森原秀樹（社民党公認で参院選出馬）
http://twitter.com/HidekiMorihara/status/16773172679日本青年会議所主催の公開討論会、無事終了！
やはり財政・税制問題が焦点。
「財政再建は大事だが、生活を破綻させては本末転倒」「社会保障、雇用対策、教育、環境分野に財政出動して内需を活性化し、社会・経済を構造転換することが財政再建につながる」などと主張しました。いい機会でした。
森原秀樹（社民党公認で参院選出馬）
http://twitter.com/HidekiMorihara/status/16786438765消費税増税（僕は反対）についてのTweetにたくさんの反応を頂き、やりとりを重ねていたらQ&Aのようになったので、肉付けしてブログ記事アップしました。しっかり考えうったえていきたいです。
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http://ameblo.jp/morihara-hideki/entry-10569692100.html過日の菅総理による消費税増税に関する発言を受けて、ツイッターで即座に以下の「つぶやき」を投稿したところ、多くの方々から賛否両論を頂いている。関心の高さがよく分かる。間違いなく参院選の争点となってきた感覚。ご意見やご質問を頂き、出来る限り回答してきたので、以下にまとめて紹介したい。
それにしても、首相は公約といっているのに、民主党内からは「公約ではない」との声もあがる。普天間問題の時にも「県外・国外」は公約かどうかという議論があったが、有権者との約束を曖昧にしないで、しっかりと論争すべきだと思う。
◆6月18日の私の「つぶやき」
消費税１０％は反対。強者の減税・弱者の負担増はおかしい。低所得者層や中小企業への負担増、逆進性の拡大、個人消費の縮小に伴う景気悪化と財政赤字の拡大につながる。所得税の累進制や法人課税強化、大企業優遇税制見直し、相続税や贈与税、資産課税の課税強化、奢侈品課税がまずは必要だ。
◆ツイッターでのやりとり
１．消費税の逆進性緩和について
Q：ある法学者が話していましたが、日本における消費税は食べ物までかかっているのはおかしいと。ぜいたく品である車、住宅購入の際は高い消費税をとるべきだと。諸外国でもそうしているところもあるとききます。日本にはそうした発想は具体的に議論できないのでしょうか。
森原：まさにそういう議論を、現行5%の状態でどうするかを議論すべきと思っています。消費税の最大の欠陥は逆進性。生きていくための飲食料品にかかる消費税額戻し金方式などの実効性ある是正策の導入が必要ではないでしょうか。
その他の関連コメント：
・ 全体にかける方が「コストがかからない」のだそうです。つまり「とりやすい」。庶民よりも事務手続きを重視の税なんです。
・ 住む家や遠距離通勤用具が贅沢品だと言う人の名前を知りたい。
2．北欧の高税率について
Q：北欧を中心とする福祉国家の消費税率は非常に高いのですが、なぜ日本で税率を上げてはいけないのですか？
森原：北欧など付加価値税の税率が高いのは事実です。もともとは戦費調達の大型間接税が起源だそうです。また、付加価値税の税率は高いが、生活必需品は非課税やゼロ税率など、逆進性緩和策があります。税率は高いが庶民の実際の負担は少ないのが現実。
その他の関連コメント：
・実際に生活してみると分かりますが、庶民の安心感がまるで違います。ドイツやフランスでも。表面上の統計数値と生活実感の差に愕然としますね。この差はどこから？
→ 「税金使途の徹底公開による信頼感の醸成も大きいと思います。」とコメントしました。
参考データ：
・租税、社会保障負担率：日本（29％）、スウェーデン（52％）
・社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率：日本（14％）、スウェーデン（12％）
→日本は、高負担低福祉。
・スウェーデンの所得税最高税率は62％（日本50％）だが、株式所得は総合課税（つまり62％）。一方、日本は株式所得は分離課税で10％。
・イギリスは標準税率が17.5％だが、食料品、国内旅客輸送、雑誌書籍、新聞、医療品、居住用建物の建築、水道水など、食住に関わるものの税率は0％。医療、教育、郵便、福祉などは非課税。家庭用燃料や電力など生活関連消費には軽減税率適用。
3．大企業の優遇税制
Q大企業優遇税制とは具体的に何を指しているのでしょうか。
森原：お返事遅くなり申し訳ありません。大企業優遇税制とは、企業向けの租税特別措置や非課税等特別措置を指しています（必ずしも大企業向けの規定ではないが、純利益に対する課税なので、結果的に恩恵を受けているのは中小企業よりも大企業）。日本の法人税率は世界一高いとよく言われますが、社会保険負担を入れると税率はドイツやフランスよりも低くなるという点も踏まえるべきだと思います。
参考データ：
・日本で法人税を負担する企業の比率は顕著に低下。欠損法人の比率は、80年に56.4％→2003年では78.3％（法人税を負担しているのは全法人のわずか2割程度でしかない）。
4．消費税の公平性について
Q消費税は誰もが買った物に対して平等に払うので米国では一番公平な税制とも言われています。
森原：米国には国税としての消費税はないと思います。消費税は応益負担の観点からは公平（水平的公平）ですが、私は、応能負担（垂直的公平）を優先すべきと思うので、その意味では消費税は低所得者に負担が大きい不公平な税制だと思います。
関連のコメント：
・ 米国は小さな政府が基本なので消費税は州・郡・市の財源として存在。私の州市では約10％。公平と言うのは違法な商売や宗教法人など所得税未払いの人も、消費税だと払わなければならないから。税金逃れで莫大なお金が流れている。
・ NY市の消費税は0.825%とはいえ、毎日スーパーで購入する食料品には消費税はつかない。
5．法人税を増税することの是非
Q 法人税が原因で大企業が海外に拠点を移すと雇用もなくなり失業者も増えるのでは？
森原：大企業が海外に拠点を移してしまうという点は、企業は法人税負担よりも労働コストや市場の関係で海外展開をしている面があるし、企業の社会保険負担もみると日本はヨーロッパより低いということも認識しておくべきだと思います。
参考データ：
・生産拠点の海外移転の理由（経産省委託調査）：労働コスト（84.7％）、海外市場の将来性（65.1％）。税負担・社会保険料負担は5番目。
・法人税と社会保障負担を合わせた場合、日本の企業負担はフランス、ドイツの7～8割。
◆その他、言いたいこと・・・
ツイッターは手軽な反面、一度の投稿が140字と限られることもあり、この他にも言いたいことは山ほどある。例えば・・・。
・福祉財源を消費税に一本化すると、重要ある限り自動的に税率が引き上げられ、必要な税率アップができないと、不足分がそのまま給付水準の低下になってしまう危険性がある。
・「福祉目的」といっても予算総則上に書かれるだけ。どうやって使途目的を確実にできるのか。
・貧しい人のための給付の財源を逆進性の高い税に求めることは、「貧しい人びと同士の支え合い」という構造をつくることになる。これでは税制の所得再分配機能が働かないことになる。
・貧しい人のために消費税を増税する政策は、税金で貧しい人びとに負担を求めて、国債を持っている豊かな人びとにお金を配分するということになってしまわないか。
・格差社会の進行によって、金融、配当、資産所得が給与所得をしのいでいる。さらに給与所得にも格差が広がる。この間行なわれてきた所得税、法人税の金持ち減税を是正せずに消費税を上げることは、金持ち減税を続ける一方で弱者の負担増を招くことで不公平を拡大する。
・消費税が始まって22年間で、消費税税収は累計224兆円の一方、同時期に法人3税による税収は208兆円下がっている。結局、消費税は大企業減税の穴埋めに使われてきた。企業に優しい税制に変える原資を生活者に肩代わりさせ続けていいのだろうか。しかも、消費税収のかなり（05年で23％）の部分は、輸出戻し税
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/600.htmlとして大企業へ還付されている。
ツイッター上でのやりとりを通じて上記のようなQ&Aが出来るというのは、やっぱり刺激的。ネット選挙解禁先送りは、やっぱり残念だったと思います。
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない