☆「朝日新聞襲撃犯」名乗った男、北海道で自殺か （朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY201005170455.htmlhttp://www.asyura2.com/09/news8/msg/357.html朝日新聞阪神支局襲撃事件をめぐり、週刊新潮に「自分が実行犯だ」とする手記を掲載した島村征憲（まさのり）氏（６６）が、北海道富良野市で４月１３日に遺体となって見つかっていたことが、道警や親族への取材でわかった。
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２００９年２月６日の拙ブログ
「反米嫌日戦線『週刊新潮の“赤報隊”記事の疑問点』」
http://alcyone.seesaa.net/article/113751516.htmlより
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☆週刊新潮の「赤報隊事件」実行犯実名記事の疑問点 （反米嫌日戦線）
http://anarchist.seesaa.net/article/113747172.html朝日を襲撃を指示したのは『米国大使館の駐在武官で〝Ｊ〟という人物だ』と語っている。殺された小尻記者が関西のあるグループから北朝鮮が偽ドル印刷に使用する銅版の原版を預かったというのだ。
事件の３日前に小尻記者は、それを返したが、５枚あった原版の何枚かがなくなっていた。それが原因で、〝グループ〟の虎の尾を踏んだ小尻記者を殺せ、との指示がアメリカ側から下った、というのだ。謝礼は５億円だったという。
だが、これが事実だとすれば、阪神支局を襲う３ヶ月前になぜ、東京本社を銃撃したのだろうか。朝日が尋ねると『それは反日の問題があったから』などというばかりだったという。
★もしも島村征憲なる人物が真犯人であるならば、東京本社銃撃は、アガサ・クリスティーの「ABC殺人事件」や横溝正史「八つ墓村」と同様に、真の犯行動機を隠すための目くらましの陽動作戦であった可能性もある。
★ただし私見では、島村征憲なる人物が真犯人である可能性は大まかに考えて５０％以下のように思われる。話の細部に矛盾点がいくつかある。もっともこれは事件から歳月が流れて、記憶が多少は薄れているからだという理屈も成り立つかもしれないが、それを考慮しても島村征憲なる人物が真犯人である可能性は５０％以下のように思われる。
★ また、駐日大使館の駐在武官が殺人を依頼するというのはちょっと考えにくい。こういう荒事は、普通は諜報機関が請け負う任務であるから。
《備考》
☆アメリカ大使館がWikipedia記事を書き替えて、嫌韓を煽っているらしい （カマヤンの虚業日記）
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070921#119032195416 名前：名無しさん＠３周年[sage]
投稿日：2007/09/20(木) 12:34:21 HVkmuyv+
IPアドレス 210.236.224.130
編集項目 朝鮮の歴史
編集内容 朝鮮近代史の項目を削除し、「朝鮮に歴史なし 昔から中国、日本、偏狭蛮族の属国」と書き込む荒らし行為
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2&diff=8434966&oldid=828087117 名前：名無しさん＠３周年[sage]
投稿日：2007/09/20(木) 12:35:27 HVkmuyv+
210.236.224.130 からwhois検索しました。
このwhois情報は、2007年08月30日 3:18:37（20日前）に取得しました。
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 210.236.224.128/25
b. [ネットワーク名] US-EMBASSY
f. [組織名] アメリカ大使館
g. [Organization] U.S. EMBASSY
m. [管理者連絡窓口] CF023JP
n. [技術連絡担当者] CF023JP
p. [ネームサーバ]
[割当年月日] 1998/11/06
[返却年月日]
[最終更新] 2002/08/07 14:02:02(JST)
上位情報 ソフトバンク・アイディーシー株式会社 (SOFTBANK IDC Corp.) [割り振り] 210.236.224.0/19 ソフトバンクIDC株式会社 (SOFTBANK IDC Corp.) SUBA-021-058 [SUBA] 210.236.224.0/24
下位情報 該当するデータがありません。
《偽のドル札を作っているのは北朝鮮ではなく米国ＣＩＡとの観測もある》
原田武夫（はらだ・たけお）氏は、外務省アジア大洋州局北東アジア課課長補佐（北朝鮮班長）だった人物である。在ドイツ日本国大使館にも勤務していたことがある。
☆本当か？偽ドル作りは米国の自作自演（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/762.html米国の譲歩をめぐって、仰天情報が流れている。米国は北朝鮮の偽ドル作りを批判してきたが、なんと偽ドルは米国自身が作っていた疑いがあるというのだ。
発端は、ドイツの新聞「フランクフルター・アルゲマイネ」が1月8日に報じた記事。偽造紙幣問題に詳しいクラウス・W・ベンダー記者が「偽造ドル紙幣の秘密」と題して報じた。フランクフルター・アルゲマイネ紙は、中道右派の権威ある新聞だ。
ベンダー記者は、「スーパーノート」と呼ばれる偽ドルがいかに精巧か、米国以外が作ることが困難かを詳細に説き、「北朝鮮は偽ドルを作製する技術がない」「偽ドルは東アジアではなく、中東、東アフリカ、ロシアから流入している」と指摘。
「偽造紙幣捜査官たちは、CIAが秘密印刷所で何を印刷しているのか問い続けてきた」「ワシントン北部に位置する有名な都市の施設には『スーパーノート』の印刷に必要な機械がある」「CIAは秘密工作のための財源を偽ドルでまかなってきた可能性がある」「偽ドル作りを北朝鮮になすりつけることもできる」と記している。
CIAが中東などの親米組織を支援するために偽ドルを与え、その親米組織が北朝鮮から武器を購入する時に偽ドルを使った可能性があるというわけだ。仮に、この事実を北朝鮮が掴み、米国に問いただしたとしたら、米国が突然、北朝鮮に譲歩したこともつじつまが合う。世界情勢に詳しい元外交官の原田武夫氏が言う。
「そもそも、極貧の北朝鮮に米国が驚愕するような偽札を作る能力はないでしょう。そんな技術があれば麻薬を輸出する必要がない。世界中の紙幣はドイツ製の印刷機で印刷されているだけに、ドイツは偽ドルに通じている。ベンダー記者は著書でも偽ドルについて詳しく書いています」
☆通貨偽造も「愛国的行為」 スーパーノートの出所について
（２００７年１月１９日の「萬晩報」）
http://www.yorozubp.com/0701/070119.htmhttp://www.asyura2.com/07/war87/msg/1114.htmlまず問題の偽百ドル紙幣であるが、１９８９年マニラの銀行ではじめて登場する。精巧にできたもので専門家が視覚・触覚だけでは本物と区別ができないことから、「スーパーノート」とか「スーパーダラー」とかよばれる。本物の百ドル紙幣は１９９６年以来が何度か変更されたのに、スーパーノート偽造者はどの変化も直ちに取り入れる。ベンダー記者が挙げる例であるが、百ドル紙幣のフランクリンの肖像には肉眼で見えない０，６ミクロンの文字が隠されている。このような小さな変化も無視しない偽造者の几帳面さは驚嘆に値する。
（略）
インターポールのスーパーノートについての説明によると「この偽造紙幣は本物の米国通貨と同じ工程と同じ材料を使って製造されている」とある。だからこそ、誰もがその精巧さに驚くスーパーノートが生まれることになる。
百ドル紙幣を触ったらわかるように独特の手触りがある。これは印刷された紙面にインクがわずかながら盛り上がった状態で定着しているからである。こうなるのは、版面に凹部が直接彫られて、この凹部に残ったインクが紙に転写されたからだ。このような印刷ができることが、彫刻凹版（インタリオ）印刷機の特徴である。本物のドル紙幣はこのタイプの印刷機で、それもスイス・ローザンヌのジオリ社の製品で刷られている。偽造百ドル紙幣・スーパーノートもジオリ社の彫刻凹版印刷機がないと印刷ができないといわれる。北朝鮮犯行説を主張する米国も、またその反対者もこの点に関しては対立しないで見解が一致する。
（略）
ジオリ社の彫刻凹面印刷機はＣＩＡにも納められている。
☆偽米ドルをつくっている真犯人は誰だ？（元外交官・原田武夫の『騙されない日本人のための投資戦略』）
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/765.html歴史的に、米国が自ら奥の手としての経済撹乱工作を行なっていた
（略）
それは、歴史的に見れば何を隠そう、米国こそ、軍事作戦の中では偽造紙幣を容赦なく用いる国家であることは明らかだということだ。たとえば、１９４５（昭和２０）年から日本を占領統治したＧＨＱの内部部局である「参謀第２部（Ｇ２）」の傘下において、日本および朝鮮半島での情報工作活動にあたっていた特殊機関「Ｚ機関（キャノン機関）」で参謀格をつとめた韓国人将校・延禎はその著書「キャノン機関からの証言」（番町書房）の中で、１９５１（昭和２６）年当時、「某国内の経済撹乱をおこなうというプラン」として偽札の製造を含む通称「冷蔵庫作戦」があったことを認めている。
延禎はこの「某国」が一体どこであるのかは明示していない。しかし、この計画が立案されたのは、韓国軍などが朝鮮戦争で苦戦していた１９５０（昭和２５）年当時であったことを示唆していることから、おそらくは北朝鮮による支配地域での経済撹乱を狙っての作戦であったのだろう。
☆驚愕情報 米朝が急接近したワケ（反米嫌日戦線）
http://anarchist.seesaa.net/article/33310805.htmlhttp://www.asyura2.com/07/war88/msg/764.htmlそこで、思い出されるのが、今年の元旦に千葉県の病院でガンで亡くなった田中義三のことだ。
よど号ハイジャック事件実行犯の一人である田中義三がタイ・パタヤで北朝鮮製偽ドルを使用したとして現地で逮捕起訴されたのは９６年、のちに事件はアメリカ合衆国シークレットサービスの捏造と断定され無罪が確定している（９９年６月）。
田中の日本への護送は、日米の策略だったのだね。北としては、連合赤軍への支援を表立ってやるわけにはいかずに、田中逮捕を黙認し、偽ドル紙幣の件も、重要な「外交カード」として暖めていたなら、たいしたタマだと言わざるを得ない。
「拉致解決が前提」とオウム返しのように言い続ける日本政府と外務省を横目に、アメリカは金融封鎖解除もして北と「直接交渉」していたんだな。
フランクフルター・アルゲマイネ紙の記事の妙訳
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http://www.asyura2.com/07/war87/msg/822.htmlhttp://list.jca.apc.org/public/aml/2007-January/010932.html偽札製造：ズパーノーツ（＝スーパーノーツ）はＣＩＡに由来する？
キムジョンイル、独裁者は紙幣偽造者でもあるのか？
２００７年１月６日
ワシントンは偽札を北朝鮮のテロ政府のせいにしているのだが、アメリカの諜報機関ＣＩＡが、完璧に偽造された５０ドルと１００ドル紙幣に関して責任があるかもしれない。このことは、フランクフルター・アルゲマイネ日曜版の広範囲に亘るヨーロッパとアジアにおける偽札捜査官と重警備印刷業界指導的代表人物の聞き取り取材によって分かった。
専門家たち自身でさえも、もはや真偽を見分けることが出来ない「スーパーノーツ」とも呼ばれている偽ドル紙幣は、犯人を見つけることが出来ないままで 、２０年近くも流通している。その異常なほど高い品質故に専門家たちは、国家がその背後に存在しているに違いないと結論づけている。ジョージ・Ｗ・ブッシュは公式に、ピョンヤン（政府）の核兵器放棄をめぐって開催された ２００５年秋の６カ国協議における交渉中、この（偽造）行為はピョンヤン（政府）の仕業であると非難した。それ以来、朝鮮半島における緊張は危機をはらむ仕方で悪化している。アメリカは、北朝鮮が偽造されたドル紙幣を用いてロケットと核兵器の開発費用に充てていると主張している。
北朝鮮は世界の中でも最貧国の一つであり、技術的に偽ドル偽造をできる状況には無いとフランクフルター・アルゲマイネ日曜版は書いている。当時は自国のウオン通貨さえも印刷することが全くできなかった。出所を明らかにして欲しくないとするある情報源は、レポートに基づき、アメリカの諜報機関が、ドル紙幣をワシントンの近くの秘密印刷工場で自ら偽造しており、それは、議会による監督下に全く置かれていない、紛争地域での秘密工作の資金繰り用財源を工面するためであると主張している。
フランクフルター・アルゲマイネ日曜版
☆ 米マクラッチー紙報道：「北朝鮮のドル紙幣偽造」はガセネタ？！ （暗いニュースリンク）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2008/01/wtf_1334.html「１９７０年代まで遡る印刷機を利用しているので、現在の北朝鮮は自国の紙幣すら酷い品質であり、この国が果たして高精度のスーパーノートを生産できるのか疑問視するのは当然である」スイス捜査機関は報告している。
さらに注目されるのは、印刷者が誰であれ、スーパーノートは少なくとも１９種の版が存在しており、それぞれが合衆国側の刷版のわずかな変更と一致していることである。
「間違いなく世界でもっとも精巧な偽造技術だよ」ジェイムズ・コルビーは言う。彼は先ごろ引退したアリゾナ州前共和党議員で、シークレット・サービスの活動を監査していた。「どうやってこんなことができるのか、何が起きているのかわからない。北朝鮮がどうやってこのような高度な技術を手に入れることができるのかもわからない。非常に高度な技術なんだよ。」
（略）
ベンダーによれば、スーパーノートはあまりにも高品質で、頻繁に刷新されているので、それを製造できるのはCIAなどの米政府機関しかありえないという。
疑惑は論拠薄弱だが、先例はある。ジャーナリストのティム・ワイナーが著したCIAの歴史にまつわる新著（注：ニューヨーク・タイムズのCIA担当記者であるTim Weiner氏のピュリッツアー賞受賞作「灰の遺産―CIAの歴史＝Legacy of Ashes;History of the CIA」を指すものと思われる。なお、この書には安倍晋三・元首相の祖父である岸信介氏は米国ＣＩＡの支援によって日本の首相に就任した、と明記されている。）では、CIAがソビエトの経済を弱体化させるためにいかにして偽札を流通させようとしたかについて詳細が書かれている。
高精度の偽造紙幣を限定的に使用することで、諜報機関や捜査機関は、腐敗した社会体制や、テロリストグループ他の不法活動、支払い、資金の流れを把握することもできるという。
待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない