川内博史（民主党小沢派の代議士）
http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/statuses/25719913704325120TPPで日米初協議だそうだ。TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。
森原秀樹（社民党）
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/25076024991551488ついにTPPの日米協議開始。１３～１４日に「日米貿易フォーラム」で。TPPも「情報収集の一環として取り上げる」と。米国は昨年１１月、閣僚会合で牛肉・保険市場の開放求める姿勢を鮮明にしている。内容を確認しTPPの正体を明らかにしていく。
氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25708476667793409【農協の逆襲】組合員ばなれを起こしていた農協が菅政権のTPP参加表明を機に、「TPP交渉参加反対１０００万人署名全国運動」で組織の求心力強化にふみきった。組合員数９５７万の巨大組織が反TPP・反民主党になったことで、４月の統一地方選挙での民主党惨敗が決定的になった。
氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25718267200929792農家1戸当たり農地面積、日本1.8ha(2006年) 。米国は180.2ha で日本の 99倍。農水省の大規模化の目標が10～20haであるから、目標が達成できたとしても米国の10分の１だ。大規模化で競争力をつけるという幻想をふりまく菅政権の真意はどこにあるのか。
氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25724290787708928【TPPで日本農業は壊滅】いままで関税で貿易対象にならなかった日本のコメがTPP参加国に開放されると、日本人向けのコメがつくられるようになる。コシヒカリのような銘柄米が、米国や豪州で出稼ぎの日本の農民の手でつくられる。生産価格１ｋｇ５０円だ。結果、日本国内の水田は耕作放棄される。
氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25729657206734848耕作放棄された水田には資産価値はない。大規模化のために投じられた資本は回収できない。借金と税金が大規模経営農家に重くのしかかる。悪夢だ。これらは、すでに関税自由化で山林地主が被った悲劇とおなじだ。ご存知のように、いま日本の山林は、タダ同然で中国人に買われている。
☆正長の土一揆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%9C%9F%E4%B8%80%E6%8F%86正長の土一揆（しょうちょうのどいっき）は、1428年（正長元年）8月から9月に起きた、室町時代の一揆の一つ。別名、正長の徳政一揆。 農民が起こした初めての一揆でもある。
凶作（前年からの天候不順）、流行病（三日病）、将軍の代替わり（足利義持から足利義教へ）などの社会不安が高まる中、近江坂本や大津の馬借が徳政を求める。
その一揆が波及し畿内一帯に広がり、各地で借金苦に苦しんだ農民たちが酒屋、土倉、寺院（祠堂銭）を襲い、私徳政を行う。 私徳政の根拠としては「代替わりの徳政」であるとされている。
幕府はこれに窮し、管領畠山満家に命じて制圧に乗り出す。また侍所所司赤松満祐も出兵。 しかし、一揆の勢いは衰えず、9月中には京都市中にも乱入。奈良にも波及。
尋尊の「大乗院日記目録」に記載がある。
「正長元年九月 日、一天下の土民蜂起す。徳政と号し、酒屋、土倉、寺院等を破却せしめ、雑物等恣に之を取り、借銭等悉く之を破る。官領、之を成敗す。凡そ亡国の基、之に過ぐべからず。日本開白以来、土民の蜂起之初めなり。」
結局、室町幕府は徳政令を出さなかったものの、土倉らが持っていた借金の証文が破棄されたために私徳政が行われたのと同じ状態となった。また、大和では、国内のほぼ全域を自己の荘園化し、かつ幕府から同国守護にも補任されていた興福寺が徳政令を認めたために、公式な拘束力をもったものとして施行された。（興福寺による徳政令の例として柳生の徳政碑文がある）。
☆民主党大会 地方議員嘆き節 「統一選戦えぬ」「内ゲバやめろ」
（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110114-00000125-san-polhttp://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/497.html「無所属のほうが有利と思ったのか、公認を外してほしいという要請はうちでもあった」というのは青森県の山内正孝県議。父親の代から民主公認だった県議選の候補予定者が、選挙を前に「推薦にしてほしい」と言い出したという。
同県を直撃したのは、降ってわいたように起こったＴＰＰ論議。農業が壊滅するという危機感を野党候補にあおられ、不安に感じた有権者から「前は民主と書いたが、今度は書かない」と“通告”を受けることもあるという。
山内県議は「地方では対処のしようがない。政策を打ち出すなら、事前に党内で調整をしてほしい」と苦言を呈した。
☆TPPをめぐる俗論を反証する──緊急出版『TPP反対の大義』より
（THE JOURNAL）
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpptpp.html昨年の10月以降「TPP推進」報道で一色に染まる中、反対の一石を投じた農文協の「主張」を転載許可を頂いた上で一部を掲載いたします。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
マスコミのTPP（環太平洋経済連携協定）報道は下火になっているが、政府は今年（2011年）11月に開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力）の前に基本方針、行動計画を定めることにしており、TPP問題はむしろこれからが本番である。
農文協ではこの度、『TPP反対の大義』を緊急出版した。「国益VS農業保護」「このままでは世界に乗り遅れる」といった論調をふりまく大マスコミの不見識を糺し、「反対の大義」を明らかにしたいとの考えからである。研究者から生協などの団体関係者、農家まで25名の方々が執筆、いずれも大義にあふれる主張を展開している。その中から、TPPをめぐる「わかりやすい」がゆえに世間を惑わす議論や論調のおかしさ、そのトリック性についてまとめてみた。
＜横行する数字のトリック、おかしな議論への反証＞
（1）前原「1.5％」発言のトリック
今回のTPP論議では、数字を利用した「わかりやすさ」が横行し、それが一定の効果をあげているようである。その象徴が、前原誠司外相の「（GDP）1.5％を守るために98.5％を犠牲にして良いのか？」発言である。これに対し「TPP論議と農業・農山村--前原外相発言を批判する」で小田切徳美氏（明治大学教授）は、「この発言以降、堰を切ったように、テレビ、全国紙において、『農業保護が国益を損なっている』『TPPに参加しなければ二流国家に凋落する』という主旨の言説が流れており、今回のTPP論議において重要な役割を果たす発言となっている」としたうえで、この「1.5％」発言のおかしさを次のように述べている。
「第一に、第一次産業のGDPシェア1.5％という数字の取り上げ方自体が問題である。例えば、産業区分を細かくしていけば、産業界が誇る自動車を中心とした『輸送用機器』でも、そのシェアは2.7％である。それどころか、製造業全体でも実は19.9％と既に2割を切っている。そして、『犠牲』の対象と示唆されている輸出であるが、それもGDPの17.5％にすぎない。仮に数字で議論するのであれば、こうした全体の状況とともに取り上げられるべきであろう。
第二に、農業の関連産業の広がりや農業の多面的機能に関する認識がない発言である。よく知られているように、食品産業全体（農漁業＋食品工業＋関連流通業＋飲食店）のGDPシェアは9.6％であり、また農漁業を除く食品産業の就業者は775万人にも達する。TPP参加の影響は、その業種や立場により様々であろうが、何らかの形で及ぶことは意識されなくてはならない」
そのうえで小田切氏は、「1.5％」発言が及ぼす精神的な影響に注目して議論を展開。こうした発言が「誇りの空洞化」を促進し、地域で動き出した新たな挑戦をおこなう人々の出端をくじいてしまうことの罪を糾弾している。
（2）白を黒といいくるめる「鎖国か開国か」論
菅直人首相が、TPP参加に向け「関係国との協議開始」を表明した際に、「日本は今再び大きく国を開く決断をした」と発言したため、「鎖国か開国か」という「わかりやすい」話がマスコミを賑わすことになってしまった。これこそ、白を黒といいくるめるもので、鈴木宣弘氏（東京大学教授）・木下順子氏（コーネル大学客員研究員）による「真の国益とはなにか--TPPをめぐる国民的議論を深めるための13の論点」では、アメリカの手厚い農業保護（輸出補助金）にふれたうえで、以下のように述べている。
「日本はWTOルールを金科玉条のように守り、課された農業保護削減義務を世界で最もまじめに実行してきた『優等生』である。政府の価格支持政策をほとんど廃止したのは日本だけであり、農産物関税も平均で11.7％と低く、農業所得に占める財政負担の割合も15.6％で、欧州諸国が軒並み90％を超えているのに対してはるかに低い。それにもかかわらず、いまだに日本は最も過保護な農業保護国、しかも、価格支持政策に依存した遅れた農業保護国だと内外で批判され、国内世論の支持が得られないため、農業関連予算も減額され続けているのが現状である」
（3）吹っ飛んでしまった「自給率50％」
食料自給率をめぐるおかしな議論状況も生まれている。
TPP参加で自給率が40％から14％に激減するという農水省の試算に対し、TPP推進派は、関税がゼロになるまでの猶予期間のうちに構造改革で「強い農業」づくりを進めれば、自給率はそこまでは下がらないと反論している。こんな議論をしているうちに、政府目標の「自給率50％」が吹っ飛んでしまったのも、一種のごまかし、トリックである。谷口信和氏（東京大学教授）は「食料自給を放棄した例外国家への道を突き進むのか--TPPへの対応で問われるニッポンの国家の?かたち?」で、この点を鋭くついている。
「注意を要するのはTPPに対する賛成・反対の立場を超えて、日本がTPPに参加した場合、（1）自給率が現在よりも向上することはありえない、（2）自給率向上への強力な政策対応の程度に応じて低下が抑制されるが、自給率は低下して40％から14％の間のどこかに落ち着くだろうという見方については暗黙の合意が存在しているようにみえることである。だが、そこには、（1）そもそも40％という現在の水準をどのように理解すべきか、（2）これがさらに低下するという事態をどのようにみるか、という根本問題が存在している」
こうして、谷口氏は現状の自給率40％、しかも、人口一億を超える大きな国で40％は世界広しといえども全くない超異常な事態であることを明らかにし、飼料イネなどを生かした「水田活用新時代」をひらくことの重要性、大義を浮きぼりにしている。
（4）地域発のまともな試算
こうしたおかしな議論が横行するなかで、地域ではリアリティのある数字で問題に迫る動きが生まれている。本書では「TPP激震地」として北海道と沖縄の状況を紹介しているが、北海道では「地域別試算」という従来にない取り組みが進んでいることを、東山寛氏（北海道大学助教）が「道経連を含む『オール北海道』で反対する」で紹介している。
「地域別試算の取り組みは『TPP問題』を農業も含めた地域の産業・経済全体の問題として捉え返すためのリアリティを提供している。表示した2地域を見比べてみると、農業生産への影響では地域間の基幹作目の違いが鮮明に表われていると同時に、オホーツク地域では製糖・澱粉製造・乳製品工場、上川地域では精米業といったように、地域によって特色ある立地が進められてきた関連産業への影響もまた甚大であることが明らかである。『地域経済』で括られている商工業等への影響はさらに大きいものがある」
北海道では、記事の見出しにもあるように、農業団体、経済団体・消費者団体が足並みをそろえて反対しており、道経連は、TPP推進の中央（経団連）と一線を画する構えを鮮明にしている。輸出大企業とアメリカにしか目をむけない「中央」発のおかしな議論をまともな議論にしていく力は地域・地方にある。
＜「国益VS農業保護」論は、国益に反する＞
TPPをめぐって大マスコミは「国益VS農業保護」という「わかりやすい」構図を描き、それが農家も含め、少なくない影響をもたらしているが、この「国益」は「国益にあらず」として本書の多くの執筆者が問題を提起している。先に紹介した鈴木宣弘氏らは、「『農業保護をとるか、TPPの利益をとるか』ではなく、『一部の輸出産業の利益のために失う国益の大きさ』を考えなくてはならない」ことを実証的に示したうえで、「国益」の基本である「食料供給」についてページを割いて論じている。
「2007年から2008年にかけて起こった世界食料危機は、日本が現在の経済力を維持し続けることができたとしても、食料輸入の安定的保証を取り付けることがいかに難しいかを明らかにした。諸外国と広く協定関係を結べば、輸出規制の禁止も含めて優先的な食料供給を確保できるとの見解もあるが、仮に輸出禁止などの条項を加えることができたとしても、いざというときに自国民の食料をさておいて海外に供給してくれる国があるとは思えない。不測時においてはどの国も、まず自国民の食料確保や自国の市場安定を図るという、国家として最低限の責務を果たさなければならないからである」
「米国の都合に振り回された典型例がメキシコである。メキシコでは、NAFTA（北米自由貿易協定）で主食のトウモロコシ生産農家が潰れ、米国から安く買えばいいと思っていたら、こんどは価格暴騰で輸入も困難な事態に追い込まれてしまった」
＜「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい＞
日本は貿易立国だから、貿易を拡大しなければやっていけないというのも、TPPやむなしの風潮を支える「わかりやすい」話である。しかし、本当にそうなのか。この点を本格的に論じているのが、関曠野氏（評論家・思想史家）の「世界貿易の崩壊と日本の未来」である。そこでは、「WTOやTPPの論理でもある『世界貿易』は常識的な意味での貿易とは別のもの」であり、それは、「米国が第二次大戦後に世界に強要した通商システム」であり、それが今、危機を深め、この延命のための「体制の危機の輸出」こそ、グローバリゼーションの本質だとしたうえで、その崩壊を予測している。だから、「TPPに参加しないと日本は国際的に取り残される」という風潮に対し、「何から取り残されるのか。タイタニックに乗り遅れるのは結構なことだ」ということになる。
＜雇用は守られず、逆に破壊する＞
この雇用の問題について、「TPPと日本農業は両立しない--TPPは日本を失業社会にする労働問題でもある」と森島賢氏（立正大学名誉教授・元東京大学教授）が述べている。
「農家の若い人の兼業について、一つつけ加えたいことがある。それは、TPPに乗り遅れると、日本農業は生き残れるが、日本経済は沈没する。そうなれば、農村の若い人の兼業する機会がなくなり失業する、それでいいのか、という脅しについてである」
「TPPは、いうまでもなく、農産物貿易の自由化だけを目的にしている訳ではない。特に問題なのは、EUのように、労働者の、国境を越えた移動の自由化を重要な目的にすることである。とりあえずは、そのための突破口として介護などの特殊な労働者の移動を取り上げるだろうが、こうした政治哲学を容認するなら、やがて、普通の労働者の移動も認めることになる。そうなれば、自由貿易圏内の労賃は同じになる」
「この主張の行きつく先には、これまで先人たちが培ってきた失業率の低い、安定した、安全な日本の社会を根底から覆し、某国のように、わが身は自己責任で守る、という銃社会に変えようという主張が待っている」
本書は、書名のように批判の書であるが、すべての書き手に共通するのは、「地域の再生」への、そして地域を基礎として、ずいぶんゆがんでしまった「この国のかたち」をまともにしていくことへの、熱い思いである。だから、地域に生き、地域をつくる農家にこそ読んでいただきたい。（農文協論説委員会）
※全文をご覧になる場合は「農文協の主張」
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201102.htmから閲覧下さい。
☆ＴＰＰは日本売却総仕上げの悲しい予感
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/319.html投稿者 加藤 日時 2011 年 1 月 12 日 01:48:20
ＴＰＰについて主としてＷｉｋｉで勉強しました。やはり悲しい予測しかでてきません。
ＴＰＰは、ＦＴＡ（自由貿易協定）を含むＥＰＡ（経済連携協定）※を加盟国間で標準化し、二国間ＥＰＡ交渉作業の負担を減らして締結を促進するもの。
※ＦＴＡとＥＰＡの違い：
①ＦＴＡ（自由貿易協定）機能は「全品目の関税完全撤廃」（含む、金融サービスなど）
②ＥＰＡ（経済連携協定）はＦＴＡ機能に「移民と投資の規制撤廃、全産業自由競争化」を追加。
参加国は関税撤廃によって、さらなる貿易拡大が期待できるはずである。しかし、日本はＴＰＰ参加国及び参加表明国の殆どとＥＰＡ（経済連携協定）を締結済※である。
※日本のＥＰＡ締結国（ＷＩＫＩ）は１２国（韓国に遅れを取ったのは対ＥＵ）：
シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、およびＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、インド（2010／10合意）、スイス、メキシコ、チリ、ペルー（2010／11合意）
ＴＰＰによって日本が新たにＥＰＡを締結できるのは、ＮＺ、豪、米の三国だけである。しかし、これら三国とは遠い昔からＥＰＡに近い状態にある。米・豪・ＮＺが今以上の輸入をしてくれる可能性は全くない。
逆に、日本が行っている「非関税障壁」と米が呼ぶ保護政策の撤廃を迫られるだけである。それらの「非関税障壁」とは、米国が付きつけてきた対日「年次改革要望書」に記載されている。米国は対日「年次改革要望書」を止めて、ＴＰＰ進捗で管理できる。
米国が仮に財政問題を克服した暁には、次の公共的企業体が米国企業に売り渡される：①郵政、②有料道路、③健康保険、⑤年金、⑥畜産物輸入、⑦農産物輸入、⑧魚輸入
（⑥⑦では国の下部機構が一括輸入する仕組みがターゲットになる）
更に極めつけは⑨移民受け入れ規制撤廃である。日本は教育を捨て、高学歴者や低収入労働者を1～２千万人規模で受け入れるかもしれない。すでに経団連が主張している。そのとき、溢れた日本人は「安価奴隷」として輸出されないとも限らない。
日本は小泉竹中によって、下着一丁だけの開け広げ状態である。それを菅直人は新しい「開国元年」と言う。アジアからはじき出される米国への救いの手に過ぎないのに。日本はそれどころではない。
韓国と中国はＴＰＰ参加検討から離脱した。「ＦＴＡ（関税撤廃）＋相手国との個別調整＋相手国財政を守る投融資」の組み合わせ（中国が実施している）のほうが効果的※で、自国と相手国の国情や文化・習慣を維持できると見ているからである。
※韓国とアジアは、ＡＳＥＡＮと自由貿易協定。（ＥＵとも自由貿易協定－これが日本との差）
※中国とアジアは、ＡＳＥＡＮ、台湾と自由貿易協定。（ＥＵ財政危機を個別支援）
日本が多数の国と締結してきたＥＰＡ協定は比較的に緩やかで、中国のＦＴＡ＋αに近いようである。つまり、ＷＩＮ－ＷＩＮ関係を維持しながら、国の文化や習慣を守れる。それらを菅内閣は破り捨てようとしている。
菅内閣は日本を「切り刻んで身売り」したいのか、それとも米国のような「強欲資本主義」帝国にしたいのか？
日本を強欲資本主義にするには、あまりにも人材不足で無理。すると売国一辺倒だろう。これが、悲しい予測です。（終わり）
コメント
01. 2011年1月12日 02:00:46: DtdutbwPRY
投稿者の意見に同意します。
中野剛志氏（元通産官僚、京大助教授）によればＴＰＰ加盟予定国のＧＤＰは米国と日本で９６％それにオーストラリアが４％でそれ以外の国は全部足しても０．１％ですって。要するに日米間の自由貿易協定みたいなもので、米国が内需の大きい日本に輸出したいだけだって。
要するに狙いは、当面は農産物の輸出拡大。その後はドル安誘導で工業製品の対日輸出だそうだ。
それから早くテーブルに着かないと日本に不利なルールを作られるというのもヨタ話で、工業立国の日本と利害を共にする国は他にないから不利もへったくりもない。韓国とは共通の利害が有るが、賢いから２国間協議で逃げたわけだ。
しかもこんな重要な話をろくろく党内、政府部内で論議もせず降って湧いたように加盟の方針を打ち出す空き缶の頭ってどうなってるんだ。
早く代表の座から引きずり降ろさないと、次から次へと売国政策を打ち出すぞ。
下手すりゃ言質を取られる事にもなりかねない。
これは菅を選んだ民主党が、責任も取らなきゃならないぞ。つまり早く菅を降ろすということ。
とにかく政権とジャパンハンドラーズとの蜜月関係を一刻も早く切断する事が、今の日本にとっての緊急課題だ。予算審議はその後で良い。
02. 2011年1月12日 04:58:51: Rva24y7tBI
10年後日本の農業が潰れた瞬間に輸入米の値段がドーン！と上がります。
そんな予測ぐらい誰だって出来ると思ったら結構誰も出来てない。
これが日本人のレベルなんですね。
ハイハイ。
今さえ良ければ良い日本人。
自分さえ良ければ良い世界人。
未来を予測できるほど賢い人間がこの国にいたらとっくに暴動起こして銀行潰したり小泉・竹中を吊るし上げたり清和会をぶっ潰したり検察も裁判官もボコボコにシバき上げてます。笑
▼ 追い詰められた農民の一部が死刑覚悟で「暴発」すればテロリズムも可能ではあると思われる。「暴発」して無差別殺人をおこなう派遣社員がいるのだから、同様のことをする農民が出現しない保障はどこにもない。
☆アフガン 手製爆弾に化学肥料急増 独軍分析で明らかに
（２０１０年８月１７日の毎日新聞）
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/523.htmlアフガニスタンで武装勢力が多用する手製爆弾（ＩＥＤ＝即席爆破装置）の原料に、本来は化学肥料として使われる硝酸アンモニウムの利用が急増している。
（略）
爆発の威力は標準的な爆薬であるトリニトロトルエン（ＴＮＴ）の約６割という。
硝酸アンモニウムを原料とする爆弾は比較的簡単に手作りできる。アフガンでは圧力鍋や飲料水タンクなど日用品が爆弾に転用されるケースも多く、一般の家庭で爆弾製造が行われていることをうかがわせる。
カルザイ政権は米軍などの要請を受け、今年１月、硝酸アンモニウムの取り締まりに乗り出した。だが、農業肥料として常用されていたこともあり、禁止措置の成果は上がっておらず、その後も利用は「猛烈に」拡大しているという。
独軍の集計によると、０３年にアフガン国内で８１件だったＩＥＤによる攻撃は、０７年２７１８件、０８年４１６９件、０９年７２２８件と急増している。
☆龍川駅列車爆発事故
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BE%8D%E5%B7%9D%E9%A7%85%E5%88%97%E8%BB%8A%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%852004年4月22日午後0時15分頃（平壌時間）、平義線龍川駅から凡そ100mの地点（構内かは不明）で硝酸アンモニウムを積んだ列車が大爆発を起こした。
平義線は中国との国境駅である新義州と平壌を結ぶ主要路線で、国際列車も運行されている。龍川駅は新義州駅から20km未満の地点に位置している。
この爆発により駅は壊滅状態になり、地面は抉られ、凡そ15mもの巨大な穴が空いた。半径500m以内の建物が全壊、約4km四方に亘り被害を受けた。駅周辺は建物が密集していたため、161名が死亡、凡そ1,350名の（一部報道では3,000名とも言われる）負傷者を出す大惨事となった。駅から 200mの場所には龍川小学校があり、死者の内76名はそこで授業中の小学生であった。
報告書によると、負傷者の内、鼓膜が破れ聴力を失った人は80人、失明した人は5～6人。世界保健機関によると眼球負傷者は約90人。
また、1,850世帯の住宅が完全に倒壊し、6,250世帯が窓や屋根などが損傷した。駅周辺は5階建ての集合住宅が密集していた。4階建ての小学校校舎（延べ面積3,250m2）は4階が破壊され、他の階も窓ガラスが割れるなどの被害を受けた。他、文化会館（2,800m2）などの公共施設と産業、商業施設など30余棟が破壊され、総被害額は3億ユーロに上る。
事故原因について「龍川郡災害対策委員会」委員長の張松根は、「硝酸アンモニウムと石油を積んだ列車同士が作業員の操作ミスで衝突し、駅構内の電柱が倒れて、電線のショートによる火花が引火して列車が爆発した」とした。
現地取材した在日紙朝鮮新報では、「貨物列車と油槽車両の入換作業中」であったと伝えている。
待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない