2010年09月24日

【テロ速報】オランダの鉄道駅に爆弾?

ラジオ・ネーダーランド
http://twitter.com/RNW/status/25405427874
Possible bomb found at Dutch train station

         ↓

http://www.rnw.nl/english/bulletin/possible-bomb-found-dutch-train-station

Rail traffic through the station of the southern Dutch town of Tilburg has been halted after police found a suspicious suitcase on a platform. Dutch Railways have advised travellers to look for alternative routes.


posted by はなゆー at 23:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事(海外) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔尖閣〕前原外相が米国務長官発言の都合の良い部分だけを公表か

前原外相は、ニューヨークでクリントン米国務長官と初めて会談した。


☆クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」 (読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000086-yom-pol

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/527.html

これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言した。



☆尖閣は安保の対象、米国務長官 日米外相が初会談、漁船衝突で
(共同通信)

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000741.html

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/528.html

尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについては、米国は立場を明確にしないとした。




《ツイッターより》

きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/status/25384254309
米国のクリントン国防長官が「『尖閣は安保5条の適用対象』と言った」というのは前原外相が勝手に言っているだけでどこにも証拠がない→
http://peacephilosophy.blogspot.com/2010/09/blog-post.html


Tsuyoshi Q Hayashi
http://twitter.com/TsuyoQ/status/25396631037
9月23日付の米国務省Remakrs to Pressには、尖閣は日本の 「jurisdiction下にあるので」安保対象と明記。
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2010/09/147836.htm


きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/status/25399078889
先ほど「クリントンが「尖閣は安保5条の適用対象と言った」というのは前原外相が言っているだけでどこにも証拠がない、という記事を紹介しましたが、これに順ずる発言があることを@TsuyoQ さんから教えていただきました


きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/status/25399179837
ただし意味は大きく違います。原文では「尖閣諸島は日本の管轄だと日本が主張しているので、我々はその言葉を信じた上で」という前置きがあっての「日米安保条約でカバーされる」という発言になっています。


きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/status/25399476104
さらに日本が尖閣諸島を領土だと主張していることに関して、米国は明確にはできないと付け加えていますので「米国が尖閣を日本の領土と認めた」ということにはなりません。つまり前原外相はクリントン氏の発言の中から都合の良い部分だけを抜き出してコメントしたということになります。


きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/status/25400013027
ようするにクリントンの発言は「日本が『尖閣は日本の領土だ』と主張しているから、同盟国の我々としてはその言葉を信じて『尖閣も日米条約でカバーされる』と言うしかない。しかし我々は尖閣が日本の領土なのか中国の領土なのかについては分からない」という主旨。



孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25352687246
米国の態度:尖閣は日本の管轄地。従って安保条約の対象。同時に尖閣は日中で係争中であり,米国は主権の問題には立場をとらない。(ロシアが北方領土管轄。しかし主権と異なる)。1885年日本は支配するも歴史的にそれ以前の時点で中国の支配権下にあったというのが中国の主張。


孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25353408571
米国務省は報道官談話で数回「尖閣は係争中、米国中立」と言明
世界は知りうる立場。国際的認識は係争中。その事実を日本はほとんどしらさず,係争でないとしているのが問題。私の論点は係争地に公権力発動は武力衝突につながる危険な行動。抑制必要。日本の主権主張は当然


孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25354057318
日米双方は自国の国益で外交安全保障を追求。当然利害の一致する所がある。そこは協力。他方利害が異なる場合がある。米国にとり日中の軍事衝突に巻き込まれるのは国益に反する時がある。それが尖閣領有権への対応に反映、日本はそれを踏まえ、自衛を行うべき所は当然強化すべし


孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25363119523
すでに係争。国際的認識はそう。「同盟国」米国ですらそう。政府の「係争はない」という立場はおかしい。繰り返すが主権主張と係争認定は両立可。歴史的に日本は自分の論理が正当と思い込みすぎ。少なくとも対立の存在を客観的に認識し対処考察が国際政治の大前提。

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ラベル:前原誠司
posted by はなゆー at 22:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「モンゴル国際放送」がホームページを大改装した

「モンゴル国際放送=Voice of Mongolia」がホームページを大改装した。
ニュースのオンライン配信も始まった。


英語コーナー
http://www.vom.mn/en/

日本語コーナー
http://www.vom.mn/jp/

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ラベル:モンゴル
posted by はなゆー at 20:30| Comment(0) | TrackBack(0) | ムンクの叫び | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国務長官が「尖閣は安保5条の適用対象」と発言した英文記録がない

☆「クリントンが『尖閣は安保5条の適用対象』と言った」というのは前原外相が言っているだけでどこにも証拠がない
(Peace Philosophy Centre)

http://peacephilosophy.blogspot.com/2010/09/blog-post.html

クローリーの会見を読んでも、アメリカ側のは「安保があるから軍事衝突があったら米国が日本を守ってあげるよ」というような趣意のことは全く言っていない。「大人の国なんだからしっかり解決してください」と言っているだけなのである。

(略)

The Secretary’s response was simply to encourage dialogue and hope that the issue can be resolved soon since relations between Japan and China are vitally important to regional stability.
(クリントン長官の反応は、地域の安定にとって日中の関係は非常に重要なので、対話を奨励し、この問題が早期に解決されることを望むというものだった。)

(略)

This is an issue that two mature countries like Japan – and Japan are fully capable of resolving. And our sense is that neither side wants to see the situation escalate to the point that it has long-term regional impact, and that is really our view.
日本のような成熟した国なら、この問題を解決する能力があるはずだ。長期的に地域に影響が及ぶような事態にまでエスカレートすることは両国とも望んでいないはずだ、と我々は見ている。)

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ラベル:前原誠司
posted by はなゆー at 16:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔考察〕尖閣紛争では「日本国際放送」の速報能力の低さが目立った

国際世論対策や広報宣伝戦のカナメとなる「国際放送」。


尖閣紛争では「日本国際放送(NHK WORLD)
http://www.nhk.or.jp/daily/english/
の速報能力の低さが目立った。


逆に中国の新華社
http://www.xinhuanet.com/english2010/world/index.htm
と中国国際放送
http://www.cri.cn/index1.htm
は情報配信が素早かった。


新華社→中国国際放送の連携(情報リレー)も極めて迅速であった。


「米国国内世論をも含む国際世論」の取り込みに猛進する中国と、軍備増強と対米国政府外交しか念頭にない日本の差が如実にあらわれた形になった。

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posted by はなゆー at 16:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔尖閣紛争〕英BBCも速報「日本が中国人船長を釈放」

BBC news world
http://twitter.com/bbcnewsworld/status/25381019035

Japan to free China boat captain:
Japan is to free a Chinese fishing boat captain whose arrest in disputed waters ...

          ↓

Japan to free Chinese boat captain amid row

http://www.bbc.co.uk/news/world-11403241

Japan is to release a Chinese fishing boat captain whose arrest two weeks ago led to the worst row with Beijing in years, Japanese media report.
posted by はなゆー at 15:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔尖閣〕中国国際放送は「中国外交の勝利」を世界中(国際世論)に速報

2010-09-24 14:01:27


☆Japan to Free Illegally Detained Chinese Captain
(新華社→中国国際放送)

http://english.cri.cn/6909/2010/09/24/1821s596113.htm

Japanese authorities have decided to free the captain of a Chinese fishing boat who has been illegally held by Japanese authorities since Sept. 8, Japanese media reported.
posted by はなゆー at 15:17| Comment(3) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔尖閣紛争〕AP通信も中国人船長の釈放を速報

☆Japan to release Chinese boat captain amid tension
(AP通信→米紙「Houston Chronicle」)

http://www.chron.com/disp/story.mpl/ap/top/all/7215787.html

TOKYO − Japanese prosecutors said Friday they will release the captain of a Chinese fishing vessel involved in a collision near disputed islands.
posted by はなゆー at 15:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔尖閣紛争〕新華社通信(中国)も中国人船長の釈放を速報

English.news.cn 2010-09-24 13:46:52

http://news.xinhuanet.com/english2010/china/2010-09/24/c_13527494.htm

FLASH: JAPAN FREES ILLEGALLY DETAINED CHINESE BOAT CAPTAIN -- KYODO
posted by はなゆー at 15:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔尖閣紛争〕共同通信速報「中国人船長を処分保留で釈放」 

漁船衝突事件で中国人船長を処分保留で釈放。

2010/09/24 14:37 【共同通信】
posted by はなゆー at 14:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【速報】尖閣諸島沖での衝突事件で逮捕した中国人船長を近く釈放

那覇地検は、中国人船長を近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。
posted by はなゆー at 14:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

沖縄から移転する米軍を受け入れるグアムでもゴタゴタが表面化

普天間・辺野古とリンクする事象。


☆Guam NGO disappointed with US military plan change
(ニュージーランド国際放送「Radio New Zealand International」)

http://www.rnzi.com/pages/news.php?op=read&id=56057

“Even if the social infrastructure is not in place - the hospitals, the schools - the Department of Defense is intent on moving forward so long as the infrastructure for utilities is there. The growth is going to be gauged solely on utilities capacity and it’s not going to look at all at the social impacts.”

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posted by はなゆー at 13:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【トリックあり】クリントン国務長官「尖閣諸島は日米安保の適用対象」

孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25089415972
安保条約「日本の管轄下」への攻撃の際、「自国憲法に基づき行動」。
米国では戦争は議会の権限。従って米国の条約上の義務は議会で検討するまで。さらに05年2プラス2で島ショウ防衛は日本の役割。
中国攻撃時米軍即でず。中国占拠なら管轄地は中国に移り安保対象外。



孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25136854686
対象は事実。しかしそれと米軍出動とは違う。2005年2+2、「役割」で「日本は島ショウ等自ら防衛」。米国即時出動にコミットせず。それを1996年モンデール駐日大使が発言。中国が占拠し管轄すれば安保対象外になる。米条約守りかつ軍事介入避ける



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☆クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」 (読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000086-yom-pol

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/527.html

これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言した。



☆尖閣は安保の対象、米国務長官 日米外相が初会談、漁船衝突で
(共同通信)

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000741.html

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/528.html

尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについては、米国は立場を明確にしないとした。



☆日米外相会談の要旨 (共同通信)

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000762.html

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/529.html

クリントン氏:日米安保条約は明らかに適用される。日中両国が対話を強化し、早期に解決するよう望む。

(略)

キャンベル米国務次官補:沖縄の基地問題も日米が協力するが、北朝鮮や東アジアの状況、アフガニスタン・パキスタン、イラン問題といったグローバルな課題についても戦略的対話をやっていこう。



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孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25011270148
1996年11月外務報道官談話「尖閣の領有問題につき、米国は日本政府に公式にいずれの国の立場を支持しないと通報したと述べる。
2004年3月米国エアリ副報道官「尖閣の主権は係争中である。米国は主権問題に立場をとらない



田中稔(ジャーナリスト。政党紙編集部在籍)
http://twitter.com/minorucchu/status/25030444448
04年3月のエアリー副報道官発言。
マスコミによれば、
(1)尖閣諸島は1972年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある
(2)日米安保条約第5条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している
(3)従って安保条約は尖閣諸島に適用―、
では?

                ↓


孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25089415972
安保条約「日本の管轄下」への攻撃の際、「自国憲法に基づき行動」。
米国では戦争は議会の権限。従って米国の条約上の義務は議会で検討するまで。さらに05年2プラス2で島ショウ防衛は日本の役割。
中国攻撃時米軍即でず。中国占拠なら管轄地は中国に移り安保対象外。



孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25081992822
尖閣:9月20日米国務省プレスブリーフ。「これは日中の二国間問題。外交的手段での解決望む」。米国は同盟国日本の立場を支持すると言っていないことに要留意。尖閣問題で中立という立場はここでも示されている。


AcefaceDX
http://twitter.com/AcefaceDX/status/25136011294
ブッシュ政権時にアーミテージ国務副長官が、尖閣諸島は安保の適用範囲に含まれる、としたことはいかがお考えでしょうか?


孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25136854686
これが最大の問題。対象は事実。しかしそれと米軍出動とは違う。
2005年2+2、「役割」で「日本は島ショウ等自ら防衛」。米国即時出動にコミットせず。それを1996年モンデール駐日大使が発言。中国が占拠し管轄すれば安保対象外になる。米条約守りかつ軍事介入避ける


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《日米間の正式外交文書には「尖閣諸島紛争に米軍は介入する義務がない」と明記されている》


2005年に日米間で正式に署名された外交文書「日米同盟〜変革と再編」には「日本周辺の島嶼部は、日本側が防衛すること」と、はっきり役割分担されている。

               ↓


日米同盟:未来のための変革と再編(仮訳)

2005年10月29日

ライス国務長官
ラムズフェルド国防長官

町村外務大臣
大野防衛庁長官


http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html


日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強化される。

米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。


                ↓


岩上安身(ジャーナリスト)
11:55 PM May 11th
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/13792611895
対象は尖閣、脅威は中国軍。はっきりそう絞ったうえで質問したところ、岡田外相は「自国の防衛は第一義的には自衛隊がになうべきもの。足りないところを米国が補う」と明言。自主防衛論を退けた前回とは打って変わった回答でした。つまり、島嶼部の防衛は、日本自身がすべきものなのです。


岩上安身(ジャーナリスト)
12:08 AM May 12th
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/13793227445
尖閣を中国軍が侵略しても、米国は一義的には出動しない。日米両国政府の取り決めである05年の「日米同盟〜変革と再編」を読めばそれは明白で、であれば、海兵隊の駐屯地が沖縄かグアムかで、いざ有事の際、即応性に重大な違いが生ずるかのような議論がいかにまやかしか、明らかです。

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ラベル:前原誠司 孫崎享
posted by はなゆー at 05:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国はいつでも自国内の日系企業を「徴発・接収」できる状態にある

472 名前:名無し戦隊ナノレンジャー!
投稿日:2010/09/24(金) 02:32:17
日本を捨てて、中国に進出した企業はこれから痛い代償を払うだろう



闇の声氏
「その次は日系企業から日本人を追い出せと労働争議の連発になってくると思う」
「中国の狙いとは、中国に進出している日系企業を全て中国企業にしてしまう事でありそれが嫌なら一定の中国人利権を日本国内で認めろだろうね。外国人参政権も、日本の政治にもっと参加する権利を求めてくるだろう」


             ↓


☆中国、国防動員法7月より施行 ただようきな臭さ
(6月21日のサーチナ)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_001.shtml

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/692.html

中国の国防動員法が7月から施行される。同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民(女子は55歳まで)は国防勤務にあたらねばならないし、必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統制下に置かれる。

(略)

ただ政治の内部事情はともかく、中国に進出しようとする外国企業や外国投資家はもっと慎重にこの法律を吟味する必要があるだろう。国防動員委総合弁公室主任の白自興少将は「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と説明しており、外資系企業の技術、資産も徴発対象なのだ。




《おまけ》

536 名前:闇の声
投稿日:2010/09/20(月) 09:37:08 ID:4tIeCo0Y [3/10]

問:中国の狙いとは何だろうか?

答:民主党政権が出来た時に、中国は歓迎姿勢だった。
もちろんそれは外国人参政権や過去の歴史認識に関しての中国寄りを
評価した上での話だが、同時に日米関係は不変だろうと思ってもいた。
言い換えれば、今日の様な日米関係のよそよそしさは当初想定していなかっただろう。

同時に、独自の外交戦略等自分達では何も出来ないんだと判ったから、どんどん追いつめる為のカードを切ってきている。

昨日も北京でのイベント参加を「安全が確保できないから見送れ」と当局が言ったそうだがこれは裏返せば「イベント強硬参加をすれば何か仕掛けるぞ」と言う事だ。

中国の狙いとは、中国に進出している日系企業を全て中国企業にしてしまう事でありそれが嫌なら一定の中国人利権を日本国内で認めろだろうね。

外国人参政権も、日本の政治にもっと参加する権利を求めてくるだろう。

そこまでしても、よそよそしい日米関係だからアメリカは何もしないだろうとの予測を立てているからだと思う。

国連で環境問題だったか??菅直人が演説するって喜色満面だが、アメリカから会いましょうとは積極的には言ってきてない・・・そう言うのを中国は見透かしてるから、やりたい放題をしてくるだろうね。
  



537 名前:闇の声
投稿日:2010/09/20(月) 09:52:22 ID:4tIeCo0Y [4/10]

問:この問題はどうなるだろうか?
答:中国人観光客が増えた事について、面白い話を聞いた。
日本が良い国で、以前から聞いていた様な感じではないし、清潔で親切だと・・・
それならみんなで行こうじゃないかとなり、政府が思う以上に親日家が増えた。

ところがこれが地区の共産党幹部が中央から叱責される事態になり、暴虐非道な日本人というイメージ教育を徹底しろとの指示が下ったらしいんだな・・・

遊びに行って嬉々として帰ってくる連中を見て、地区の軍や公安も不安を感じ始めた。
市民層の交流が広まって日本びいきが増えたらどうしようとね。


軍は突出したがっていて、日本相手に地域的戦闘も辞さないと考えている。


その突出を恐れた中国外務省が国務委員に相談し、官製のデモなど強硬姿勢を示して何とか国内を抑えつつ利権拡大を図ろうと言う事だろう。

この一年間、民主党がやってきた事は掛け声だけで、実効性に乏しいと判断され実効性のある何かを求められているのが現段階であり、仲裁人が現れない限り今のまま・・・ピリピリした状態が続くだろう。

次にあるとすれば、日中間の文化交流の一切禁止と、日本製の様々なコンテンツや映画の合作などを党が全面停止させて代わりに徹底した反日宣伝コンテンツを創らせるだろう。

歴史を抗日時代に戻そう・・・的な勢いになると思うね。


その次は日系企業から日本人を追い出せと労働争議の連発になってくると思う。


それでも「粛々と対応する」としか菅直人は言えないだろう。
頼るべき仲裁人がいないからだ。





772 名前:闇の声
投稿日:2010/09/23(木) 21:55:32 ID:4aDbu9Te [6/11]

日中関係はしばらく駄目だろうね。
恐らく、もっと深刻な事態になるし、同時に米中関係が飛躍的に改善される可能性がある。

その責任をだれに負わせるかを考えて、前原を外相にしたのかもしれないな。
同時に党運営の責任を岡田に負わせる。

菅直人を支えるのは実は左派ですよとして、小沢グループは温存のまま岡田や前原は放逐されるのかもしれないなと見ている。

だから自分は、小沢と仙谷の手打ちは有り得て、その場合ロシアを頼りにして仲裁を依頼し、鳩山が次期総理含みの副総理兼外相になり、小沢が無役のままでも実質的な幹事長に返り咲くのではと思っている。

その時期は恐らく年初めか、桜の花の咲くころか・・・
選挙は無いね。




775 名前:名無しさん@3周年[sage]
投稿日:2010/09/23(木) 22:04:43 ID:+/xpmsU/
日中関係と言うけど、日本単独であんなことやるとはとても思えないんですけど?
普通に考えれば裏で糸引いてるのはアメじゃないんですかね。
アメがケツ押してなければここまで問題が大きくなる前に船長解放してると思うんですが、いかが?




777 名前:闇の声
投稿日:2010/09/23(木) 22:09:44 ID:4aDbu9Te [8/11]

と言うか、日米関係の冷却化はここまでかと思って、それでますます付け込んできてると思うよ・・・
石破あたりの冷笑が目に浮かぶね。

聞いた話では、民主党の場合各閣僚に決定権が無い。
だから、岡田に話しても岡田は持って帰りますと言うだけで、結論も見えてこず
おまけに鳩山にはなかなか話が通じない。

そうなると忙しいのを割いてまで岡田に会う必要はなかった事になる。

今度もそうだろうし、あまり困っている様子も無いから放置しておけば良い・・・

だから中国はやりたい放題で、日本は極楽とんぼの総理大臣と戦艦マニアの外相とひねくれた性悪の官房長官のお陰をもちまして、事態は悪化の一途です・・・だな。




778 名前:闇の声
投稿日:2010/09/23(木) 22:13:23 ID:4aDbu9Te [9/11]

一つ言えるのは、釈放のタイミングだろうね。
今は最悪の時期で、どの道帰国すれば英雄扱いで、ある事無い事言われまくるのは目に見えている・・・当然また反日デモも起きるし、労働争議にもなりかねない。

どこかで外交的取引をしなければならないが、最も不向きな奴が外相だからね。

それにしても、国連で演説して菅直人は嬉しそうだったね。

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ロシア国際放送「尖閣諸島紛争では中国側が(政治的に)優位」

☆尖閣諸島を巡る中国の立場 (ロシア国際放送「Voice of Russia」)

http://japanese.ruvr.ru/2010/09/23/21993580.html

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/526.html

「東アジアでは力のバランスが変化した。このバランスは世界レベルでも変わり、中国は巨大な大国へと様変わりした。中国は、同地域でさらに確固としたより強い立場を求めている。過去のものでは満足できないのだ。だから中国は、近い将来に影響力を持つ領域の配分について米国との競争に入ったのだ。もちろん中国は尖閣諸島に利益を持っている。尖閣諸島の大陸棚には、石油とガスが豊富に埋蔵されていることが明らかとなった。

これは事実上、日本だけでなく米国への挑戦でもある。 今回の尖閣諸島を巡る事件に対して中国側が表した確固とした反応は、米国が台湾に新たな武器の販売を決定した際に見せたものと同様だ。

中国は現在、東アジアでの立場を強めようとしている。ドルの変動や米国経済の立場が世界で弱まっていることを考慮する必要はあるが、同地域における米国の同盟国は中国から圧力を受け始めている。

中国が金融・経済危機から受けた影響は、世界で最も少ない。中国経済は成長し続けている。中国はさらに強国となって危機から抜け出すだろう。」


尖閣諸島を巡る中国の立場



コンスタンチン ガリボフ
23.09.2010, 18:34


 尖閣諸島沖で中国漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突し、中国人船長が逮捕された事件を巡り、中国は日本との緊張関係を高めている。

 中国の温家宝国家主席は、日本の菅直人首相との協議に応じない姿勢を表した。国家主席は、一刻も早く無条件で中国人船長を釈放するよう求め、応じないのであれば対抗措置を取るとの考えを示した。

 中国はこの確固とした立場を日本の戦略的パートナー国である米国で表明した。

 事件は一見、単純と思われた。尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、中国人船長が逮捕された。尖閣諸島(中国名:釣魚島)は、両国が領有権を主張している。

 中国は日本との首脳会談は時宜を得ていないとの考えを表した後、温家宝国家主席が米国の経済・学術界の代表者らと会談を実施し、両国の関係発展には、政治的、戦略的な相互信頼が欠かせない条件となると述べた。

 中国は、日本、並びにアメリカとの関係を新たに構築する意向を表したのだ。

 ロシア科学アカデミー極東研究所のアレクサンドル・ラリン学術研究員は、中国の役割が高まっていることを考慮し、次のように述べた―

「東アジアでは力のバランスが変化した。このバランスは世界レベルでも変わり、中国は巨大な大国へと様変わりした。中国は、同地域でさらに確固としたより強い立場を求めている。過去のものでは満足できないのだ。だから中国は、近い将来に影響力を持つ領域の配分について米国との競争に入ったのだ。もちろん中国は尖閣諸島に利益を持っている。尖閣諸島の大陸棚には、石油とガスが豊富に埋蔵されていることが明らかとなった。

 これは事実上、日本だけでなく米国への挑戦でもある。 今回の尖閣諸島を巡る事件に対して中国側が表した確固とした反応は、米国が台湾に新たな武器の販売を決定した際に見せたものと同様だ。

 中国は現在、東アジアでの立場を強めようとしている。ドルの変動や米国経済の立場が世界で弱まっていることを考慮する必要はあるが、同地域における米国の同盟国は中国から圧力を受け始めている。

 中国が金融・経済危機から受けた影響は、世界で最も少ない。中国経済は成長し続けている。中国はさらに強国となって危機から抜け出すだろう。」

 今回の中国船長の逮捕を巡る事件がどのように進展したとしても、中国は尖閣諸島に対する自国の領有権を断固として主張する意向だと見られる。  

 これは南シナ海の島々にも関係する。尖閣諸島を巡っては中国と東南アジア諸国の間で長年にわたって論争が続いている。

 米国に対し中国は、この論争から少し離れた位置を保つよう働きかけた。中国は、南シナ海と直接関係を持たない国々が領土問題に干渉しないよう求めたのだ。


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