〔動画あり〕チュニジア首都に飛び火した「若者に職寄こせ」暴動

☆Violent unrest over unmeployment spreads to Tunisian capital

http://www.france24.com/en/20110112-violent-unrest-breaks-out-tunisian-capital-tunis-ben-ali

〔生活苦〕６２歳の息子が８９歳の母親を殺害した

☆「生活苦で母殺した」＝６２歳長男逮捕へ―千葉県警
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000127-jij-soci

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/282.html

同居する長男（62）が「生活が苦しく、11日夕方にタオルで絞め殺した」と話しており、同署は容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕する方針。　

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週刊文春「みんなの党代表の事務所が政治費でお色気Tバック店遊興」

ジャーナリスト　田中稔
http://twitter.com/#!/minorucchu/status/25123798709706753
今夕より発売の週刊文春に、みんなの党代表・渡辺喜美議員の事務所が政治活動費でお色気Tバック店にて遊興の記事。マスコミ記者を接待。オイオイ、政治活動費でくだらない遊びをするな、みんなの党よ。
http://twitpic.com/3pbcbq



《アーカイブ》

ジャーナリスト　田中稔
http://twitpic.com/3mdwfx

みんなの党代表の渡辺喜美議員事務所が、政治活動費でお色気Ｔバック飲食店で遊興。渡辺議員の政治資金管理団体「温故知新の会」の２１年度収支報告書に、「はなこ赤坂見附店」の支払い。同店はショートパンツからＴバックのひもが見え、オヘソとブラ丸出しが売り。写真は「はなこ」のＨＰに写った深き谷間と収支報告書。オイオイ

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民主党が国会運営のルールを自党に都合良く改変して大揉めの予感

☆問責対応、各党協議へ＝両院協の「議決」基準緩和−民主
（時事通信）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011200742

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/364.html

民主党は、問責の政治的な重みを考慮しつつ、閣僚辞任や審議拒否の理由にはしないルールを野党側と形成したい考え。

両院協議会に関しては、それぞれの院の議決に賛成した会派から委員を１０人ずつ出す現行の仕組みから、各党の議席数に応じて比例配分する方法に変更。議決に必要な委員数を「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる案を提示する。

　　　　　　　　　　　　　↓

42 名前：無党派さん[]
投稿日：2011/01/12(水) 18:18:04 ID:IvYt83t7 [2/2]
何この民主だけに一方的に都合のいい案は


43 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2011/01/12(水) 18:18:12 ID:6obyx/7H [6/6]
なにを勝手な事を言ってんだ！


45 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2011/01/12(水) 18:19:06 ID:61hJdVIU [2/2]
民主って本当に汚い
呆れる


46 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2011/01/12(水) 18:20:31 ID:iiuFp4qG [2/3]
もうここまで来ると、
馬鹿すぎて笑いが止まらんわ。

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〔両院議員総会〕民主党支持者が遂に民主党に「見切り」をつけた

ゆきとらにゃん
http://twitter.com/#!/upshylon273/status/25094527597420544
@toracyan06 さん、もう民主党ダメやね。。　鳩山さんと小沢さんが打ち立てた高い理念の民主党は消えたね。。　しかし、このまま日本沈没だけはごめん被りたい。。


ゆきとらにゃん
http://twitter.com/#!/upshylon273/status/25099823388557312
裸の王様は菅総理だけかと思ってたら、マー、民主党の議員さんにも流行ってきてるやん！ 危機感なし！ホンマに地元の一般人の意見聞きはったんやろか。。既得権益者の声に浮かれてんのとちゃうやろね。。


ゆきとらにゃん
http://twitter.com/#!/upshylon273/status/25100796806828032
@cinamochan お疲れ様でした。今日の総会、執行部が地方議員の地元の悲鳴を聞き流したようにしか見えへんかった。。。あれを聞いてはったら、地方のTPPに関わる人とか怒りはったと思う。あんな無神経な人らに私だって消費税増税されたらたまらへん。


ニコロ・マキアヴェッリbot
http://twitter.com/#!/Niccolobot/status/25104563899994112
指導者なら誰でも、次のことは心しておかねばならない。それは、個人でも国家でも同じだが、相手を絶望と怒りに駆り立てるほど痛めつけてはならないということだ。徹底的に痛めつけられたと感じたものは、もはやほかに道なしという思いで闇雲な反撃や復讐に転じるからである。

〔渋谷区長選〕区議会のインターネット中継を公約する候補が出馬

☆選挙：渋谷区長選　矢部元都議出馬へ／東京　（毎日新聞）　

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110112ddlk13010241000c.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/358.html

矢部氏は現区政を、「何が行われているかわからない」などと批判。区議会のインターネット中継実施などの情報公開の推進や、事業仕分けの実施を公約に掲げた。

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アフガニスタン首都で自爆攻撃、４人死亡２９人負傷

☆Four killed, 29 wounded in Kabul suicide attack
（ＡＦＰ通信）
http://www.france24.com/en/20110112-four-killed-29-wounded-kabul-suicide-attack

At least four people were killed and 29 wounded on Wednesday in a suicide motorcycle blast in Kabul that was claimed by the Taliban, who said it targeted a minibus carrying Afghan spy agency employees.

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「民主主義よりゼニ」路線で活況のラオスで証券取引所が始動

ラオス証券取引所（LSX）が、株式取引を開始した。


☆ラオス証取が取引開始　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000006-jij-int

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/255.html

ただ、政府によれば、近年は年約７％の経済成長を続けているという。



★この動きに連動しているのかどうか、ラオス国営ラジオ＝Lao National Radioのホームページもリニューアルオープンされた（英語ニュースあり）。

　　　　　　　　　　　　↓

http://www.lnr.org.la/

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「民主主義よりゼニ」路線で勢いづくベトナム経済

☆ベトナム ７．５％成長目指す　（ＮＨＫ）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110112/k10013349081000.html

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/254.html

そのうえで、今後５年間でＧＤＰ＝国内総生産を年平均７％から７．５％成長させることを目指すほか、２０１５年に国民１人当たりのＧＤＰを現在の１．７倍に当たる２０００ドルに引き上げるとしました。

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毎日新聞「金融庁は自賠責保険の保険料を３年連続で値上げする」

☆自賠責保険　３年連続値上げへ…１１年度は１割　金融庁
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000026-mai-bus_all

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/610.html

１１年度は１割程度引き上げ、１３年度まで３年連続で引き上げることを軸に調整している。

（略）

１０年度の自家用乗用車の２年契約の保険料（沖縄県、離島を除く）は２万２４７０円で、約１割引き上げた場合、約２万５０００円となる。ただ、赤字解消のためには２割以上の値上げが必要となる見通しで、３年かけて段階的に引き上げる方向だ。


　　　　　　　　　　　↓


小鍛冶和彦
http://twitter.com/#!/Kazukun/status/25030367454953472
なぬ？こんなところで財政の補填か？ 高速料金の引き下げの陰で、既にこの構想が進んでいたと考えてしまう。


慎
http://twitter.com/#!/sentinel0079/status/24957232764428289
もう車維持するのがつらいっす しょぼん (´・ω・)RT　


masanobu_kajiyama
http://twitter.com/#!/agri_motuto/status/24976351891038208
東京以外は車がないと買い物に行くのも大変！特に地方は病院に行けない！


とーる
http://twitter.com/#!/Toru_OCR3/status/24947413886173184
乗り物の自賠責保険を三年連続一割値上げと？
全く使ってないのに　(>_<)
根拠の詳細を開示してよ！…運用していた資金が激しく焦げついた…とかそんなのが理由だと勘繰ってしまう。


Apu maru kun
http://twitter.com/#!/apmaru/status/24996561754783746
「自賠責保険」も集めた官僚たちが勝手に使える「仕様」となっているんですかね？


きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/24944423959789568
車とバイクの自賠責保険が、来年から３年連続で１割ずつ引き上げになるそうだ。保険金の支払いが拡大してることが原因だそうだけど、それなら任意保険に加入してる人は除外して欲しい。あたしは１５年も車に乗ってるけど、自賠責なんて一度も使ったことがない。


きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/24945415140937728
どっかのバカが事故を起こしてるせいで、一度も事故を起こしてないあたしの自賠責まで引き上げられるなんて絶対に納得が行かない。自賠責は任意保険に加入しない人だけに強制すべきだ。


きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/24945824232382464
車検なんていう無意味な制度も廃止にすべき。こんなことやってんの日本くらいだ。


きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/24948469575720962
日本の車検がどれほど無意味かは、一度でもユーザー車検をやってみれば分かる。あたしは毎回、自分で車検を通してるけど、整備不良の箇所にガムテープを貼って、わずか１０分でラインを通して終わり。こんなもん何の意味もない。


きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/24950096512684032
日本の車検ラインは、ヘッドライトの光軸調整、排ガス、サイドスリップの３点さえクリアできればOKみたいなもんだし、仮にどれかで不合格になっても、その場で微調整してその項目だけを再受験できるから、どんな車でも楽勝でパスできる。こんなに緩い車検で安全性なんて担保できるわけがない。


きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/24952539921256448
たとえば、排ガスに問題がある車なら、マフラーの先端にサイズの大きいマフラーカッターを装着しといて、テスターのノズルをマフラーとマフラーカッターの隙間に引っ掛けるようにセットする。こうして計測すればたいていはパスできる。こんな子供騙しが通用しちゃうんだから、車検なんて意味が無い。


きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/24954679330865152
ちなみに、あたしの車は、ちゃんと触媒カマしてますからね（笑）

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〔愛知県知事選〕社民党推薦候補が「ＴＰＰに賛成」と明言してしまった

☆選挙：知事選　討論会、５人が政策アピール／愛知
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000062-mailo-l23

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/338.html

一方、政府が検討中の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加について、御園、薬師寺、大村の３氏が賛成、土井氏は「国内の農林水産業が壊滅する」として反対した。


　＜知事選立候補予定者＞

御園慎一郎　５７　民主・社民・国民新推薦
薬師寺道代　４６　みんな公認
重徳和彦　　４０　自民県連推薦・自民本部支持
土井敏彦　　６４　共産推薦
大村秀章　　５０　公明県本部支持
　（敬称略、討論会発言順）

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「みんなの党」代表が金融担当大臣当時にきわめて不審な政治判断

☆生命保険不払い 処分直前に罰則緩和／０８年、金融庁が異常な肩入れ　（赤旗）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-12/2011011201_01_1.html　

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/332.html

この時期の金融担当大臣はみんなの党の渡辺喜美代表（当時自民党、在任０７年８月〜０８年８月）。副大臣は、自民党の山本明彦元衆院議員。山本氏は生保協会の渡辺光一郎会長（第一生命社長）からたびたび陳情を受けていました。

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民主党が東京都知事選への出馬を打診した人物が「消費税２５％」提唱

☆都知事選「石原」vs「東国原」に指を銜える民主党
（週刊新潮。１２月３０日・１月６日号）

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/tachiyomi/20101222_1.html

http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/709.html

別の民主党幹部も水面下で居酒屋『和民』の渡邉美樹会長やジャーナリスト・池上彰氏など著名人に出馬を打診したが、いずれも色好い返答はもらえなかったという。

　　　　　　　　　　　　　　↓

☆「消費税２５％払ってもお年寄りが安心できる制度に」―ワタミ渡邉会長
（医療介護ＣＢニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000013-cbn-soci

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/433.html

ワタミの渡邉美樹会長は１月１１日、東京都内で開かれた「新春介護フォーラム２０１１」(同社など主催)で、介護保険を含む社会保障制度について「消費税２５％を皆が喜んで払うような、お年寄りが安心して暮らせる社会をつくらないといけない」と指摘。社会保障制度を充実させるためには大幅な国民負担増が必要との認識を示した。

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〔チュニジア〕「若者に職よこせ」暴動が首都に飛び火、大学は閉鎖

☆チュニジア首都に若者の暴動拡大　死者２３人に　（共同通信）

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011201000185.html

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/250.html

大統領は１０日、デモ拡大を防ぐため全国の高校、大学を閉鎖すると発表。同時に雇用創出を約束したが、早期沈静化の見通しは立っていない。

民主党政権が公約を破棄して「公務員人件費の２割削減」を先送りする

☆公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討　（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000154-yom-pol

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/325.html

政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。

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〔負担増〕車などの自賠責保険を来年から３年連続して１割ずつ引き上げ

☆自賠責保険料１割上げへ　11年度、赤字増加で金融庁　先行き３年連続の上げ有力　（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E3E2E1E78DE3E3E2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

金融庁は自動車やバイク保有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料を２０１１年度、１割程度上げる方針を固めた。交通事故の被害者への保険金支払いが増え、赤字額が年２千億円超に上るため。３年連続で上げる案が有力だ。

保険料は金融庁所管の損害保険料率算出機構がつくる案を基に、自賠責審議会の議論を経て政府が決める。

　　　　　　　　　　　　↓

まめ太郎
http://twitter.com/#!/mametarou_exp/status/24949213263568896
日経一面に自賠責の話。２０００億って年間でですか・・・。先日損保各社の自動車保険料が年齢別で細分化される話が出ていたが自賠責も年齢別に細分化すべきではないかと思う。優良体・不良体で差がないのはモラルハザードを生む。


とーる
http://twitter.com/#!/Toru_OCR3/status/24947413886173184
乗り物の自賠責保険を三年連続一割値上げと？全く使ってないのに(>_<) 根拠の詳細を開示してよ！…運用していた資金が激しく焦げついた…とかそんなのが理由だと勘繰ってしまう。


きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/24944423959789568
車とバイクの自賠責保険が、来年から３年連続で１割ずつ引き上げになるそうだ。保険金の支払いが拡大してることが原因だそうだけど、それなら任意保険に加入してる人は除外して欲しい。あたしは１５年も車に乗ってるけど、自賠責なんて一度も使ったことがない。


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http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/24945415140937728
どっかのバカが事故を起こしてるせいで、一度も事故を起こしてないあたしの自賠責まで引き上げられるなんて絶対に納得が行かない。自賠責は任意保険に加入しない人だけに強制すべきだ。


きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/24945824232382464
車検なんていう無意味な制度も廃止にすべき。こんなことやってんの日本くらいだ。


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〔TPP〕米商議所会頭「日本は全ての関税撤廃など高水準の市場開放を」

☆日本は市場開放へ改革を＝TPP参加で注文―米商議所会頭
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000025-jij-int

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/605.html

米商工会議所のドナヒュー会頭は１１日、２０１１年の米商議所の重要課題を発表し、米国などが進める環太平洋連携協定（TPP）交渉に強い支持を表明した上で、「日本が（市場開放に向けた）必要な改革の実行を確約して交渉に参加できれば、より好ましい」との見解を示した。

日本の交渉参加意欲を歓迎しつつも、TPPが目指す全ての関税撤廃など高水準の市場開放を受け入れるよう注文を付けた形だ。　




☆TPPをめぐる俗論を反証する──緊急出版『TPP反対の大義』より
（THE JOURNAL）
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpptpp.html

　昨年の10月以降「TPP推進」報道で一色に染まる中、反対の一石を投じた農文協の「主張」を転載許可を頂いた上で一部を掲載いたします。

＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

　マスコミのTPP（環太平洋経済連携協定）報道は下火になっているが、政府は今年（2011年）11月に開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力）の前に基本方針、行動計画を定めることにしており、TPP問題はむしろこれからが本番である。

　農文協ではこの度、『TPP反対の大義』を緊急出版した。「国益VS農業保護」「このままでは世界に乗り遅れる」といった論調をふりまく大マスコミの不見識を糺し、「反対の大義」を明らかにしたいとの考えからである。研究者から生協などの団体関係者、農家まで25名の方々が執筆、いずれも大義にあふれる主張を展開している。その中から、TPPをめぐる「わかりやすい」がゆえに世間を惑わす議論や論調のおかしさ、そのトリック性についてまとめてみた。

＜横行する数字のトリック、おかしな議論への反証＞

（1）前原「1.5％」発言のトリック

　今回のTPP論議では、数字を利用した「わかりやすさ」が横行し、それが一定の効果をあげているようである。その象徴が、前原誠司外相の「（GDP）1.5％を守るために98.5％を犠牲にして良いのか？」発言である。これに対し「TPP論議と農業・農山村--前原外相発言を批判する」で小田切徳美氏（明治大学教授）は、「この発言以降、堰を切ったように、テレビ、全国紙において、『農業保護が国益を損なっている』『TPPに参加しなければ二流国家に凋落する』という主旨の言説が流れており、今回のTPP論議において重要な役割を果たす発言となっている」としたうえで、この「1.5％」発言のおかしさを次のように述べている。

「第一に、第一次産業のGDPシェア1.5％という数字の取り上げ方自体が問題である。例えば、産業区分を細かくしていけば、産業界が誇る自動車を中心とした『輸送用機器』でも、そのシェアは2.7％である。それどころか、製造業全体でも実は19.9％と既に2割を切っている。そして、『犠牲』の対象と示唆されている輸出であるが、それもGDPの17.5％にすぎない。仮に数字で議論するのであれば、こうした全体の状況とともに取り上げられるべきであろう。

　第二に、農業の関連産業の広がりや農業の多面的機能に関する認識がない発言である。よく知られているように、食品産業全体（農漁業＋食品工業＋関連流通業＋飲食店）のGDPシェアは9.6％であり、また農漁業を除く食品産業の就業者は775万人にも達する。TPP参加の影響は、その業種や立場により様々であろうが、何らかの形で及ぶことは意識されなくてはならない」

　そのうえで小田切氏は、「1.5％」発言が及ぼす精神的な影響に注目して議論を展開。こうした発言が「誇りの空洞化」を促進し、地域で動き出した新たな挑戦をおこなう人々の出端をくじいてしまうことの罪を糾弾している。

（2）白を黒といいくるめる「鎖国か開国か」論

　菅直人首相が、TPP参加に向け「関係国との協議開始」を表明した際に、「日本は今再び大きく国を開く決断をした」と発言したため、「鎖国か開国か」という「わかりやすい」話がマスコミを賑わすことになってしまった。これこそ、白を黒といいくるめるもので、鈴木宣弘氏（東京大学教授）・木下順子氏（コーネル大学客員研究員）による「真の国益とはなにか--TPPをめぐる国民的議論を深めるための13の論点」では、アメリカの手厚い農業保護（輸出補助金）にふれたうえで、以下のように述べている。

「日本はWTOルールを金科玉条のように守り、課された農業保護削減義務を世界で最もまじめに実行してきた『優等生』である。政府の価格支持政策をほとんど廃止したのは日本だけであり、農産物関税も平均で11.7％と低く、農業所得に占める財政負担の割合も15.6％で、欧州諸国が軒並み90％を超えているのに対してはるかに低い。それにもかかわらず、いまだに日本は最も過保護な農業保護国、しかも、価格支持政策に依存した遅れた農業保護国だと内外で批判され、国内世論の支持が得られないため、農業関連予算も減額され続けているのが現状である」

（3）吹っ飛んでしまった「自給率50％」

　食料自給率をめぐるおかしな議論状況も生まれている。

　TPP参加で自給率が40％から14％に激減するという農水省の試算に対し、TPP推進派は、関税がゼロになるまでの猶予期間のうちに構造改革で「強い農業」づくりを進めれば、自給率はそこまでは下がらないと反論している。こんな議論をしているうちに、政府目標の「自給率50％」が吹っ飛んでしまったのも、一種のごまかし、トリックである。谷口信和氏（東京大学教授）は「食料自給を放棄した例外国家への道を突き進むのか--TPPへの対応で問われるニッポンの国家の?かたち?」で、この点を鋭くついている。

「注意を要するのはTPPに対する賛成・反対の立場を超えて、日本がTPPに参加した場合、（1）自給率が現在よりも向上することはありえない、（2）自給率向上への強力な政策対応の程度に応じて低下が抑制されるが、自給率は低下して40％から14％の間のどこかに落ち着くだろうという見方については暗黙の合意が存在しているようにみえることである。だが、そこには、（1）そもそも40％という現在の水準をどのように理解すべきか、（2）これがさらに低下するという事態をどのようにみるか、という根本問題が存在している」

　こうして、谷口氏は現状の自給率40％、しかも、人口一億を超える大きな国で40％は世界広しといえども全くない超異常な事態であることを明らかにし、飼料イネなどを生かした「水田活用新時代」をひらくことの重要性、大義を浮きぼりにしている。

（4）地域発のまともな試算

　こうしたおかしな議論が横行するなかで、地域ではリアリティのある数字で問題に迫る動きが生まれている。本書では「TPP激震地」として北海道と沖縄の状況を紹介しているが、北海道では「地域別試算」という従来にない取り組みが進んでいることを、東山寛氏（北海道大学助教）が「道経連を含む『オール北海道』で反対する」で紹介している。

「地域別試算の取り組みは『TPP問題』を農業も含めた地域の産業・経済全体の問題として捉え返すためのリアリティを提供している。表示した2地域を見比べてみると、農業生産への影響では地域間の基幹作目の違いが鮮明に表われていると同時に、オホーツク地域では製糖・澱粉製造・乳製品工場、上川地域では精米業といったように、地域によって特色ある立地が進められてきた関連産業への影響もまた甚大であることが明らかである。『地域経済』で括られている商工業等への影響はさらに大きいものがある」

　北海道では、記事の見出しにもあるように、農業団体、経済団体・消費者団体が足並みをそろえて反対しており、道経連は、TPP推進の中央（経団連）と一線を画する構えを鮮明にしている。輸出大企業とアメリカにしか目をむけない「中央」発のおかしな議論をまともな議論にしていく力は地域・地方にある。

＜「国益VS農業保護」論は、国益に反する＞

　TPPをめぐって大マスコミは「国益VS農業保護」という「わかりやすい」構図を描き、それが農家も含め、少なくない影響をもたらしているが、この「国益」は「国益にあらず」として本書の多くの執筆者が問題を提起している。先に紹介した鈴木宣弘氏らは、「『農業保護をとるか、TPPの利益をとるか』ではなく、『一部の輸出産業の利益のために失う国益の大きさ』を考えなくてはならない」ことを実証的に示したうえで、「国益」の基本である「食料供給」についてページを割いて論じている。

「2007年から2008年にかけて起こった世界食料危機は、日本が現在の経済力を維持し続けることができたとしても、食料輸入の安定的保証を取り付けることがいかに難しいかを明らかにした。諸外国と広く協定関係を結べば、輸出規制の禁止も含めて優先的な食料供給を確保できるとの見解もあるが、仮に輸出禁止などの条項を加えることができたとしても、いざというときに自国民の食料をさておいて海外に供給してくれる国があるとは思えない。不測時においてはどの国も、まず自国民の食料確保や自国の市場安定を図るという、国家として最低限の責務を果たさなければならないからである」

「米国の都合に振り回された典型例がメキシコである。メキシコでは、NAFTA（北米自由貿易協定）で主食のトウモロコシ生産農家が潰れ、米国から安く買えばいいと思っていたら、こんどは価格暴騰で輸入も困難な事態に追い込まれてしまった」

＜「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい＞

　日本は貿易立国だから、貿易を拡大しなければやっていけないというのも、TPPやむなしの風潮を支える「わかりやすい」話である。しかし、本当にそうなのか。この点を本格的に論じているのが、関曠野氏（評論家・思想史家）の「世界貿易の崩壊と日本の未来」である。そこでは、「WTOやTPPの論理でもある『世界貿易』は常識的な意味での貿易とは別のもの」であり、それは、「米国が第二次大戦後に世界に強要した通商システム」であり、それが今、危機を深め、この延命のための「体制の危機の輸出」こそ、グローバリゼーションの本質だとしたうえで、その崩壊を予測している。だから、「TPPに参加しないと日本は国際的に取り残される」という風潮に対し、「何から取り残されるのか。タイタニックに乗り遅れるのは結構なことだ」ということになる。

＜雇用は守られず、逆に破壊する＞

　この雇用の問題について、「TPPと日本農業は両立しない--TPPは日本を失業社会にする労働問題でもある」と森島賢氏（立正大学名誉教授・元東京大学教授）が述べている。

「農家の若い人の兼業について、一つつけ加えたいことがある。それは、TPPに乗り遅れると、日本農業は生き残れるが、日本経済は沈没する。そうなれば、農村の若い人の兼業する機会がなくなり失業する、それでいいのか、という脅しについてである」

「TPPは、いうまでもなく、農産物貿易の自由化だけを目的にしている訳ではない。特に問題なのは、EUのように、労働者の、国境を越えた移動の自由化を重要な目的にすることである。とりあえずは、そのための突破口として介護などの特殊な労働者の移動を取り上げるだろうが、こうした政治哲学を容認するなら、やがて、普通の労働者の移動も認めることになる。そうなれば、自由貿易圏内の労賃は同じになる」

「この主張の行きつく先には、これまで先人たちが培ってきた失業率の低い、安定した、安全な日本の社会を根底から覆し、某国のように、わが身は自己責任で守る、という銃社会に変えようという主張が待っている」

　本書は、書名のように批判の書であるが、すべての書き手に共通するのは、「地域の再生」への、そして地域を基礎として、ずいぶんゆがんでしまった「この国のかたち」をまともにしていくことへの、熱い思いである。だから、地域に生き、地域をつくる農家にこそ読んでいただきたい。（農文協論説委員会）


※全文をご覧になる場合は「農文協の主張」
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201102.htm
から閲覧下さい。




☆ＴＰＰは日本売却総仕上げの悲しい予感
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/319.html
投稿者 加藤 日時 2011 年 1 月 12 日 01:48:20

ＴＰＰについて主としてＷｉｋｉで勉強しました。やはり悲しい予測しかでてきません。

ＴＰＰは、ＦＴＡ（自由貿易協定）を含むＥＰＡ（経済連携協定）※を加盟国間で標準化し、二国間ＥＰＡ交渉作業の負担を減らして締結を促進するもの。

※ＦＴＡとＥＰＡの違い：　
�@ＦＴＡ（自由貿易協定）機能は「全品目の関税完全撤廃」（含む、金融サービスなど）　
�AＥＰＡ（経済連携協定）はＦＴＡ機能に「移民と投資の規制撤廃、全産業自由競争化」を追加。

参加国は関税撤廃によって、さらなる貿易拡大が期待できるはずである。しかし、日本はＴＰＰ参加国及び参加表明国の殆どとＥＰＡ（経済連携協定）を締結済※である。

※日本のＥＰＡ締結国（ＷＩＫＩ）は１２国（韓国に遅れを取ったのは対ＥＵ）：
シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、およびＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、インド（2010／10合意）、スイス、メキシコ、チリ、ペルー（2010／11合意）

ＴＰＰによって日本が新たにＥＰＡを締結できるのは、ＮＺ、豪、米の三国だけである。しかし、これら三国とは遠い昔からＥＰＡに近い状態にある。米・豪･ＮＺが今以上の輸入をしてくれる可能性は全くない。

逆に、日本が行っている「非関税障壁」と米が呼ぶ保護政策の撤廃を迫られるだけである。それらの「非関税障壁」とは、米国が付きつけてきた対日「年次改革要望書」に記載されている。米国は対日「年次改革要望書」を止めて、ＴＰＰ進捗で管理できる。

米国が仮に財政問題を克服した暁には、次の公共的企業体が米国企業に売り渡される：�@郵政、�A有料道路、�B健康保険、�D年金、�E畜産物輸入、�F農産物輸入、�G魚輸入　（�E�Fでは国の下部機構が一括輸入する仕組みがターゲットになる）

更に極めつけは�H移民受け入れ規制撤廃である。日本は教育を捨て、高学歴者や低収入労働者を1〜２千万人規模で受け入れるかもしれない。すでに経団連が主張している。そのとき、溢れた日本人は「安価奴隷」として輸出されないとも限らない。

日本は小泉竹中によって、下着一丁だけの開け広げ状態である。それを菅直人は新しい「開国元年」と言う。アジアからはじき出される米国への救いの手に過ぎないのに。日本はそれどころではない。

韓国と中国はＴＰＰ参加検討から離脱した。「ＦＴＡ（関税撤廃）＋相手国との個別調整＋相手国財政を守る投融資」の組み合わせ（中国が実施している）のほうが効果的※で、自国と相手国の国情や文化･習慣を維持できると見ているからである。

※韓国とアジアは、ＡＳＥＡＮと自由貿易協定。（ＥＵとも自由貿易協定−これが日本との差）　
※中国とアジアは、ＡＳＥＡＮ、台湾と自由貿易協定。（ＥＵ財政危機を個別支援）

日本が多数の国と締結してきたＥＰＡ協定は比較的に緩やかで、中国のＦＴＡ＋αに近いようである。つまり、ＷＩＮ−ＷＩＮ関係を維持しながら、国の文化や習慣を守れる。それらを菅内閣は破り捨てようとしている。

菅内閣は日本を「切り刻んで身売り」したいのか、それとも米国のような「強欲資本主義」帝国にしたいのか？　

日本を強欲資本主義にするには、あまりにも人材不足で無理。すると売国一辺倒だろう。これが、悲しい予測です。（終わり） 　


コメント

01. 2011年1月12日 02:00:46: DtdutbwPRY
投稿者の意見に同意します。
中野剛志氏（元通産官僚、京大助教授）によればＴＰＰ加盟予定国のＧＤＰは米国と日本で９６％それにオーストラリアが４％でそれ以外の国は全部足しても０．１％ですって。要するに日米間の自由貿易協定みたいなもので、米国が内需の大きい日本に輸出したいだけだって。
要するに狙いは、当面は農産物の輸出拡大。その後はドル安誘導で工業製品の対日輸出だそうだ。
それから早くテーブルに着かないと日本に不利なルールを作られるというのもヨタ話で、工業立国の日本と利害を共にする国は他にないから不利もへったくりもない。韓国とは共通の利害が有るが、賢いから２国間協議で逃げたわけだ。
しかもこんな重要な話をろくろく党内、政府部内で論議もせず降って湧いたように加盟の方針を打ち出す空き缶の頭ってどうなってるんだ。
早く代表の座から引きずり降ろさないと、次から次へと売国政策を打ち出すぞ。
下手すりゃ言質を取られる事にもなりかねない。
これは菅を選んだ民主党が、責任も取らなきゃならないぞ。つまり早く菅を降ろすということ。
とにかく政権とジャパンハンドラーズとの蜜月関係を一刻も早く切断する事が、今の日本にとっての緊急課題だ。予算審議はその後で良い。


02. 2011年1月12日 04:58:51: Rva24y7tBI
10年後日本の農業が潰れた瞬間に輸入米の値段がドーン！と上がります。
そんな予測ぐらい誰だって出来ると思ったら結構誰も出来てない。
これが日本人のレベルなんですね。
ハイハイ。
今さえ良ければ良い日本人。
自分さえ良ければ良い世界人。
未来を予測できるほど賢い人間がこの国にいたらとっくに暴動起こして銀行潰したり小泉・竹中を吊るし上げたり清和会をぶっ潰したり検察も裁判官もボコボコにシバき上げてます。笑

〔トヨタ〕Toyota president says its cars need to be better looking

Los Angeles Times
http://twitter.com/#!/latimes/status/24939890726674432
Toyota president says its cars need to be better looking

　　　　　　　　　　　　　　↓

http://www.latimes.com/business/la-fi-autos-toyota-20110111,0,7019212.story

Akio Toyoda, speaking at the Detroit auto show, says the automaker plans to give more authority to its design studios in the locations where the vehicles will be sold and produced.

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