2010年06月11日
「社民党が政権離脱してトバッチリを受けたのは社会的弱者」
森原秀樹市民選対（基本的にWEB担当の二号がつぶやきます）
http://twitter.com/shiminmorihara/status/15898712974
独り言：これ、あくまで個人の独り言だけど、お金持ちのための政治が自民党とマスコミが喧伝していた政治で、それを変えるために民主党に政権取らせて・社民党も連立政権に参加していた。でも、社民党が抜けて鳩山政権が崩壊した途端に民主党もお金持ちの為の政権に逆戻りしてしまった
http://twitter.com/shiminmorihara/status/15898712974
独り言：これ、あくまで個人の独り言だけど、お金持ちのための政治が自民党とマスコミが喧伝していた政治で、それを変えるために民主党に政権取らせて・社民党も連立政権に参加していた。でも、社民党が抜けて鳩山政権が崩壊した途端に民主党もお金持ちの為の政権に逆戻りしてしまった
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ＮＡＴＯ諸国が財政危機回避のために軍事費大幅削減を計画
☆NATO allies poised to slash military budgets; Gates urges other cost savings （米紙ワシントンポスト）
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/06/08/AR2010060804299.html
LONDON -- European allies are bracing for their deepest cuts in military spending since the end of the Cold War, fueling concerns in Washington that an already wide gap in military power between the United States and the rest of NATO will grow.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/06/08/AR2010060804299.html
LONDON -- European allies are bracing for their deepest cuts in military spending since the end of the Cold War, fueling concerns in Washington that an already wide gap in military power between the United States and the rest of NATO will grow.
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代替メディア「デモクラシー・ナウ」日本版のツイッター
マスメディアが取り上げない市民目線の報道として高い評価を得ているNYの独立報道番組デモクラシー・ナウ！を日本語で紹介しています。
democracynowjp
http://twitter.com/democracynowjp
democracynowjp
http://twitter.com/democracynowjp
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警鐘乱打「消費税率の引き上げを主張する民主党に騙されるな」
Chapa＠Free Gaia
http://twitter.com/kamitori/status/15904983680
日本の企業は保険料をあまり払わないのがよくわかるでしょう。
ヨーロッパはたしかに消費税は日本より高いですが、企業が負担する保険料も高額を支払っているのです。消費税より高率の負担
Chapa＠Free Gaia
http://twitter.com/kamitori/status/15905172271
消費税の総収入は２２４兆円に達しましたが、同じ時期に企業の納める法人税は累計で２０８兆円減りました。消費税は企業減税の穴埋めに当てられてしまい、社会保障に回せる余地がなかった
Chapa＠Free Gaia
http://twitter.com/kamitori/status/15905708231
高額所得者に対する所得税などの税率（最高税率）も日本のほうが低くなっています＝優遇。株式の配当や売却益に対する税率は、日本では地方税を含めても１０％ですが、アメリカでは国税だけで１５％、地方税を含めると２５％以上です
↓
☆消費税増税が自民・民主のマニフェストに！だまされるな！
（シャロンの薔薇）
http://blogs.yahoo.co.jp/exjwq9/33316951.html
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/586.html
これは何度も言われていることなのですが、
「消費税が導入されて以来の２２年間で、消費税の総収入は２２４兆円に達しましたが、同じ時期に企業の納める法人三税 （国税の法人税、地方税の法人事業税、法人住民税） の収入は累計で２０８兆円減りました。消費税は企業負担の税金減税の穴埋めに当てられてしまい、社会保障に回せる余地がなかったのです」
（「学習の友」２０１０年６月号より）。
消費税は所得が低い人ほど、負担が重くなる仕組みの税制です。所得に対する負担率を考えてみますと、わたしひとりの年間総収入（所得税・住民税、健康保険料など考えない）で３７０万、消費税が５パーセントなら、３７０÷１．０５＝３５２万円が実際に使える額です。
では消費税が１０パーセントになるとどうでしょう。３７０÷１．１＝３３６万円です。１６万円暮らしが苦しくなります。
（略）
こんな、上層部階級以外は死んでくれてもいい、といわんばかりの不公正税制でいいんですか。
マスコミはすでに、「消費税増税はしかたがない」調の話しぶりをはじめています。世論形成の宣伝工作が始まっているのです。ＴＶニュースで、街頭インタビューではみんな「しかたがないのかな」、「自分たちもできることがあるのかも」なんていう映像ばかりが流される、あるいは増税反対のインタビューでは、最初に話し下手なおじさんの映像であるのに対し、最後にファッショナブルな若者、好感の持てる青年ビジネスマンのさっそうとした、はきはきと「増税もやむをえない」と話す映像が流されたりすると、自然と後者の映像に説得されてしまう、というあいまいな感覚というのがわたしたち人間には備わっています。
☆ウィキペディア「プロパガンダ」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80
バンドワゴン ―
その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。（衆人に訴える論証）
（略）
ニュース番組や討論番組などで特定の団体の構成者やその支持者を多く出演させ世論の支持が大きいように見せる。
政策等で政策上の争点を限定し、世論を誘導する。
☆ウィキペディア「情報操作」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%93%8D%E4%BD%9C
社会的同意
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。逆の手法（社会全体がその意見に不同意）は、社会的不同意。
予告打撃
世論の否定的反応を引き起こす政策を採る際、情報を事前にリークし、決定採択時までに世論の関心を低下させる。
●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
《関連記事》
☆〔消費税〕必要な歳出も削減すれば国民の側が増税を望むようになる
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/339.html
歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。
（略）
歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。
ヨーロッパを見ると消費税は１０％以上、ドイツは１９％、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10％以上である。野党が提案するようになっている。
情勢を見ながら、歳出削減をどんどんやっていくとどういう状況になっていくか。
http://twitter.com/kamitori/status/15904983680
日本の企業は保険料をあまり払わないのがよくわかるでしょう。
ヨーロッパはたしかに消費税は日本より高いですが、企業が負担する保険料も高額を支払っているのです。消費税より高率の負担
Chapa＠Free Gaia
http://twitter.com/kamitori/status/15905172271
消費税の総収入は２２４兆円に達しましたが、同じ時期に企業の納める法人税は累計で２０８兆円減りました。消費税は企業減税の穴埋めに当てられてしまい、社会保障に回せる余地がなかった
Chapa＠Free Gaia
http://twitter.com/kamitori/status/15905708231
高額所得者に対する所得税などの税率（最高税率）も日本のほうが低くなっています＝優遇。株式の配当や売却益に対する税率は、日本では地方税を含めても１０％ですが、アメリカでは国税だけで１５％、地方税を含めると２５％以上です
↓
☆消費税増税が自民・民主のマニフェストに！だまされるな！
（シャロンの薔薇）
http://blogs.yahoo.co.jp/exjwq9/33316951.html
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/586.html
これは何度も言われていることなのですが、
「消費税が導入されて以来の２２年間で、消費税の総収入は２２４兆円に達しましたが、同じ時期に企業の納める法人三税 （国税の法人税、地方税の法人事業税、法人住民税） の収入は累計で２０８兆円減りました。消費税は企業負担の税金減税の穴埋めに当てられてしまい、社会保障に回せる余地がなかったのです」
（「学習の友」２０１０年６月号より）。
消費税は所得が低い人ほど、負担が重くなる仕組みの税制です。所得に対する負担率を考えてみますと、わたしひとりの年間総収入（所得税・住民税、健康保険料など考えない）で３７０万、消費税が５パーセントなら、３７０÷１．０５＝３５２万円が実際に使える額です。
では消費税が１０パーセントになるとどうでしょう。３７０÷１．１＝３３６万円です。１６万円暮らしが苦しくなります。
（略）
こんな、上層部階級以外は死んでくれてもいい、といわんばかりの不公正税制でいいんですか。
マスコミはすでに、「消費税増税はしかたがない」調の話しぶりをはじめています。世論形成の宣伝工作が始まっているのです。ＴＶニュースで、街頭インタビューではみんな「しかたがないのかな」、「自分たちもできることがあるのかも」なんていう映像ばかりが流される、あるいは増税反対のインタビューでは、最初に話し下手なおじさんの映像であるのに対し、最後にファッショナブルな若者、好感の持てる青年ビジネスマンのさっそうとした、はきはきと「増税もやむをえない」と話す映像が流されたりすると、自然と後者の映像に説得されてしまう、というあいまいな感覚というのがわたしたち人間には備わっています。
☆ウィキペディア「プロパガンダ」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80
バンドワゴン ―
その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。（衆人に訴える論証）
（略）
ニュース番組や討論番組などで特定の団体の構成者やその支持者を多く出演させ世論の支持が大きいように見せる。
政策等で政策上の争点を限定し、世論を誘導する。
☆ウィキペディア「情報操作」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%93%8D%E4%BD%9C
社会的同意
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。逆の手法（社会全体がその意見に不同意）は、社会的不同意。
予告打撃
世論の否定的反応を引き起こす政策を採る際、情報を事前にリークし、決定採択時までに世論の関心を低下させる。
●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
《関連記事》
☆〔消費税〕必要な歳出も削減すれば国民の側が増税を望むようになる
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/339.html
歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。
（略）
歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。
ヨーロッパを見ると消費税は１０％以上、ドイツは１９％、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10％以上である。野党が提案するようになっている。
情勢を見ながら、歳出削減をどんどんやっていくとどういう状況になっていくか。
〔消費税〕必要な歳出も削減すれば国民の側が増税を望むようになる
☆「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言
（２００６年６月２７日の朝日新聞）
http://www.asyura.com/0601/senkyo23/msg/454.html
小泉首相が２２日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。２７日に公表された会議の議事録で明らかになった。
首相は「ヨーロッパを見ると野党が（増税を）提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。
☆平成１８年６月２２日の第１６回経済財政諮問会議議事要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2006/0622/report.html
（注：ＰＤＦファイルである）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2006/0622/shimon-s.pdf
（小泉議長）
私も、目先の政策を行う場合にも、中長期的なあるべき姿から考えなくてはいけないということを就任以来言ってきた。毎年度の予算を編成する場合にも、５年、１０年先を見て、一つのあるべき姿を見て、来年どうやるべきか。それは大事だ。 郵政民営化を掲げるから、ドン・キホーテと言われているけれども、私は冷厳な現実主義だと思っている。
消費税は私の在任中上げないと言ったら無責任だと言われた。私が就任時の目標どおりプライマリー・バランスを黒字化すると言ったら、既に消費税の法案を出している。今までのやり方だったら、公共事業を増やさなくては景気は回復してこない。それが、公共事業をマイナスにしても税収が上がってきた。長期的な目標を大事にしつつ、現実の対応はいろいろある。公共事業をマイナスにしても、消費税を上げなくても、歳出削減に取り組んで規制改革をやってきている。政府にも自民党にも、こういう発想は今までなかった。そこが大事だ。
来年度の予算を編成するにしても、中長期的な目標、あるべき姿を考えるのは大事である。しかし、状況というのは、公共事業をとってみても、消費税をとってみても、必ず変わってくる。消費税を上げないのは無責任だと言っているが、そう言った人たちも、今年も来年も消費税法案を出せるはずがない。現実に、私の言っているとおりになっている。 これから情勢が変わり得る。
歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。
そうすると消費税の増税幅も小さくなってくる。 これから、歳出削減というのは楽ではないことがわかってくるだろう。今はまだ分かっていない。歳出削減の方が楽だと思っている。
歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。
ヨーロッパを見ると消費税は１０％以上、ドイツは１９％、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10％以上である。野党が提案するようになっている。
情勢を見ながら、歳出削減をどんどんやっていくとどういう状況になっていくか。長期的な展望は大事だが、これから柔軟な対応が打てるような幅はとっておかなくてはいけない。
言っていることには大した違いはないが、現実の対応はそこで違う。一見不可能というものが可能になる場合もあるし、可能と思ったのが不可能になる場合もある。この５年間を見てみたら、全部そうではないか。そういう５年先、５年経った後の更に５年先。そういうことを言っているので、その辺をよく調整してやってほしい。
☆「社会保障費毎年２,２００億円抑制」は削除されたが…小泉「骨太」政策の狙いは消費税率の大幅アップだった
（２００９年６月２５日のＪＡＮＪＡＮ）
http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906255754/1.php
悪名高い「社会保障費毎年２,２００億円削減」の方針は、２００６年６月に小泉首相を議長とする「経済財政諮問会議」で決定され、「骨太の方針０６」として小泉内閣が決定したものです。
この方針によって、医療・介護・生活保護・障害者福祉など人々の命や健康にかかわる予算が軒並み削られた結果、医者不足で救急病院をタライ回しされて死亡した奈良の妊婦、生活保護が受けられず餓死した北九州の男性、リハビリ期間が大幅に短縮され機能回復せず生きる望みを失って死亡した障害者の方、介護サービスを受けられずアパートで孤独死した老夫婦など、今までの日本では起こり得なかったような悲劇が日本全国で繰り返されるようになりました。
政府の説明によると、この方針は２００６年時点で２０１１年度に国・地方のプライマリーバランス＊の黒字化を達成するために小泉内閣が「聖域なき歳出削減」をあえて断行した結果であるとのことでした。
（＊プライマリー・バランスとは、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と公債発行などを除いた収入との収支のバランスを言います。）
この政府見解とは異なる小泉首相自身の発言を２００６年６月２７日付朝日新聞は次のように伝えています。
（略）
この短い記事から読み取れるのは、当時の小泉首相の本当の狙いは「財政再建」ではなく別のところにあったことです。
小泉氏にとって「財政再建」や「プライマリーバランスの黒字化」などはどうでもよく、彼の真の目的は「『やめてほしい』と国民が言うまで予算を切り詰める」「国民から『増税してもいいから必要な施策をやってくれ』と言わせてから増税する」ことだったのです。
（２００６年６月２７日の朝日新聞）
http://www.asyura.com/0601/senkyo23/msg/454.html
小泉首相が２２日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。２７日に公表された会議の議事録で明らかになった。
首相は「ヨーロッパを見ると野党が（増税を）提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。
☆平成１８年６月２２日の第１６回経済財政諮問会議議事要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2006/0622/report.html
（注：ＰＤＦファイルである）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2006/0622/shimon-s.pdf
（小泉議長）
私も、目先の政策を行う場合にも、中長期的なあるべき姿から考えなくてはいけないということを就任以来言ってきた。毎年度の予算を編成する場合にも、５年、１０年先を見て、一つのあるべき姿を見て、来年どうやるべきか。それは大事だ。 郵政民営化を掲げるから、ドン・キホーテと言われているけれども、私は冷厳な現実主義だと思っている。
消費税は私の在任中上げないと言ったら無責任だと言われた。私が就任時の目標どおりプライマリー・バランスを黒字化すると言ったら、既に消費税の法案を出している。今までのやり方だったら、公共事業を増やさなくては景気は回復してこない。それが、公共事業をマイナスにしても税収が上がってきた。長期的な目標を大事にしつつ、現実の対応はいろいろある。公共事業をマイナスにしても、消費税を上げなくても、歳出削減に取り組んで規制改革をやってきている。政府にも自民党にも、こういう発想は今までなかった。そこが大事だ。
来年度の予算を編成するにしても、中長期的な目標、あるべき姿を考えるのは大事である。しかし、状況というのは、公共事業をとってみても、消費税をとってみても、必ず変わってくる。消費税を上げないのは無責任だと言っているが、そう言った人たちも、今年も来年も消費税法案を出せるはずがない。現実に、私の言っているとおりになっている。 これから情勢が変わり得る。
歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。
そうすると消費税の増税幅も小さくなってくる。 これから、歳出削減というのは楽ではないことがわかってくるだろう。今はまだ分かっていない。歳出削減の方が楽だと思っている。
歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。
ヨーロッパを見ると消費税は１０％以上、ドイツは１９％、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10％以上である。野党が提案するようになっている。
情勢を見ながら、歳出削減をどんどんやっていくとどういう状況になっていくか。長期的な展望は大事だが、これから柔軟な対応が打てるような幅はとっておかなくてはいけない。
言っていることには大した違いはないが、現実の対応はそこで違う。一見不可能というものが可能になる場合もあるし、可能と思ったのが不可能になる場合もある。この５年間を見てみたら、全部そうではないか。そういう５年先、５年経った後の更に５年先。そういうことを言っているので、その辺をよく調整してやってほしい。
☆「社会保障費毎年２,２００億円抑制」は削除されたが…小泉「骨太」政策の狙いは消費税率の大幅アップだった
（２００９年６月２５日のＪＡＮＪＡＮ）
http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906255754/1.php
悪名高い「社会保障費毎年２,２００億円削減」の方針は、２００６年６月に小泉首相を議長とする「経済財政諮問会議」で決定され、「骨太の方針０６」として小泉内閣が決定したものです。
この方針によって、医療・介護・生活保護・障害者福祉など人々の命や健康にかかわる予算が軒並み削られた結果、医者不足で救急病院をタライ回しされて死亡した奈良の妊婦、生活保護が受けられず餓死した北九州の男性、リハビリ期間が大幅に短縮され機能回復せず生きる望みを失って死亡した障害者の方、介護サービスを受けられずアパートで孤独死した老夫婦など、今までの日本では起こり得なかったような悲劇が日本全国で繰り返されるようになりました。
政府の説明によると、この方針は２００６年時点で２０１１年度に国・地方のプライマリーバランス＊の黒字化を達成するために小泉内閣が「聖域なき歳出削減」をあえて断行した結果であるとのことでした。
（＊プライマリー・バランスとは、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と公債発行などを除いた収入との収支のバランスを言います。）
この政府見解とは異なる小泉首相自身の発言を２００６年６月２７日付朝日新聞は次のように伝えています。
（略）
この短い記事から読み取れるのは、当時の小泉首相の本当の狙いは「財政再建」ではなく別のところにあったことです。
小泉氏にとって「財政再建」や「プライマリーバランスの黒字化」などはどうでもよく、彼の真の目的は「『やめてほしい』と国民が言うまで予算を切り詰める」「国民から『増税してもいいから必要な施策をやってくれ』と言わせてから増税する」ことだったのです。
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ラベル：小泉純一郎
〔参院選沖縄選挙区〕民主党は社民党と共闘せず独自候補を擁立
☆社民県連、山城氏擁立を決定 参院選沖縄 （琉球新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000005-ryu-oki
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/331.html
社民党県連（新里米吉委員長）は１０日、参院選沖縄選挙区（定数１）に、沖縄平和運動センター事務局長の山城博治氏（５７）を擁立する方針を決定した。無所属の推薦候補として擁立し、社大党や自治労に選挙協力を呼び掛ける。米軍普天間飛行場の県内移設の阻止を掲げ、名護市辺野古移設を決めた日米共同声明に反対の立場を取る。
☆民主県連、花城氏擁立固める 参院選沖縄 （琉球新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000004-ryu-oki
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/330.html
民主党県連（喜納昌吉代表）は１０日までに、参院選沖縄選挙区（定数１）に那覇市議の花城正樹氏（３１）を擁立する方針を固めた。
★民主党候補の花城正樹氏もおそらくは「米軍普天間飛行場の県内移設の阻止を掲げ、名護市辺野古移設を決めた日米共同声明に反対の立場を取る」選挙戦術を採ると思うので、これは「民主・社民の共倒れ」となる可能性が高いように思われる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000005-ryu-oki
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/331.html
社民党県連（新里米吉委員長）は１０日、参院選沖縄選挙区（定数１）に、沖縄平和運動センター事務局長の山城博治氏（５７）を擁立する方針を決定した。無所属の推薦候補として擁立し、社大党や自治労に選挙協力を呼び掛ける。米軍普天間飛行場の県内移設の阻止を掲げ、名護市辺野古移設を決めた日米共同声明に反対の立場を取る。
☆民主県連、花城氏擁立固める 参院選沖縄 （琉球新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000004-ryu-oki
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/330.html
民主党県連（喜納昌吉代表）は１０日までに、参院選沖縄選挙区（定数１）に那覇市議の花城正樹氏（３１）を擁立する方針を固めた。
★民主党候補の花城正樹氏もおそらくは「米軍普天間飛行場の県内移設の阻止を掲げ、名護市辺野古移設を決めた日米共同声明に反対の立場を取る」選挙戦術を採ると思うので、これは「民主・社民の共倒れ」となる可能性が高いように思われる。
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栃木県議会が「国会議員の３割削減を求める」意見書を可決へ
☆国会議員削減意見書、反対へ 県議会民主会派 栃木
（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000020-san-l09
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/328.html
意見書は国に対して国会議員の３割削減を求めている。
（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000020-san-l09
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/328.html
意見書は国に対して国会議員の３割削減を求めている。
菅政権方針「沖縄振興策と辺野古移設はセット（抱き合わせ）」
☆振興策とリンク“復活” （地元紙で識るオキナワ）
http://michisan.ti-da.net/e3078514.html
きょうから『普天間移設と菅政権』という連載が始まりました。
その１回目がこれ
ショックですが 現実です
http://michisan.ti-da.net/e3078514.html
きょうから『普天間移設と菅政権』という連載が始まりました。
その１回目がこれ
ショックですが 現実です
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〔世論調査〕社民党支持者ですら「辺野古移設に賛成」３４．７％
共同通信の世論調査。
☆日米合意評価５２％の意味するもの
（地元紙で識るオキナワ）
http://michisan.ti-da.net/e3078516.html
☆日米合意評価５２％の意味するもの
（地元紙で識るオキナワ）
http://michisan.ti-da.net/e3078516.html
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない