、それはバイアスのかかった質問となります。
それに加え、電話口で「幹事長だけでなく国会議員もやめるべき」という長い選択肢をアナウンスするというのもいかがなものかと思います。
（略）
これも同様。選択肢を述べる前に、「小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆議院議員が民主党に離党届けを提出したことについて」という前振りがあると、全国的には無名な石川議員を、犯罪者呼ばわりした上で選択させたことになります。
小沢幹事長よりもはるかに無名な石川議員のことについて聞かれているのに、「知らない・わからない」という回答が無いのは怪しく、誘導した印象があります。
《おまけ》
☆東京地検の完全敗北 （きっこの日記。２月８日）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20100208そして、そうした人たちに対して「世論調査」をするんだから、設問の内容ひとつで、設問の並べ方ひとつで、いくらでも誘導することができる。たとえば、今回の小沢一郎の問題にしても、「検察は小沢氏本人の起訴だけは見送りましたが、元秘書ら３人が逮捕、起訴されるという異常事態になった上に、何億円もの不透明な資産の疑惑が浮上している小沢氏が、このまま民主党の幹事長を続投することは妥当だと思いますか？」っていう設問と、「厳しい捜査の結果、何の証拠も見つからなかったために潔白が証明された小沢氏が、このまま民主党の幹事長を続投することは妥当だと思いますか？」っていう設問なら、おんなじ顔ぶれの１０００人に質問しても、結果は大きく変わるだろう。
で、何の誘導もなく、ものすごくシンプルに、「あなたは小沢幹事長の続投を支持しますか？」っていう設問に対して、「支持する」「支持しない」「分からない」っていう、これまたシンプルな選択肢をあげたＴＢＳラジオの「アクセス」の「世論調査」では、「支持する」が６７％っていう、各新聞や各テレビの「世論調査」とは正反対の結果が出たってワケだ。
☆読売プロパガンダ （きっこの日記。２００８年８月３０日）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20080830で、もう多くの国民がご存知だと思うから、今さら大々的に言うほどのことでもないんだけど、自民党の機関紙である読売新聞の世論調査には、「誘導」っていう幼稚な伝統芸が使われてる。ようするに、偏向的な設問の書き方をして、回答の前に先入観を植えつけて、読売新聞が意図する方向へ対象者たちの回答を誘導するっていう小ワザだ。たとえば、あたしが行なったアンケートは、「あなたは現在の福田内閣を支持しますか？」って質問のみだったけど、これに、先入観を植えつけるための「前置き」を書くってワケだ。
「内閣改造で麻生太郎氏を幹事長に抜擢するなど常に国民のために前向きな福田内閣を支持しますか？」って質問するのと、「年金問題や後期高齢者医療制度などで次々とお年寄りをイジメ続けている福田内閣を支持しますか？」って質問するのとじゃ、大勢（たいせい）には影響ないだろうけど、どっちつかずの考えだった数％の人たちは、この「前置き」によって回答を変更しちゃう可能性もある。そして、これが、「支持する」「支持しない」「どちらとも言えない」っていう三択ならともかく、「支持する」と「支持しない」の二択だった場合には、その効果は顕著だろう。
‥‥そんなワケで、ここで、過去の読売新聞の世論調査の設問をいくつか紹介する。まずは、今年の４月に行なわれた「ガソリン税暫定税率」に関する世論調査の設問だ。
「ガソリン税などの暫定税率が期限切れしたことで、ガソリンは値下がりしますが、国と地方の予算に不足が生じるほか、ガソリンスタンドでは混乱も起きています。あなたは、ガソリンが値下がりしたことを、良かったと思いますか、そうは思いませんか。」
皆さん、この質問の仕方、どう思う？ そして、この１ヶ月後、自民ナンミョーが伝家の宝刀の「数の暴力」でガソリン暫定税を復活させたあとの５月に行なった世論調査には、こんな設問がある。
「ガソリン税の暫定税率が復活したことで、ガソリンの値段は上がりましたが、国と地方自治体の税収に穴があく期間は１か月で終わりました。あなたは、暫定税率の復活を、良かったと思いますか、良くなかったと思いますか。」
ここで問題なのは、あまりにも誘導してるのが見え見えの偏向的な設問そのものは当然として、最後の「聞き方」だ。「良かったと思いますか、悪かったと思いますか」って聞くのが普通なのに、「良かったと思いますか、そうは思いませんか」だなんて、まるで「そう思いませんか？」って強要のダメ押しをしてるみたいじゃん。２つ目の設問にしたって、「良かったと思いますか、悪かったと思いますか」って聞くよりも、「良かったと思いますか、良くなかったと思いますか」って聞いたほうが、「良かった」って回答する人が増えるそうだ。
これは、心理学で証明されてることだ。人間は、「Ａか、Ｂか」って聞かれた場合には、自分の思った通りに普通に答えるんだけど、「Ａか、Ａじゃないか」って聞かれた場合には、無意識のうちに「Ａ」って答えちゃう人が増えるそうだ。これは、こうした質問の仕方をすると、「Ａ」が正当で、「正当なものと、それに反するもの」っていうイメージを摺り込むことになるからだそうだ。ここまで凝りに凝って偏向的な設問を連発してるんだから、読売新聞の世論調査の設問を考えてるグループには、きっと心理学者も加わってるのかもしれないよね。
‥‥そんなワケで、これだけじゃ足りないので、読売新聞の世論調査の偏向設問をもっと紹介するけど、次は、今年の６月と７月に行なわれた内閣に関する世論調査の中から、「後期高齢者医療制度」に関する設問だ。
「７５歳以上の人を対象とする「後期高齢者医療制度」は、高齢者にも保険料を幅広く負担してもらうことで、若い世代の負担が重くなりすぎないようにすることが目的です。あなたは、この制度を、評価しますか、評価しませんか。」
野党からだけじゃなく、与党の中からも「後期高齢者医療制度」の欠点を指摘する声が相次いでて、制度の廃止を含めて否定的な意見がたくさん出てるっていうのに、そうした点にはいっさい触れずに、数少ない「良い部分」のみを強調してから質問するなんて、あまりにも芸術的だ。そして、このパターンこそが読売新聞の十八番だから、過去の世論調査を調べるとザクザクと出て来る。たとえば、こんなのもある。
「消費税のあり方など、税制をめぐる論議が行われています。年金などの社会保障制度を維持するために、「消費税の引き上げはやむを得ない」という意見がありますが、あなたは、そう思いますか、そうは思いませんか。」
「福田首相は、社会保障制度の財源を確保するために、この２、３年で、消費税率の引き上げを検討する姿勢を示しています。あなたは、こうした首相の姿勢を、評価しますか、評価しませんか。」
これは、この２つの設問が、この順番で並べてある。つまり、最初から「福田首相が消費税率の引き上げを検討している」ってことに対して意見を聞くんじゃなくて、まずは１つ目の設問で「消費税の引き上げはやむを得ない」って雰囲気を伝えて、そうした先入観を植えつけた上で、カンジンの設問へと持って行くってワケだ。そして、この１つ目の設問にしたって、確かに「消費税の引き上げはやむを得ない」って意見もあるけど、その何倍も消費税の引き上げに反対してる意見があるのが現実だ。だけど、読売新聞の偏向設問では、どんなに少数派の意見であろうとも、自民党のプラスになる意見しか採用しない。
待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない