☆渡辺喜美金融担当相「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 （２００８年７月１７日の産経新聞）
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/521.html７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
（略）
渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
☆米に外貨準備提供 中国にも呼びかけ
（２００８年７月１９日の田村秀男氏のブログ。なお田村秀男氏は産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員である。日経新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経ている）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/649305http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/138.html日本の民間金融機関が保有する米住宅公社関連債券の残高はこの３月末で１０兆円を超える。信金中央金庫が７０００億円以上、農林中央金庫は数兆円規模とみられる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行は約５兆６０００億円、日本生命保険など大手生保４社は４兆円超で、地銀の中には数百億円保有しているところもある。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人も１兆円以上、住宅公社
関連債で運用しているようだ。
《備考〜日本銀行がファニーメイとフレディマックの証券購入を検討》
☆日銀：ファニーメイ、フレディマックの証券購入を検討
（２００４年６月１９ 日のブルームバーグ）
http://asyura.com/0403/hasan35/msg/538.htmlダウ・ジョーンズ通信は１８日、日銀が米住宅抵当金融投資会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅金融抵当公社（フレディマック）が発行する住宅ローン担保証券を、投資先の選択肢のひとつとして検討していると報じた。同報道は東京発で、匿名の「国際金融に精通した」関係者を引用している。
同関係者はダウ・ジョーンズに対して、日銀は、「ファニーメイやフレディマックへの投資を将来の選択肢のひとつとしてみている」と話した。ダウ・ジョーンズによると、日銀は現在、ファニーメイやフレディマックの発行証券に投資していない。
ダウ・ジョーンズによると、米連邦住宅機関監督局（ＯＦＨＥＯ）の高
官は今週、日銀の福井俊彦総裁や日本の住宅融資関係者と会合を持った。
ＯＦＨＥＯのアマンド・ファルコン局長は１８日、ソウルで韓国の当局者と会合する予定。
☆アホならまだ救いがあるが、わかっていてやっている売国奴だから救いがない。
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/546.html投稿者 あっしら 日時 ２００４年６月１９日
「ファニーメイやフレディマック」は、“国民が住宅を取得しやすくため”という建前で、銀行（金融家）が貸し出しで利益を稼ぎやすくすることが本音の制度です。
銀行は強欲であると同時にリスクを嫌いますから、あてにならない庶民向け貸し出し債権をそのまま保持するのではなく、政府系住宅抵当金融投資会社に債権を売って利益を確定したいと思っています。
現在の米国経済は、住宅ブーム（と戦争特需）でぎりぎり支えられていると言っても過言ではありません。
それは、住宅ブームに陰りが出てくれば、米国経済は低迷に陥ることを意味しています。そして、米国経済が低迷に陥れば、住宅ブームもはじけてしまうという関係があります。
米国経済が低迷すれば借り入れ債務を履行できない人が増加し、住宅ブームがはじければ住宅価格が低落するので、「ファニーメイやフレディマック」の債券資産価値も低落します。
米国連邦政府はすでに「ファニーメイやフレディマック」に責任を持たないと言明していますから、最悪の場合、紙切れ同然になる可能性もあります。
（連邦政府は、「ファニーメイやフレディマック」全体を救済するよりも、それを保有している銀行や間接的に損失を被った銀行を個別に救済する道を選択すると予測しています）
「ファニーメイやフレディマックへの投資を将来の選択肢のひとつとしてみている」日銀は、そのような制度であることを知っていますから、刹那主義的で政府依存的私的利益増大制度で米国銀行家が荒稼ぎするのを助ける気があるということです。
（端的には、米国銀行家の貸し出し債権リスクの付け回しを日銀が引き受けるというとんでもないことを考えている）
将来がいつかはわかりませんが、日銀が「ファニーメイやフレディマック」に投資を始めるまで米国の住宅ブームが続けば米国民はラッキー、日銀が「ファニーメイやフレディマック」に投資を始める前に米国の住宅ブームが終われば日本国民はラッキー、と言えます。
日銀が「ファニーメイやフレディマック」に投資を始めてなお米国の住宅ブームが続けば国際金融家のみがラッキーで、米国民も日本国民も辛酸を舐めさせられることになります。
政府・財務省と一体で米国債を大量に（１年３ヶ月で３３兆円ほど）買って米国支配層に忠勤を励むだけではなく、「ファニーメイやフレディマック」まで買おうかなと口にする日銀及びそれを許す日本支配層は心底腐り切っています。
バブル形成で主要な役割を担った（当時営業局長）福井氏を今度は日銀総裁に任命するほどですから、救いはありません（笑）
もちろん、彼らは「それが日本のためだ」という正当化論理を用意していますが、それは、「地獄に飛び込むのか地獄にロープを伝って降りるのか」の選択肢しかない見せない知的詐欺で、地獄に向かう以外の選択肢を隠すことで正当化しようといいものです。
（支配層のほとんどは地獄に向かう以外の選択肢を考えることもできませんが．．（笑））
ナボナLong・Life（20個入り）
待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない