60 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2010/03/27(土) 20:45:10 ID:b66FiKd5
某第二位代理店にいる友人からの話。
９月からAが、年末からはYとC、ニシビのサイトが完全有料化されるとのこと。
各代理店には有料化に伴う広告販売についての改正資料が到着済み。
代金はNKに似たようなものにする方向で、４千円前後で検討中の模様。
ちなみに秋からJとYがY！への配信を廃止計画あり。Mも会員制移行計画が。
新聞協会は各社にサイト有料化を推奨中。
コピペ対策も課題で４月に研究会が催される予定。NKの電子版での取り組みが題材になる「らしい」
63 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2010/03/27(土) 20:47:20 ID:55V6oZFi [3/3]
いよいよ広告代理店がポータルサイトの軍門に下るフラグが
65 名前： ◆7ixAhUWwfw [sage]
投稿日：2010/03/27(土) 20:48:19 ID:TciDZ++L [10/10]
A＝朝日？
C＝中日？
Y＝読売？
M＝毎日？
J＝時事？
ニシビ＝西日本？
70 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2010/03/27(土) 20:49:12 ID:Q0pxBNQl [3/3]
ＮＫは日経かな？
83 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2010/03/27(土) 20:52:57 ID:55V6oZFi [5/10]
有料化なんて巨額赤字発生装置
で、けっきょく手っ取り早いポータルサイトへの提供料に頼ることになってグダグダ
107 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2010/03/27(土) 21:06:27 ID:b66FiKd5 [2/3]
ついでだから書いておきますけど、Y！（注：ヤフーか？）も会員制化の計画はあります。ナンバー３の人が打ち明けていました。安定収入を目指す上で必要だと。ドンも基本的には賛成だと。
115 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2010/03/27(土) 21:09:11 ID:jfe1Qp4R [7/8]
東南アジアニュースは、韓国紙を翻訳しているし、
大手が有料化すれば、外資に逃げるだけｗ
121 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2010/03/27(土) 21:10:26 ID:55V6oZFi [10/10]
有料サイトで安定収入という発想が既に１０年前のドットコム脳
143 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2010/03/27(土) 21:15:37 ID:b66FiKd5 [3/3]
広告収入頼みがうまく行かないからだよ。
アドセンスでは不十分。
もし広告収入だけで成功していたらＹ！BBはなかった。
152 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2010/03/27(土) 21:18:03 ID:TQimT4Bc
新聞の上の人は全然読めてないね。それは新聞絶滅への道でっせ。
月３００円ならまだしも、４０００円って…読ませる記事なんてないくせに。
マスコミってのは、名前の通り影響力失ったらもう終わり。
地球の裏側のニュースだって読めるし、その場にいる人が発信出来るっていうのに。
ますます新聞ってメディアが必要とされなくなるだけ。ご臨終。
215 名前：ウエストウイング ◆vtNjH9/t62 [sage]
投稿日：2010/03/27(土) 21:32:52 ID:aEVCcxES [4/4]
ネットメディアのビジネスモデルが完全に確立できていないのが痛い。
2010年03月27日
枝野幸男大臣「中国や朝鮮半島の植民地化は歴史の必然だった」
「日本は植民地を広げる側で、中国や朝鮮半島は植民地として侵略される側になったというのは、歴史的な必然だった」
☆「中国や朝鮮半島の植民地化、歴史の必然」講演で枝野氏
（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY201003270314.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/265.html
無添加 ポテトチップス野菜コンソメ味 72g
☆「中国や朝鮮半島の植民地化、歴史の必然」講演で枝野氏
（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY201003270314.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/265.html
無添加 ポテトチップス野菜コンソメ味 72g
ラベル：枝野幸男
泊原発（北海道）３号機プルサーマルを再来年の春にも実施するが
☆泊原発：３号機プルサーマル、１２年春にも実施へ－－北電社長見通し／北海道 （毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000018-mailo-hok
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/473.html
北海道電力の佐藤佳孝社長は２６日の定例会見で、泊原発（後志管内泊村）３号機で計画しているプルサーマルの開始時期について、早ければ１２年春にも実施できるとの見通しを明らかにした。
北電はプルサーマルで使用するＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料加工の契約を、２９日に原子燃料製造・販売の三菱原子燃料（本社・茨城県東海村）と結ぶ。これに伴い実施時期の見通しが明確となった。
一方、経済産業省は、北電が昨年３月に申請した「原子炉設置変更許可申請」の１次審査が終了し、２６日付で原子力委員会と原子力安全委員会への２次審査に諮問したと発表した。２次審査を通過した後は経産相の許可などを経て、実施が可能になる。
《しかし…》
☆共和・泊原発の直下活断層を報道せよ 北海道新聞の若い記者諸君への手紙
（北海道新聞の元記者である大沼安史氏のブログ。２００７年７月２６日）
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/07/post_c23a.html
http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/299.html
東電の柏崎原発の直下に活断層があり、それが地震被害を増幅させたことを知って、わたしはいまから二十年以上前、北海道新聞の社会部記者だったころ書いた、スクープ記事のことを反射的に思い出していた。
小樽の南、北海道の日本海側、後志（しりべし）管内泊村に建設された北海道電力の「共和・泊原発」の直下に活断層があることを、朝刊の１面トップで報じたのである。
その活断層にはなんと「発足（ハッタラ）断層」という名前までついていて、「活断層研究会」がまとめた『日本の活断層』という分厚い本に、その存在がハッキリ記されていたのだ。
この活断層を存在を確認したのは、北海道地質調査所の研究者だった。
確認取材に回ったわたしに、北海道大学理学部の某教授は、「発足断層」の存在を肯定する一方、記事にするなら、地質調査所の研究者（たぶん、その教授の教え子）に累が及ばないようにと、わたしに懇願したのだった。
わたしのこの記事が出たのは月曜日の朝刊。
ちょうど、その１週間前の月曜日、わたしが書いた、「和光大学の生越教授が警告、共和泊原発の地盤、液状化の恐れ」（うろ覚えだが、たぶん、こんな感じだったと思う）が月曜朝刊の１面トップを飾り、編集局の幹部が慌てふためき、右往左往したことにとどめを刺す、ダメを押しの、決定的な暴露報道だった。
もちろん、わたしは当時、一介の社会部記者。記事を書くことはできても、紙面での扱いを決めるのは編集局の幹部と、整理部の整理記者の権限。
わたしの書いた２本の記事は、いずれも編集局幹の不在の日曜日の出稿で、男気を出した整理部の記者たちが、１面トップに据えてくれたのだ。
当時の道新、つまり北海道新聞の編集局には、そうしたジャーナリスト魂がなお強烈に宿っていたのである。
あの６０年安保の、「よって来たるゆえんは別として……」新聞各社共同声明に断固反対し、解体新書の以前に戻るつもりかと痛烈にコラムで批判した、須田禎一氏（元朝日記者、戦争報道の責任を取り、退社して道新入り）によって培われた反骨精神が、まだ脈々と生きていたのである。
わたしの「直下に活断層」記事が出たあとの、社の対応は情けないの一言の、権力迎合的なものだった。
月曜の夜、編集局に上がったわたしが見ている前で、政治経済部のデスクが訂正記事なのか続報なのかわからない記事に手を入れていた。
執筆した記者は、デスクがメチャクチャ、書き換えているのを見て、「わたしには責任がとれない」と言って、顔を真っ赤にして出て行った。
次の日の夕刊の３面に、何が何だかわからない、大きな記事が載った。ここはひとつ冷静になろうというような意味の「記事」だった。
当時、わたしは２０代の末か３０のはじめの若い記者。
何も恐れることなく、取材して記事にまとめた。
たぶん、このことが原因で（ほかにもいろいろあったが）、わたしは雑誌部門に配置換えさせるのだが、後悔はなかった。
わたしはむしろ、政治経済部の記事に対して声高に抗議しなかった自分を恥じた……。
そんな二昔前のことをいま思い出だすのは、柏崎の二の舞を恐れるからである。
わたしは北海道新聞の若い記者諸君に言いたい。
わたしの書いた記事を調査部で見て、ぜひもう一度、「発足断層」の問題を洗い出し、道民世論に問うて欲しい。
北電の地震対策がどうなっているか、調べてほしい。対策が十分でなかったなら、対策を強化するよう迫ってほしい。
↓
☆泊原発沖に活断層か 東洋大教授が学会発表へ
（２００９年１０月１４日の共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401001034.html
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/267.html
北海道電力泊原発（泊村）の西約１０キロの海底に、これまで確認されていない活断層が存在する可能性が高いとする研究結果を、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが１４日までにまとめた。京都市で開かれる日本地震学会で２３日、発表する。
断層の長さは推定約７０キロで、マグニチュード（Ｍ）７・５以上の地震を起こす恐れがあるという。教授は「詳しく調査し、泊原発の耐震安全性評価をやり直すべきだ」と主張。北電は「内容を承知しておらずコメントできない。」としている。
教授は７月、泊原発近くの積丹半島西岸の海成段丘などを調査。約１２万５千年前の海岸線が、泊村から北西に行くほど高くなり、約１５キロ離れた神恵内村と３０メートルほどの高低差があったという。
教授は「わずかな距離でこれだけの高低差は、活断層の存在がなければ説明が難しい。６千年前以降も活動し、半島の西側を持ち上げたとみられる」と指摘。
北電は２００６年に改定された国の原発耐震指針に基づいて、泊原発周辺の断層などの評価を見直し、今年春までに１～３号機について「耐震安全性は確保されている」と国に報告。しかし、渡辺教授らが指摘する活断層は含まれていない。
《当時のニュース動画》
泊原発近くに未知の活断層か
http://www.youtube.com/watch?v=GH5FKRSOsiI
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000018-mailo-hok
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/473.html
北海道電力の佐藤佳孝社長は２６日の定例会見で、泊原発（後志管内泊村）３号機で計画しているプルサーマルの開始時期について、早ければ１２年春にも実施できるとの見通しを明らかにした。
北電はプルサーマルで使用するＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料加工の契約を、２９日に原子燃料製造・販売の三菱原子燃料（本社・茨城県東海村）と結ぶ。これに伴い実施時期の見通しが明確となった。
一方、経済産業省は、北電が昨年３月に申請した「原子炉設置変更許可申請」の１次審査が終了し、２６日付で原子力委員会と原子力安全委員会への２次審査に諮問したと発表した。２次審査を通過した後は経産相の許可などを経て、実施が可能になる。
《しかし…》
☆共和・泊原発の直下活断層を報道せよ 北海道新聞の若い記者諸君への手紙
（北海道新聞の元記者である大沼安史氏のブログ。２００７年７月２６日）
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/07/post_c23a.html
http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/299.html
東電の柏崎原発の直下に活断層があり、それが地震被害を増幅させたことを知って、わたしはいまから二十年以上前、北海道新聞の社会部記者だったころ書いた、スクープ記事のことを反射的に思い出していた。
小樽の南、北海道の日本海側、後志（しりべし）管内泊村に建設された北海道電力の「共和・泊原発」の直下に活断層があることを、朝刊の１面トップで報じたのである。
その活断層にはなんと「発足（ハッタラ）断層」という名前までついていて、「活断層研究会」がまとめた『日本の活断層』という分厚い本に、その存在がハッキリ記されていたのだ。
この活断層を存在を確認したのは、北海道地質調査所の研究者だった。
確認取材に回ったわたしに、北海道大学理学部の某教授は、「発足断層」の存在を肯定する一方、記事にするなら、地質調査所の研究者（たぶん、その教授の教え子）に累が及ばないようにと、わたしに懇願したのだった。
わたしのこの記事が出たのは月曜日の朝刊。
ちょうど、その１週間前の月曜日、わたしが書いた、「和光大学の生越教授が警告、共和泊原発の地盤、液状化の恐れ」（うろ覚えだが、たぶん、こんな感じだったと思う）が月曜朝刊の１面トップを飾り、編集局の幹部が慌てふためき、右往左往したことにとどめを刺す、ダメを押しの、決定的な暴露報道だった。
もちろん、わたしは当時、一介の社会部記者。記事を書くことはできても、紙面での扱いを決めるのは編集局の幹部と、整理部の整理記者の権限。
わたしの書いた２本の記事は、いずれも編集局幹の不在の日曜日の出稿で、男気を出した整理部の記者たちが、１面トップに据えてくれたのだ。
当時の道新、つまり北海道新聞の編集局には、そうしたジャーナリスト魂がなお強烈に宿っていたのである。
あの６０年安保の、「よって来たるゆえんは別として……」新聞各社共同声明に断固反対し、解体新書の以前に戻るつもりかと痛烈にコラムで批判した、須田禎一氏（元朝日記者、戦争報道の責任を取り、退社して道新入り）によって培われた反骨精神が、まだ脈々と生きていたのである。
わたしの「直下に活断層」記事が出たあとの、社の対応は情けないの一言の、権力迎合的なものだった。
月曜の夜、編集局に上がったわたしが見ている前で、政治経済部のデスクが訂正記事なのか続報なのかわからない記事に手を入れていた。
執筆した記者は、デスクがメチャクチャ、書き換えているのを見て、「わたしには責任がとれない」と言って、顔を真っ赤にして出て行った。
次の日の夕刊の３面に、何が何だかわからない、大きな記事が載った。ここはひとつ冷静になろうというような意味の「記事」だった。
当時、わたしは２０代の末か３０のはじめの若い記者。
何も恐れることなく、取材して記事にまとめた。
たぶん、このことが原因で（ほかにもいろいろあったが）、わたしは雑誌部門に配置換えさせるのだが、後悔はなかった。
わたしはむしろ、政治経済部の記事に対して声高に抗議しなかった自分を恥じた……。
そんな二昔前のことをいま思い出だすのは、柏崎の二の舞を恐れるからである。
わたしは北海道新聞の若い記者諸君に言いたい。
わたしの書いた記事を調査部で見て、ぜひもう一度、「発足断層」の問題を洗い出し、道民世論に問うて欲しい。
北電の地震対策がどうなっているか、調べてほしい。対策が十分でなかったなら、対策を強化するよう迫ってほしい。
↓
☆泊原発沖に活断層か 東洋大教授が学会発表へ
（２００９年１０月１４日の共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401001034.html
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/267.html
北海道電力泊原発（泊村）の西約１０キロの海底に、これまで確認されていない活断層が存在する可能性が高いとする研究結果を、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが１４日までにまとめた。京都市で開かれる日本地震学会で２３日、発表する。
断層の長さは推定約７０キロで、マグニチュード（Ｍ）７・５以上の地震を起こす恐れがあるという。教授は「詳しく調査し、泊原発の耐震安全性評価をやり直すべきだ」と主張。北電は「内容を承知しておらずコメントできない。」としている。
教授は７月、泊原発近くの積丹半島西岸の海成段丘などを調査。約１２万５千年前の海岸線が、泊村から北西に行くほど高くなり、約１５キロ離れた神恵内村と３０メートルほどの高低差があったという。
教授は「わずかな距離でこれだけの高低差は、活断層の存在がなければ説明が難しい。６千年前以降も活動し、半島の西側を持ち上げたとみられる」と指摘。
北電は２００６年に改定された国の原発耐震指針に基づいて、泊原発周辺の断層などの評価を見直し、今年春までに１～３号機について「耐震安全性は確保されている」と国に報告。しかし、渡辺教授らが指摘する活断層は含まれていない。
《当時のニュース動画》
泊原発近くに未知の活断層か
http://www.youtube.com/watch?v=GH5FKRSOsiI
写真分析「国家公安委員長は路上キスはしていない公算高い」
プロ漫画家の「牧村しのぶ」氏による「週刊新潮」掲載写真の分析。
↓
http://d.hatena.ne.jp/pinsuke/20100327/1269671319
「２人ともビニール傘をさしており、女性の傘が間にあり、チューは無理ですし、そうは見えません。女性の方が、背伸びをして耳を寄せて話をしているように見えます。」
「女性の右手は、一見男性の胸にあるようですが、実はバッグを握り締めています。左手は下ろしています。男性も手を下ろしており、互いの体に触れて支えあっていません。女性は背伸びしておらず、２人の口の位置は離れています」
★とはいえ、路上でキスしたとしても、それは当人の勝手であり、他人がとやかく言う事柄ではないであろう。
岩倉具視
↓
http://d.hatena.ne.jp/pinsuke/20100327/1269671319
「２人ともビニール傘をさしており、女性の傘が間にあり、チューは無理ですし、そうは見えません。女性の方が、背伸びをして耳を寄せて話をしているように見えます。」
「女性の右手は、一見男性の胸にあるようですが、実はバッグを握り締めています。左手は下ろしています。男性も手を下ろしており、互いの体に触れて支えあっていません。女性は背伸びしておらず、２人の口の位置は離れています」
★とはいえ、路上でキスしたとしても、それは当人の勝手であり、他人がとやかく言う事柄ではないであろう。
岩倉具視
〔メモ〕放射性物質関連の下請け仕事と「外国人労働者」
小泉首相（当時）「また、当該外国人が本国へ帰った場合、生死確認の追跡調査等を行うことはできない。」
Dan Shio
http://twitter.com/DanShio/status/11114460963
すごい壮絶な労働環境はいまでも、東京都内でさえ多くあります。
汚染、汚濁物質の処理や、放射性物質関連の下請け仕事を、太陽のような笑顔でやる外国人労働者を多く見ました。
Shanti Takapapa
http://twitter.com/takapapacom/status/11073164066
隠された被爆労働～日本の原発労働者 １
http://www.youtube.com/watch?v=92fP58sMYus
Shanti Takapapa
http://twitter.com/takapapacom/status/11073176857
隠された被爆労働～日本の原発労働者 ２
http://www.youtube.com/watch?v=pJeiwVtRaQ8
Shanti Takapapa
http://twitter.com/takapapacom/status/11073188414
隠された被爆労働～日本の原発労働者 ３
http://www.youtube.com/watch?v=mgLUTKxItt4
Shanti Takapapa
http://twitter.com/takapapacom/status/11073090209
Nuclear Ginza 隠された核被爆
http://jp.sevenload.com/videos/wzkejxU-Nuclear-Ginza#
May_Roma（元・国連職員）
http://twitter.com/May_Roma/status/11113749885
自称愛国者で、外国人排斥希望の日本人も、外国人労働者が劣悪な労働条件の工場で作った「環境に優しいボールペン」や、お弁当、お握りを食べて、エコバッグで買い物に行っている。外国人が皿洗いしている店で飲んでいる。夜中ネットに外国人の悪口を書きまくる。そして、お弁当の値段が上がると怒る
マーク・ラミアス（長崎）
http://twitter.com/kark530/status/11116686273
原発関係は、現代の蟹工船になるのでしょうか、いや、すでになっている？
rengepapa（川内原発風下に住んでいる）
http://twitter.com/rengepapa/status/10796938110
鹿児島・南大隅町住民がメッセージ…地層処分された放射能のゴミが地下水に溶け地表に出てきた場合、食物連鎖で私達大隅半島の住民が内部被ばくし、あらゆるガンになる可能性があること。被害者は未来を担うはずの子ども達であること。風評被害により農畜産物に多大な被害を及ぼすことが分かりました。
〔日本の原発では外国人労働者が一番被曝量の多い作業を行っている疑いがある〕
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a154061.htm
平成十四年四月二十四日提出
質問第六一号
原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書
提出者 北川れん子
原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書
原子力発電所（以下原発）は労働者の被曝なくしては運転を続けることができない。一九九九年九月におきたＪＣＯ臨界事故では、二人の方が尊い命をなくされた。原子力関連施設の事故による犠牲者であった。たとえ事故がなくとも、定期検査や補修などで毎年多くの労働者が被曝をしている。しかも、電力会社や大手メーカーの社員の被曝の量は少なく抑えられる一方で、下請け労働者の被曝量は年々増加の傾向にあり、両者の被曝量の差はますます大きくなっている。
放射線被曝によって、労働者の健康にどれだけの影響があるのか、実際のところ明確になっているとはいえないのが現実である。諸外国でも放射線被曝の疫学調査は種々行われているが、統一された結論は導き出されてはいない。
日本では広島、長崎の原爆による被曝の影響の研究が進められてきた。原発等の労働者の被曝の影響については、一九八九年に「原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査」（平成二（一九九〇）年度から平成六（一九九四）年度）を科学技術庁が「財団法人放射線影響協会」に約十七億円（予算額から推定）で調査を委託した。報告は一九九五年にまとめられ、その後も継続して調査が進められることになった。（以下この一九九五年の調査報告を「第Ⅰ期報告」という）
第Ⅰ期報告では、結論は「低線量放射線が健康影響、特にがんに影響を及ぼしたとする証拠はみられなかった」となっている。この結論や、調査や統計のやり方などについて、専門家などから批判や疑問の声が出された。
一昨年（二〇〇〇年）十二月に『原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査（第Ⅱ期）』（平成七（一九九五）年度から平成十一（一九九九）年度）という報告書がまとめられた。（以下この報告を「第Ⅱ期報告」という）
この第Ⅱ期報告書についても第Ⅰ期報告書同様、多くの問題点や疑問があるので、以下質問する。
一 放射線影響協会内にある放射線業務従事者の登録情報について
登録の項目は何々なのか。項目の数と各項目名を明らかにせよ。また、個人の住所や本籍の記載項目はあるか。現場で作業に入る前に労働者が書く書類には住所欄がないというのは本当か。一九九六年放射線影響協会に確認した回答によれば、過去には民宿の住所ですませたこともあったと聞いているが、事実なのか答えられよ。また住所確認の調査はなされているか。もし、事業所が倒産、廃業の場合は調査時点で労働者の住所確認はできなくなるのか。外国人労働者の住所記入はどうなっているか。本国へ帰った後、追跡調査は可能か明らかにされよ。
二 第Ⅰ期調査で調査対象集団の設定の際に、解析対象から除外された約四万二千人（中央登録センターに登録されたが、放射線業務に従事しなかった者）について除外の理由として「登録のみの場合は、住民票等の写し取得に必要な住所情報がない」が挙げられている。登録のみの場合とは具体的にどういうケースなのか。事業所の情報が記入されていないということなのか、答えられよ。
三 第Ⅰ期調査で「原子力発電施設または日本原子力研究所もしくは動力炉・核燃料開発事業団（現核燃料サイクル開発機構）の施設で放射線業務に従事しなかった者（約二千八百人）は「本調査は原子炉を保有する事業者の施設で放射線業務に従事したものを対象としたため」という理由で除外されている。原子炉を所有しないＪＣＯなどの核燃料加工施設や医療関係機関、研究機関、核廃棄物処理施設で被曝した者は除外されているのか、第Ⅰ期、第Ⅱ期それぞれ対象に入っている者、除外されている者を明らかにせよ。
四 第Ⅱ期調査で解析対象から除外された（一）放射線業務に従事しなかった者、（二）日本国籍を有しない者、（三）住所情報が得られなかった者、（四）一九九九年三月三十一日までに住民票または除票の交付がなかった者、（五）保存期間五年を超えた除票の交付があった者、（六）個人の観察期間にわたって、年齢が二十才未満の者、および八十五才以上の者、（七）女性、以上七つのグループについて、各々の人数の内訳を明らかにせよ。（一）のグループについて、具体的にどういう人をさすのか。なぜ業務に従事しないのに、登録されているのか明らかにされよ。
（二）のグループについて、東京電力のシュラウド交換の作業では、外国人労働者が一番被曝量の多い作業を行っている。（三）のグループについても、被曝量の多い作業に従事している確率が高いことから（二）と（三）のグループの被曝量の平均値、最大値、最小値を明らかにせよ。
五 放射線業務従事者の「健康調査」という名目で、電源開発促進税から毎年五億円が予算計上されてこの調査が行われている。調査の表題は「疫学的調査」とあるが、実際は死亡率調査であって、疫学調査とはいえない。健康調査というのなら、労働者の追跡健康アンケート調査が必要になる。第Ⅱ期報告でも「近年のがん医療技術の進歩に伴い、がんの治癒成績が向上し、がん罹患者の半数はがん死亡に至らない時代となっている。特に甲状腺がん等致死率の低いがんについては、死亡調査のみではがんとの関連を正確に把握することは困難である」と書かれている。なぜ死亡調査を継続するのか。
六 労災認定で闘った嶋橋伸之さんの放射線管理手帳は、請求してから数ヵ月後に多くの数字が訂正されて遺族に返された。放射線管理手帳は就業時に労働者本人に手渡されているか答えられよ。放射線管理手帳は、本人が常に所持し、管理しているか。記入は鉛筆ではなく、ボールペン等で後に修正できないようなされているか。放射線管理手帳の数字と中央登録センターの数字は同じであることを確認しているか。この数字は本人が確認しているか。放射線管理手帳は離職時に本人に手渡すことを義務づけるべきではないか答えられよ。
七 放射線業務を有害業務に指定し、健康手帳を交付すべきと思うがどうか。現在健康手帳の交付は行われているか。
八 第Ⅰ期報告での解析対象集団は十一万四千九百人、死亡者は千七百五十八人だった。生存者は十一万三千百四十二人ということになるが、第Ⅱ期報告では十一万九千八百四十九人が追跡調査対象となっている。六千七百七人増えているが、この理由は何か。
九 科学的で適正な健康診断を企業指定病院だけでなく、公立病院でも受けられるようにすべきだと思うがどうか。
一〇 被曝による発病が考えられる場合は「電離放射線労働災害補償制度」ならびに「原子力損害賠償請求」の適用が受けられるように、企業に正確なデータを提出するよう義務づけているか。
一一 第Ⅰ期報告も第Ⅱ期報告も、小さな項目のコメントでは「リスク評価をするのに充分ではない」「統計学的検出力が小さい」「有為な傾向性を示した」などの記述があるのにもかかわらず、結論は「影響がない」になっている。これは「始めに結論ありき」ではないか。このような不十分な調査を、多額の税金を使って行うことは今後やめるべきではないか。
死亡者の死因に占めるがん白血病の割合は、全解析対象集団では三八・七％、前向き解析対象集団では四〇・六％と一九八六年から一九九七年の日本人男性（三十五才から四十九才）の全死因に占めるがん白血病による死亡率二五・七％よりそれぞれ一三％、一四・三％も高い。この数字も、住所情報がわからない人、日本国籍のない人、五年の住民票除票保存期間を超えた死亡者を除いている数字であることを忘れてはならない。
一二 この調査は実際に放射線影響協会の職員が行っているのか。どこかに委託しているなら、委託先を明らかにせよ。調査の費用は累積総額でいくらか。第Ⅰ 期、第Ⅱ期の内訳、各々の委託費、人件費等項目別に費用額を明らかにせよ。
一三 この調査報告の保存期間はどれだけか。公開はどのようになされているか。こういう多額の税金を使った調査報告は、地方都市の公的な図書館などでも読めるようにするべきではないか。
右質問する。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154061.htm
平成十四年五月二十八日受領
答弁第六一号
内閣衆質一五四第六一号
平成十四年五月二十八日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対する答弁書
一について
いわゆる被ばく線量登録管理制度（以下「登録管理制度」という。）において、放射線業務従事者等につき財団法人放射線影響協会（以下「放影協」という。）に設けられた放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター」という。）で行われる各種の登録の項目の名称及びその数は、別表一のとおりであり、住所及び本籍は登録すべき項目とはされていないと承知している。
右登録を行うのは、登録管理制度に参加している事業者（以下「参加事業者」という。）及び放射線管理手帳発効機関（以下「手帳発効機関」という。）であるところ、参加事業者が放射線業務従事者等からどのようにして住所情報を得ているかまでは把握していないため、お尋ねの「現場で作業に入る前に労働者が書く書類」における住所記載の有無及び御指摘の「過去には民宿の住所ですませたこともあった」との事実の存否についてはお答えすることができない。
放影協が行っている原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査（以下「放射線疫学調査」という。）における調査対象者の住所の確認については、生死確認の追跡調査に当たり、放影協において、参加事業者等の協力を得て調査対象者の住所情報を入手し、住所地の市区町村長から住民票又は住民票の除票の写し（以下「住民票等」という。）の交付を受けることにより行っている。住民票等の交付を受けることができた者については、雇用先が倒産又は廃業したとしても、住民票等により住所を確認することが可能である。
放射線業務従事者等の住所が中央登録センターに登録すべき項目とされていないことは、外国人についても同様である。
また、当該外国人が本国へ帰った場合、生死確認の追跡調査等を行うことはできない。
二について
平成二年度から平成六年度までに実施された放射線疫学調査（以下「第Ⅰ期調査」という。）におけるお尋ねの「登録のみの場合」とは、中央登録センターに事前登録がされたものの、実際には当該登録に係る者が放射線業務に従事しなかった場合をいう。この場合は、これらの者を放射線疫学調査の対象から除外したことから、参加事業者等に対し住所情報の提供を求めなかったものである。
三について
第Ⅰ期調査の調査対象は、平成元年三月三十一日までに中央登録センターに事前登録された者のうち、日本原子力研究所若しくは動力炉・核燃料開発事業団の施設又は商業用原子力発電施設で放射線業務に従事した者（日本国籍を有しない者及び女性を除く。）である。
平成七年度から平成十一年度までに実施された放射線疫学調査（以下「第Ⅱ期調査」という。）の調査対象は、平成七年三月三十一目までに中央登録センターに事前登録された者のうち、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団（平成十年十月一日以降においては核燃料サイクル開発機構。以下同じ。）、日本原燃株式会社若しくは登録管理制度に参加している核燃料の加工事業者等の施設又は商業用原子力発電施設で放射線業務に従事した者（日本国籍を有しない者を除く。）である。
このように、核燃料の加工事業者等の施設で放射線業務に従事した者については、第Ⅰ期調査では調査対象としていないが、第Ⅱ期調査では参加事業者の施設で放射線業務に従事した者を調査対象としている。医療関係機関で放射線業務に従事した者については、医療関係機関が参加事業者ではないため、いずれの調査においても調査対象としていない。研究機関で放射線業務に従事した者については、いずれの調査においても参加事業者である日本原子力研究所又は動力炉・核燃料開発事業団で放射線業務に従事した者を調査対象としている。廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設で放射線業務に従事した者については、第Ⅰ期調査では日本原子力研究所の施設で放射線業務に従事した者を、第Ⅱ期調査では日本原子力研究所又は日本原燃株式会社の施設で放射線業務に従事した者を調査対象としている。
四について
第Ⅱ期調査の解析対象から除外された者について、お尋ねの（一）から（七）までのグループの人数の内訳は、別表二のとおりである。
御指摘の「（一）放射線業務に従事しなかった者」とは、中央登録センターに事前登録がされたものの、実際には放射線業務に従事しなかった者であり、登録された時点では放射線業務に従事することが予定されていたため登録されたものと考えられる。
放影協において算出したところ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）の施行の日から平成十年三月三十一日までにおける「（二）日本国籍を有しない者」の一人当たりの平均累積線量は四・七ミリシーベルト、累積線量の最大値は二百・七ミリシーベルト、累積線量の最小値は零ミリシーベルトであったと聞いている。また、同期間における「（三）住所情報が得られなかった者」の一人当たりの平均累積線量は一・四ミリシーベルト、累積線量の最大値は二百六十六・五ミリシーベルト、累積線量の最小値は零ミリシーベルトであったと聞いている。
五について
お尋ねの調査は、放射線による健康への影響に関する疫学的調査の手法の一つであり、広島及び長崎の原子爆弾被爆者に対する疫学的調査や、アメリカ合衆国、カナダ等における原子炉等の施設の放射線業務従事者に対する疫学的調査でも広く採用されている。
原子爆弾被爆者の疫学的調査からも、低線量域の放射線による健康への影響は発がんが主であるとされており、放射線疫学調査もまず低線量域の放射線とがんとの関連について明らかにすることを目指している。これまでの調査では、解析対象集団の平均年齢が若いため同集団における死亡者が少なく、統計的に十分に信頼性のある結果を得るには至っていないが、今後、調査を継続することにより、得られる結果の信頼性が高くなることが予想されるため、今後も調査を継続することが必要である。
なお、御指摘の第Ⅱ期調査の報告書の記述のとおり、致死率の低いがんについては、死亡についての調査のみでは放射線とがんとの関連を正確に把握することは困難であるため、補助的な調査として、放射線業務従事者のがん罹患状況に関する調査の実施の可能性について検討を行っている。
六について
放射線管理手帳（以下「手帳」という。）の取扱い、記入等の事務手続に関しては、中央登録センターが「放射線管理手帳運用要領（事業者用）」及び「放射線管理手帳記入要領（事業者用）」（以下「運用・記入要領」という。）を作成しており、これらに基づいて手帳の記入その他の運用が行われていると承知している。
運用・記入要領においては、参加事業者は、事業所で作業者を放射線業務に従事させる場合は手帳を携行させること、手帳の保管は原則として当該放射線業務従事者等を雇用している参加事業者が行うこと、参加事業者が手帳の記入をする際には、原則として黒ボールペンを使用し、自動記帳機の場合は黒リボンを用いること等とされている。
手帳に記載されている被ばく線量等の数字と中央登録センターに登録された線量記録等とを照合して確認することについては、手帳の記入等の運用が放影協と参加事業者及び手帳発効機関との間の契約に基づいて自主的に行われているものであること並びに手帳の記入等の運用状況にかんがみ、政府が、個別の手帳の内容について確認する必要があるとは考えていない。放射線業務従事者等は、自己の放射線管理の記録等について、雇用する参加事業者等に申し出て照会することができるものと承知している。
また、運用・記入要領において、放射線業務従事者等が退職等で離職する場合には、本人に手帳を渡さなければならないとされているところ、これを法令等で義務付けることについては、手帳の運用が放影協等において自主的に行われていることにかんがみ、その必要があるとは考えていない。
七について
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十七条第一項に定める健康管理手帳（以下「健康管理手帳」という。）は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第二十三条に定めるものに従事していた者のうち、一定の要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に交付しているものであるところ、同条に定める業務に放射線業務は含まれておらず、現在、放射線業務に従事していた者に対しては、健康管理手帳は交付されていない。
放射線業務については、労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）により、個々の放射線業務従事者につき被ばく限度を超えないことが事業者に義務付けられ、その遵守が徹底されているところであって、健康管理手帳による離職後の健康管理が必要とまでは言えないと考えている。
八について
第Ⅰ期調査は平成二年度から平成六年度にかけて実施されたが、平成五年度末の時点で生死の確認ができた集団が解析の対象とされた。一方、第Ⅱ期調査では、平成六年度以降に生存が確認された者を含めて第Ⅰ期調査からの継続分として追跡調査が行われたため、お尋ねのように解析の対象者が増加しているものである。
九について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、放射線業務従事者等が健康診断を受診することは、公立病院においても可能である。
一〇について
お尋ねの「電離放射線労働災害補償制度」及び「原子力損害賠償請求」の「適用」が何を指すのか明らかではないが、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の請求がなされた場合には、同法第四十六条に基づき、行政庁は、使用者等に対して、必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができるものとされており、これは、保険給付の請求が被ばくによって疾病を発症したとして行われる場合も同様である。原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）においては、原子力事業者がデータを提出することは義務付けられていない。
一一について
第Ⅰ期調査及び第Ⅱ期調査の報告書は、これまでの調査では、「低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしているとの明確な証拠は見られなかった」としつつ、解析対象集団が「低線量域の放射線被ばくに伴うがん死亡率のリスクを評価するのに足る十分な統計学的検出力を持つには至っていない」ことから、「低線量域の放射線と健康影響についてより信頼性の高い科学的知見を得るためには、長期にわたる観察が必要」などと述べており、「影響がない」と断定しているものではないから、御指摘は当たらないと考える。
放射線疫学調査の信頼性を向上させるためには、長期にわたる生死確認の追跡調査、死因調査等を通じて取得した多くの調査データについて統計解析等を実施する必要があることから、今後とも調査を行うことが必要であると考えている。
なお、放射線疫学調査では二十歳から八十四歳までの死亡者を対象にしており、死亡率を比較する場合は、同じ年齢分布の集団間で比較する必要があると考える。
一二について
放射線疫学調査は、文部科学省の委託により放影協が実施しているものであり、コンピュータプログラムの開発やデータの入力等調査の補助的な作業の一部を除き、放影協に設置された放射線疫学調査センターの職員が、国内の放射線科学、疫学、統計学等の専門家の指導及び助言を得て実施しているものである。
これまでに第Ⅰ期調査及び第Ⅱ期調査に国が支払った費用の総額は三十九億四千五百七十七万九千円であり、その詳細は、別表三のとおりである。
一三について
放射線疫学調査の報告書の保存期間は、文部科学省文書処理規則（平成十三年文部科学省・文化庁訓令第一号）第六十二条により三年とされている。
右報告書は、公開で開催されている原子力委員会及び原子力安全委員会に文部科学省が報告する形で公表され、資料は財団法人原子力安全技術センターの原子力公開資料センター等で公開されている。また、地方においても容易に閲覧できるよう、放影協のホームページにおいて報告書全文を公開する予定であると承知している。
http://alcyone.seesaa.net/article/138023441.html#comment
はなゆーさん、凄いスクープだと思いますっ！
コレか！
コウいう訳か！
外国人労働者を決して日の当たる場所に持って来れない日本の事情とは！！！
うげ。
中曽根康弘が導入した原発で、こんな所へ迄も問題が派生するなんて！
勿論、原発ジプシーがホームレスになってイヨイヨ疫学検査から漏れるとか、そんな辺りは薄々聞いてましたけども。
う～ん、気が遠くなりますね…。
Posted by 田仁 at 2010年01月12日 16:45
Dan Shio
http://twitter.com/DanShio/status/11114460963
すごい壮絶な労働環境はいまでも、東京都内でさえ多くあります。
汚染、汚濁物質の処理や、放射性物質関連の下請け仕事を、太陽のような笑顔でやる外国人労働者を多く見ました。
Shanti Takapapa
http://twitter.com/takapapacom/status/11073164066
隠された被爆労働～日本の原発労働者 １
http://www.youtube.com/watch?v=92fP58sMYus
Shanti Takapapa
http://twitter.com/takapapacom/status/11073176857
隠された被爆労働～日本の原発労働者 ２
http://www.youtube.com/watch?v=pJeiwVtRaQ8
Shanti Takapapa
http://twitter.com/takapapacom/status/11073188414
隠された被爆労働～日本の原発労働者 ３
http://www.youtube.com/watch?v=mgLUTKxItt4
Shanti Takapapa
http://twitter.com/takapapacom/status/11073090209
Nuclear Ginza 隠された核被爆
http://jp.sevenload.com/videos/wzkejxU-Nuclear-Ginza#
May_Roma（元・国連職員）
http://twitter.com/May_Roma/status/11113749885
自称愛国者で、外国人排斥希望の日本人も、外国人労働者が劣悪な労働条件の工場で作った「環境に優しいボールペン」や、お弁当、お握りを食べて、エコバッグで買い物に行っている。外国人が皿洗いしている店で飲んでいる。夜中ネットに外国人の悪口を書きまくる。そして、お弁当の値段が上がると怒る
マーク・ラミアス（長崎）
http://twitter.com/kark530/status/11116686273
原発関係は、現代の蟹工船になるのでしょうか、いや、すでになっている？
rengepapa（川内原発風下に住んでいる）
http://twitter.com/rengepapa/status/10796938110
鹿児島・南大隅町住民がメッセージ…地層処分された放射能のゴミが地下水に溶け地表に出てきた場合、食物連鎖で私達大隅半島の住民が内部被ばくし、あらゆるガンになる可能性があること。被害者は未来を担うはずの子ども達であること。風評被害により農畜産物に多大な被害を及ぼすことが分かりました。
〔日本の原発では外国人労働者が一番被曝量の多い作業を行っている疑いがある〕
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a154061.htm
平成十四年四月二十四日提出
質問第六一号
原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書
提出者 北川れん子
原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書
原子力発電所（以下原発）は労働者の被曝なくしては運転を続けることができない。一九九九年九月におきたＪＣＯ臨界事故では、二人の方が尊い命をなくされた。原子力関連施設の事故による犠牲者であった。たとえ事故がなくとも、定期検査や補修などで毎年多くの労働者が被曝をしている。しかも、電力会社や大手メーカーの社員の被曝の量は少なく抑えられる一方で、下請け労働者の被曝量は年々増加の傾向にあり、両者の被曝量の差はますます大きくなっている。
放射線被曝によって、労働者の健康にどれだけの影響があるのか、実際のところ明確になっているとはいえないのが現実である。諸外国でも放射線被曝の疫学調査は種々行われているが、統一された結論は導き出されてはいない。
日本では広島、長崎の原爆による被曝の影響の研究が進められてきた。原発等の労働者の被曝の影響については、一九八九年に「原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査」（平成二（一九九〇）年度から平成六（一九九四）年度）を科学技術庁が「財団法人放射線影響協会」に約十七億円（予算額から推定）で調査を委託した。報告は一九九五年にまとめられ、その後も継続して調査が進められることになった。（以下この一九九五年の調査報告を「第Ⅰ期報告」という）
第Ⅰ期報告では、結論は「低線量放射線が健康影響、特にがんに影響を及ぼしたとする証拠はみられなかった」となっている。この結論や、調査や統計のやり方などについて、専門家などから批判や疑問の声が出された。
一昨年（二〇〇〇年）十二月に『原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査（第Ⅱ期）』（平成七（一九九五）年度から平成十一（一九九九）年度）という報告書がまとめられた。（以下この報告を「第Ⅱ期報告」という）
この第Ⅱ期報告書についても第Ⅰ期報告書同様、多くの問題点や疑問があるので、以下質問する。
一 放射線影響協会内にある放射線業務従事者の登録情報について
登録の項目は何々なのか。項目の数と各項目名を明らかにせよ。また、個人の住所や本籍の記載項目はあるか。現場で作業に入る前に労働者が書く書類には住所欄がないというのは本当か。一九九六年放射線影響協会に確認した回答によれば、過去には民宿の住所ですませたこともあったと聞いているが、事実なのか答えられよ。また住所確認の調査はなされているか。もし、事業所が倒産、廃業の場合は調査時点で労働者の住所確認はできなくなるのか。外国人労働者の住所記入はどうなっているか。本国へ帰った後、追跡調査は可能か明らかにされよ。
二 第Ⅰ期調査で調査対象集団の設定の際に、解析対象から除外された約四万二千人（中央登録センターに登録されたが、放射線業務に従事しなかった者）について除外の理由として「登録のみの場合は、住民票等の写し取得に必要な住所情報がない」が挙げられている。登録のみの場合とは具体的にどういうケースなのか。事業所の情報が記入されていないということなのか、答えられよ。
三 第Ⅰ期調査で「原子力発電施設または日本原子力研究所もしくは動力炉・核燃料開発事業団（現核燃料サイクル開発機構）の施設で放射線業務に従事しなかった者（約二千八百人）は「本調査は原子炉を保有する事業者の施設で放射線業務に従事したものを対象としたため」という理由で除外されている。原子炉を所有しないＪＣＯなどの核燃料加工施設や医療関係機関、研究機関、核廃棄物処理施設で被曝した者は除外されているのか、第Ⅰ期、第Ⅱ期それぞれ対象に入っている者、除外されている者を明らかにせよ。
四 第Ⅱ期調査で解析対象から除外された（一）放射線業務に従事しなかった者、（二）日本国籍を有しない者、（三）住所情報が得られなかった者、（四）一九九九年三月三十一日までに住民票または除票の交付がなかった者、（五）保存期間五年を超えた除票の交付があった者、（六）個人の観察期間にわたって、年齢が二十才未満の者、および八十五才以上の者、（七）女性、以上七つのグループについて、各々の人数の内訳を明らかにせよ。（一）のグループについて、具体的にどういう人をさすのか。なぜ業務に従事しないのに、登録されているのか明らかにされよ。
（二）のグループについて、東京電力のシュラウド交換の作業では、外国人労働者が一番被曝量の多い作業を行っている。（三）のグループについても、被曝量の多い作業に従事している確率が高いことから（二）と（三）のグループの被曝量の平均値、最大値、最小値を明らかにせよ。
五 放射線業務従事者の「健康調査」という名目で、電源開発促進税から毎年五億円が予算計上されてこの調査が行われている。調査の表題は「疫学的調査」とあるが、実際は死亡率調査であって、疫学調査とはいえない。健康調査というのなら、労働者の追跡健康アンケート調査が必要になる。第Ⅱ期報告でも「近年のがん医療技術の進歩に伴い、がんの治癒成績が向上し、がん罹患者の半数はがん死亡に至らない時代となっている。特に甲状腺がん等致死率の低いがんについては、死亡調査のみではがんとの関連を正確に把握することは困難である」と書かれている。なぜ死亡調査を継続するのか。
六 労災認定で闘った嶋橋伸之さんの放射線管理手帳は、請求してから数ヵ月後に多くの数字が訂正されて遺族に返された。放射線管理手帳は就業時に労働者本人に手渡されているか答えられよ。放射線管理手帳は、本人が常に所持し、管理しているか。記入は鉛筆ではなく、ボールペン等で後に修正できないようなされているか。放射線管理手帳の数字と中央登録センターの数字は同じであることを確認しているか。この数字は本人が確認しているか。放射線管理手帳は離職時に本人に手渡すことを義務づけるべきではないか答えられよ。
七 放射線業務を有害業務に指定し、健康手帳を交付すべきと思うがどうか。現在健康手帳の交付は行われているか。
八 第Ⅰ期報告での解析対象集団は十一万四千九百人、死亡者は千七百五十八人だった。生存者は十一万三千百四十二人ということになるが、第Ⅱ期報告では十一万九千八百四十九人が追跡調査対象となっている。六千七百七人増えているが、この理由は何か。
九 科学的で適正な健康診断を企業指定病院だけでなく、公立病院でも受けられるようにすべきだと思うがどうか。
一〇 被曝による発病が考えられる場合は「電離放射線労働災害補償制度」ならびに「原子力損害賠償請求」の適用が受けられるように、企業に正確なデータを提出するよう義務づけているか。
一一 第Ⅰ期報告も第Ⅱ期報告も、小さな項目のコメントでは「リスク評価をするのに充分ではない」「統計学的検出力が小さい」「有為な傾向性を示した」などの記述があるのにもかかわらず、結論は「影響がない」になっている。これは「始めに結論ありき」ではないか。このような不十分な調査を、多額の税金を使って行うことは今後やめるべきではないか。
死亡者の死因に占めるがん白血病の割合は、全解析対象集団では三八・七％、前向き解析対象集団では四〇・六％と一九八六年から一九九七年の日本人男性（三十五才から四十九才）の全死因に占めるがん白血病による死亡率二五・七％よりそれぞれ一三％、一四・三％も高い。この数字も、住所情報がわからない人、日本国籍のない人、五年の住民票除票保存期間を超えた死亡者を除いている数字であることを忘れてはならない。
一二 この調査は実際に放射線影響協会の職員が行っているのか。どこかに委託しているなら、委託先を明らかにせよ。調査の費用は累積総額でいくらか。第Ⅰ 期、第Ⅱ期の内訳、各々の委託費、人件費等項目別に費用額を明らかにせよ。
一三 この調査報告の保存期間はどれだけか。公開はどのようになされているか。こういう多額の税金を使った調査報告は、地方都市の公的な図書館などでも読めるようにするべきではないか。
右質問する。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154061.htm
平成十四年五月二十八日受領
答弁第六一号
内閣衆質一五四第六一号
平成十四年五月二十八日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対する答弁書
一について
いわゆる被ばく線量登録管理制度（以下「登録管理制度」という。）において、放射線業務従事者等につき財団法人放射線影響協会（以下「放影協」という。）に設けられた放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター」という。）で行われる各種の登録の項目の名称及びその数は、別表一のとおりであり、住所及び本籍は登録すべき項目とはされていないと承知している。
右登録を行うのは、登録管理制度に参加している事業者（以下「参加事業者」という。）及び放射線管理手帳発効機関（以下「手帳発効機関」という。）であるところ、参加事業者が放射線業務従事者等からどのようにして住所情報を得ているかまでは把握していないため、お尋ねの「現場で作業に入る前に労働者が書く書類」における住所記載の有無及び御指摘の「過去には民宿の住所ですませたこともあった」との事実の存否についてはお答えすることができない。
放影協が行っている原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査（以下「放射線疫学調査」という。）における調査対象者の住所の確認については、生死確認の追跡調査に当たり、放影協において、参加事業者等の協力を得て調査対象者の住所情報を入手し、住所地の市区町村長から住民票又は住民票の除票の写し（以下「住民票等」という。）の交付を受けることにより行っている。住民票等の交付を受けることができた者については、雇用先が倒産又は廃業したとしても、住民票等により住所を確認することが可能である。
放射線業務従事者等の住所が中央登録センターに登録すべき項目とされていないことは、外国人についても同様である。
また、当該外国人が本国へ帰った場合、生死確認の追跡調査等を行うことはできない。
二について
平成二年度から平成六年度までに実施された放射線疫学調査（以下「第Ⅰ期調査」という。）におけるお尋ねの「登録のみの場合」とは、中央登録センターに事前登録がされたものの、実際には当該登録に係る者が放射線業務に従事しなかった場合をいう。この場合は、これらの者を放射線疫学調査の対象から除外したことから、参加事業者等に対し住所情報の提供を求めなかったものである。
三について
第Ⅰ期調査の調査対象は、平成元年三月三十一日までに中央登録センターに事前登録された者のうち、日本原子力研究所若しくは動力炉・核燃料開発事業団の施設又は商業用原子力発電施設で放射線業務に従事した者（日本国籍を有しない者及び女性を除く。）である。
平成七年度から平成十一年度までに実施された放射線疫学調査（以下「第Ⅱ期調査」という。）の調査対象は、平成七年三月三十一目までに中央登録センターに事前登録された者のうち、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団（平成十年十月一日以降においては核燃料サイクル開発機構。以下同じ。）、日本原燃株式会社若しくは登録管理制度に参加している核燃料の加工事業者等の施設又は商業用原子力発電施設で放射線業務に従事した者（日本国籍を有しない者を除く。）である。
このように、核燃料の加工事業者等の施設で放射線業務に従事した者については、第Ⅰ期調査では調査対象としていないが、第Ⅱ期調査では参加事業者の施設で放射線業務に従事した者を調査対象としている。医療関係機関で放射線業務に従事した者については、医療関係機関が参加事業者ではないため、いずれの調査においても調査対象としていない。研究機関で放射線業務に従事した者については、いずれの調査においても参加事業者である日本原子力研究所又は動力炉・核燃料開発事業団で放射線業務に従事した者を調査対象としている。廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設で放射線業務に従事した者については、第Ⅰ期調査では日本原子力研究所の施設で放射線業務に従事した者を、第Ⅱ期調査では日本原子力研究所又は日本原燃株式会社の施設で放射線業務に従事した者を調査対象としている。
四について
第Ⅱ期調査の解析対象から除外された者について、お尋ねの（一）から（七）までのグループの人数の内訳は、別表二のとおりである。
御指摘の「（一）放射線業務に従事しなかった者」とは、中央登録センターに事前登録がされたものの、実際には放射線業務に従事しなかった者であり、登録された時点では放射線業務に従事することが予定されていたため登録されたものと考えられる。
放影協において算出したところ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）の施行の日から平成十年三月三十一日までにおける「（二）日本国籍を有しない者」の一人当たりの平均累積線量は四・七ミリシーベルト、累積線量の最大値は二百・七ミリシーベルト、累積線量の最小値は零ミリシーベルトであったと聞いている。また、同期間における「（三）住所情報が得られなかった者」の一人当たりの平均累積線量は一・四ミリシーベルト、累積線量の最大値は二百六十六・五ミリシーベルト、累積線量の最小値は零ミリシーベルトであったと聞いている。
五について
お尋ねの調査は、放射線による健康への影響に関する疫学的調査の手法の一つであり、広島及び長崎の原子爆弾被爆者に対する疫学的調査や、アメリカ合衆国、カナダ等における原子炉等の施設の放射線業務従事者に対する疫学的調査でも広く採用されている。
原子爆弾被爆者の疫学的調査からも、低線量域の放射線による健康への影響は発がんが主であるとされており、放射線疫学調査もまず低線量域の放射線とがんとの関連について明らかにすることを目指している。これまでの調査では、解析対象集団の平均年齢が若いため同集団における死亡者が少なく、統計的に十分に信頼性のある結果を得るには至っていないが、今後、調査を継続することにより、得られる結果の信頼性が高くなることが予想されるため、今後も調査を継続することが必要である。
なお、御指摘の第Ⅱ期調査の報告書の記述のとおり、致死率の低いがんについては、死亡についての調査のみでは放射線とがんとの関連を正確に把握することは困難であるため、補助的な調査として、放射線業務従事者のがん罹患状況に関する調査の実施の可能性について検討を行っている。
六について
放射線管理手帳（以下「手帳」という。）の取扱い、記入等の事務手続に関しては、中央登録センターが「放射線管理手帳運用要領（事業者用）」及び「放射線管理手帳記入要領（事業者用）」（以下「運用・記入要領」という。）を作成しており、これらに基づいて手帳の記入その他の運用が行われていると承知している。
運用・記入要領においては、参加事業者は、事業所で作業者を放射線業務に従事させる場合は手帳を携行させること、手帳の保管は原則として当該放射線業務従事者等を雇用している参加事業者が行うこと、参加事業者が手帳の記入をする際には、原則として黒ボールペンを使用し、自動記帳機の場合は黒リボンを用いること等とされている。
手帳に記載されている被ばく線量等の数字と中央登録センターに登録された線量記録等とを照合して確認することについては、手帳の記入等の運用が放影協と参加事業者及び手帳発効機関との間の契約に基づいて自主的に行われているものであること並びに手帳の記入等の運用状況にかんがみ、政府が、個別の手帳の内容について確認する必要があるとは考えていない。放射線業務従事者等は、自己の放射線管理の記録等について、雇用する参加事業者等に申し出て照会することができるものと承知している。
また、運用・記入要領において、放射線業務従事者等が退職等で離職する場合には、本人に手帳を渡さなければならないとされているところ、これを法令等で義務付けることについては、手帳の運用が放影協等において自主的に行われていることにかんがみ、その必要があるとは考えていない。
七について
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十七条第一項に定める健康管理手帳（以下「健康管理手帳」という。）は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第二十三条に定めるものに従事していた者のうち、一定の要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に交付しているものであるところ、同条に定める業務に放射線業務は含まれておらず、現在、放射線業務に従事していた者に対しては、健康管理手帳は交付されていない。
放射線業務については、労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）により、個々の放射線業務従事者につき被ばく限度を超えないことが事業者に義務付けられ、その遵守が徹底されているところであって、健康管理手帳による離職後の健康管理が必要とまでは言えないと考えている。
八について
第Ⅰ期調査は平成二年度から平成六年度にかけて実施されたが、平成五年度末の時点で生死の確認ができた集団が解析の対象とされた。一方、第Ⅱ期調査では、平成六年度以降に生存が確認された者を含めて第Ⅰ期調査からの継続分として追跡調査が行われたため、お尋ねのように解析の対象者が増加しているものである。
九について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、放射線業務従事者等が健康診断を受診することは、公立病院においても可能である。
一〇について
お尋ねの「電離放射線労働災害補償制度」及び「原子力損害賠償請求」の「適用」が何を指すのか明らかではないが、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の請求がなされた場合には、同法第四十六条に基づき、行政庁は、使用者等に対して、必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができるものとされており、これは、保険給付の請求が被ばくによって疾病を発症したとして行われる場合も同様である。原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）においては、原子力事業者がデータを提出することは義務付けられていない。
一一について
第Ⅰ期調査及び第Ⅱ期調査の報告書は、これまでの調査では、「低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしているとの明確な証拠は見られなかった」としつつ、解析対象集団が「低線量域の放射線被ばくに伴うがん死亡率のリスクを評価するのに足る十分な統計学的検出力を持つには至っていない」ことから、「低線量域の放射線と健康影響についてより信頼性の高い科学的知見を得るためには、長期にわたる観察が必要」などと述べており、「影響がない」と断定しているものではないから、御指摘は当たらないと考える。
放射線疫学調査の信頼性を向上させるためには、長期にわたる生死確認の追跡調査、死因調査等を通じて取得した多くの調査データについて統計解析等を実施する必要があることから、今後とも調査を行うことが必要であると考えている。
なお、放射線疫学調査では二十歳から八十四歳までの死亡者を対象にしており、死亡率を比較する場合は、同じ年齢分布の集団間で比較する必要があると考える。
一二について
放射線疫学調査は、文部科学省の委託により放影協が実施しているものであり、コンピュータプログラムの開発やデータの入力等調査の補助的な作業の一部を除き、放影協に設置された放射線疫学調査センターの職員が、国内の放射線科学、疫学、統計学等の専門家の指導及び助言を得て実施しているものである。
これまでに第Ⅰ期調査及び第Ⅱ期調査に国が支払った費用の総額は三十九億四千五百七十七万九千円であり、その詳細は、別表三のとおりである。
一三について
放射線疫学調査の報告書の保存期間は、文部科学省文書処理規則（平成十三年文部科学省・文化庁訓令第一号）第六十二条により三年とされている。
右報告書は、公開で開催されている原子力委員会及び原子力安全委員会に文部科学省が報告する形で公表され、資料は財団法人原子力安全技術センターの原子力公開資料センター等で公開されている。また、地方においても容易に閲覧できるよう、放影協のホームページにおいて報告書全文を公開する予定であると承知している。
http://alcyone.seesaa.net/article/138023441.html#comment
はなゆーさん、凄いスクープだと思いますっ！
コレか！
コウいう訳か！
外国人労働者を決して日の当たる場所に持って来れない日本の事情とは！！！
うげ。
中曽根康弘が導入した原発で、こんな所へ迄も問題が派生するなんて！
勿論、原発ジプシーがホームレスになってイヨイヨ疫学検査から漏れるとか、そんな辺りは薄々聞いてましたけども。
う～ん、気が遠くなりますね…。
Posted by 田仁 at 2010年01月12日 16:45
ラベル：北川れん子
北陸新幹線と高速道路の敦賀延伸は「もんじゅ」再開が条件らしい
高速増殖炉「もんじゅ」。
☆もんじゅ：再開、年度内こだわらず－－知事／福井
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000304-mailo-l18
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/472.html
県が国に求めている地域振興については「２月定例県議会で全会一致で可決された意見書にあったように、北陸新幹線、高速道路、敦賀港の整備、エネルギー研究開発拠点化計画の推進などが含まれる」と話した。
☆ウィキペディア「敦賀ジャンクション」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%A6%E8%B3%80%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
敦賀ジャンクション（つるがジャンクション）は近畿地方の高速自動車国道である舞鶴若狭自動車道と北陸地方の高速自動車国道である北陸自動車道を結ぶ予定のジャンクションである。２０１４年に完成予定。予定地は福井県敦賀市高野にある。
これまで近畿地方から北陸地方を目指す場合、滋賀県の湖東を北上し敦賀市に至る北陸自動車道しか方法が無かったが、この舞鶴若狭自動車道が完成することにより兵庫県、京都府、福井県を経由する新たな北陸への道が出来ることになる。その終点となるのがこの敦賀JCTである。
照りのある鯖は通常の焼き鯖寿司の身の2倍！越前敦賀 伝統の味【創業100年 塩荘（しおそう）駅...
☆もんじゅ：再開、年度内こだわらず－－知事／福井
（毎日新聞）
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http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/472.html
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☆ウィキペディア「敦賀ジャンクション」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%A6%E8%B3%80%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
敦賀ジャンクション（つるがジャンクション）は近畿地方の高速自動車国道である舞鶴若狭自動車道と北陸地方の高速自動車国道である北陸自動車道を結ぶ予定のジャンクションである。２０１４年に完成予定。予定地は福井県敦賀市高野にある。
これまで近畿地方から北陸地方を目指す場合、滋賀県の湖東を北上し敦賀市に至る北陸自動車道しか方法が無かったが、この舞鶴若狭自動車道が完成することにより兵庫県、京都府、福井県を経由する新たな北陸への道が出来ることになる。その終点となるのがこの敦賀JCTである。
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ラベル：西川一誠
Facebookの“パスワードリセット詐欺”が横行
☆Facebookの“パスワードリセット詐欺”、世界中で蔓延中
（RBB TODAY）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000008-rbb-sci
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/490.html
回避方法としては、添付ファイルを開かずすぐ Facebook詐欺のメールを削除する他、最新のセキュリティソフトを導入することとなる。
無農薬栽培・無添加マクロビオティックオーサワのポテトチップス（のりしお）75g
（RBB TODAY）
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ラベル：Facebook
三谷秀史・内閣情報官が退任
☆内閣情報官 三谷秀史氏が退任 後任に植松信一氏
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000105-mai-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/232.html
植松信一氏（うえまつ・しんいち）７７年東大法卒。警察庁入庁。警視庁公安部長、同副総監などを経て０９年３月大阪府警本部長。大分県出身。５６歳。
無添加 ポテトチップス野菜コンソメ味 72g
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000105-mai-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/232.html
植松信一氏（うえまつ・しんいち）７７年東大法卒。警察庁入庁。警視庁公安部長、同副総監などを経て０９年３月大阪府警本部長。大分県出身。５６歳。
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小沢一郎幹事長が参院選前に「やっぱり逮捕」される可能性
☆まだ安心できない？小沢イライラ、特捜が元側近を事情聴取
（夕刊フジ）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/116288
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/230.html
特捜部は今年２月、小沢氏を嫌疑不十分の不起訴処分としたが、水面下では内偵捜査を続けているためだ。
検察vs．小沢一郎
（夕刊フジ）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/116288
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特捜部は今年２月、小沢氏を嫌疑不十分の不起訴処分としたが、水面下では内偵捜査を続けているためだ。
検察vs．小沢一郎
待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない