☆鈴木宗男議員は、国連人権高等弁務官に個人救済を申請せよ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/700.html投稿者 syukenzaimin 日時 2010 年 9 月 12 日 01:06:33
鈴木氏はこうした(官僚支配の行政・特捜・裁判所一体の)独裁国家日本で、最高裁で有罪判決が確定してしまった以上国内法上もう打つ手がない。
こうした国内法上既に人権侵害救済手段がない個人の訴えに、救済手段を与えているのが国連人権高等弁務官である。
最高裁による有罪確定は政敵潰しの特捜(政権)と一体化した不公平な裁判所による偏向判決であり、The International Covenant on Civil and Political Rightsの個人救済条件「条約締結国における個人が、不当な人権侵害を受け、その国における救済手段が尽くされた時」に該当するはずである。
(略)
鈴木氏と並び小沢氏や大久保秘書、石川議員らも救済を申し立て得るはずだ。
申立ての要件は「国内の救済手段が尽くされたこと」であるが、これには当局が故意に救済措置を遅延させている場合も含まれる。
小沢氏の場合は、幹事長として政権交代をかけて臨んだ衆参議員選挙や代表選立候補その終盤戦等、政治的に極めて重要な局面で必ず「政治と金」「決着がついていない」「被告人になる虞れ」とバッシングされ政治活動に脅しをかけられ続けている。
今後も検察審査会カードを機会あるごとに出して政治の表舞台での活躍を封印すべくマスゴミがヒステリックに推定無罪原則違反の違法行為を続けるであろう。
従って、さっさと起訴→無罪確定により疑念を晴らし真っ白となる権利を擁護し、それまでは推定無罪原則を遵守する義務を国と国連に同時に訴えればよい。
国は故意に小沢氏に不利な灰色漬けでずっと放置し、マスゴミに灰色糾弾を繰り返させることなきよう、審査会の結論を急がせ、起訴するならさっさと起訴し同時にマスゴミの「政治と金」報道を封印すべき作為義務を負う。
国連としても、米国に次ぐ第二のスポーサー国日本の次期総理候補(万一今回の代表選に敗れても早晩行き詰りが確実視される菅政権の後任は小沢氏以外ありえない)の申し出を袖にするはずがない。
大久保被告、石川議員も全く同様である。憲法・刑事訴訟法の究極の禁じ手、不当な訴因変更に対する異議をこれもあっさり退けた最高裁決定により大久保被告は無罪判決を受ける権利を奪われ、被告人の座に縛り付けられている。この事実の救済を申し立てればよい。
☆国際連合人権高等弁務官事務所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%BC%81%E5%8B%99%E5%AE%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80組織のリーダーである高等弁務官には、国際連合の事務次長クラスが当てられ、国際連合人権理事会と協力しながら、国連機関における人権問題に関する活動を統率する。
(略)
2010年(平成22年)5月14日、来日中のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は、北朝鮮と日本との間の懸案に関連し、以下の2つの発言を行った。
北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した際、「ジュネーブの北朝鮮政府代表部に対し、何らかの介入的措置とともにこの話をしたい」、「皆が力を合わせて解決のためにやっていこう」、(日本政府が「拉致被害者」と認定した内の12名について北朝鮮が「死亡」や「未入国」などとしている点を)「異常な状況が続いている」、「非常に重要な問題」などと述べた。
(朝鮮学校を対象に含めるか否かが日本で政治課題となっている)いわゆる高校授業料の実質無償化に関連し、「大変良い進歩的な措置」、「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。でなければ差別だ」、「授業料の免除はすべての生徒に広げられるべきだ」などと述べた。