http://nanaya-dokugo.jugem.jp/?eid=255
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/708.html
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）なんつうものは、どう考えても食料安全保障の点からわが国の存続危機に通じるのではないかと思うので、賛成しがたいのである。
1年以上前にアメリカで劇場公開された『フード・インク』
（注：アクセスすると音が鳴る）
http://www.cinemacafe.net/official/foodinc/
（略）
ドキュメンタリーのこの映画「食を制するものが世界を制す」とでも言っているようだ。
たとえば、ケンタッキー・フライドチキンの場合。契約農家の養鶏場で、３０万羽の鶏が従来の２分の１の期間（４９日間）で飼育されている。鶏は胸肉が２倍サイズに育てられ、骨が成長に追いつかず、２〜３歩歩くと倒れてしまうのだという。農家は企業から借金し、作業は不法移民労働者にやらせる。鶏舎は糞まみれで死体が散乱し劣悪な環境での飼育に、鶏には大量の添加物を投与する。
トウモロコシと大豆を合わせた穀物はスーパーに並ぶ商品の９０％に含まれている。トウモロコシの大生産地であるアイオワ州、種子のほとんどはモンサント社のもので、多くは遺伝子組換えによるもの。農家が使用する種子に関することにまで、モンサント社が特許権などを主張して裁判を起こし、モンサント社の種子しか使えないような状況を作り出す。
年間一人９０ｋｇも肉を食べるアメリカでは、安くすぐ太らせる家畜の飼料としてコーンを使用してきた。もともと草を食べていた牛はコーンをうまく消化できない。病原性の高い腸内細菌などが発生した場合、病原菌を排除できない腸管のなかでは、Ｏ157のような病原菌が大発生してもおかしくない。飼育の現場は糞まみれで不衛生、事実、アメリカでは命を落とすような食中毒が増えているという。
アメリカの牛肉産業は、大手４社が８０％を占め、農地の３０％はコーン畑に。そこにはアメリカ政府の援助がたくさん入っている。穀物メジャーが安く仕入れ、世界各国に売りさばく。
近年、地球上の各地に多発する干ばつ・水害・冷害などの自然大災害は、将来の食料供給安定の保証まで脅かしている。このような国際危機をも、資本家とブローカーたちは金融市場で先物取引など金儲けの材料に利用しているのだ。関税撤廃などで安く手に入るはずの食料も不測の事態が発生すれば、大金を積んでも食料が手に入らない現象が起きるだろう。国内の生産地を見捨てた将来、国民の命の元を誰が保障してくれるのだ。
アメリカも日本も安くて手軽なファストフードは低賃金の労働者が多く食している。彼らは肥満や生活習慣病で危うい命を抱え、働けなくなった頃に寿命を迎えると想像される。社会の底辺を支える労働者たちの食事が彼らの寿命を決定する。得するのは巨大な富を持つ人種だけではないかしら、裏側に隠された社会の不条理と思えて仕方ない。
☆映画『フード・インク』(Food, Inc.)を観た
（アメリカはここ、クリーブランド。）
http://www.rgblog.net/2009/11/14/food-inc/
ちらっとネット上で見かけたんですが、この映画はドイツ映画の『いのちの食べかた』
http://www.espace-sarou.co.jp/inochi/
に通じるものがあるらしい。ちなみに『いのちの食べかた』、実は私、まだ観てません。かなり衝撃的なドキュメンタリーらしいですが、こちらの『フード・インク』も凄いです。特にアメリカ在住者は必見ですよ！だって、私達の食生活が危ないから！
普段なにげなく私達が口にしてる食べ物の元を辿ると、遺伝子組み替えした安価なトウモロコシと大豆に辿り着く。それらは、とてもじゃないけど普通では食べれないもの。そして、その影に巨大企業が牛耳る大量畜産工場の存在。大量に生産するために、牛や豚や鶏は衛生上且つ倫理上とてもありえないような環境でぎゅうぎゅう詰めにされ、身動き出来ずにト殺をただ待つだけ。短期間に太らせるためにホルモン剤を抽入され、太った体で身動きできない鶏の姿は痛々しかった。牛も本来は牧草が主食なはずなのに、その安価なトウモロコシを飼料として食べてるせいで病気にかかりやすくなります。精肉加工工場では杜撰で不衛生のまま加工され、これらがいわゆる、最近よくニュースで話題になるリコール肉の原因というわけ。
もっとこれ以上の話、この大量畜産工場事業が生み出す問題、不当に扱われる移民の工場労働者、厳しい立場にある下請け農家、ロビイストとブッシュ政権により歪んだFDA（アメリカ食品医薬品局）、価格競争による世界食料危機、そしてファーストフードによるアメリカ人の肥満問題と貧困の関係などなどが詰った映画なんですが、とりあえず私的に簡単に言うとこんなカンジでしょうか。
（略）
映画のメッセージでもありますが、とにかく地産ものを選ぶべき。それは、お肉もお野菜も乳製品などもです。オーガニック食品だけを出来れば買い続けたいけど、ある意味それは非現実的でもある。オーガニックフードは、高いですから。それに、あらゆる加工品に姿を変えて含まれてる遺伝子組み替えしたトウモロコシ（例：ハイフルトースコーンシロップ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%B0%E6%80%A7%E5%8C%96%E7%B3%96
は完全に避けれません。だから出来る限りファーマーズマーケットなどで購入したり、野菜の自家栽培をしたり、アーミッシュ製のものを選んで買ったり、そしてちゃんと原材料のラベルを読み商品選びをするべきかなと。
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氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25724290787708928
【TPPで日本農業は壊滅】いままで関税で貿易対象にならなかった日本のコメがTPP参加国に開放されると、日本人向けのコメがつくられるようになる。コシヒカリのような銘柄米が、米国や豪州で出稼ぎの日本の農民の手でつくられる。生産価格１ｋｇ５０円だ。結果、日本国内の水田は耕作放棄される。
氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25729657206734848
耕作放棄された水田には資産価値はない。大規模化のために投じられた資本は回収できない。借金と税金が大規模経営農家に重くのしかかる。悪夢だ。これらは、すでに関税自由化で山林地主が被った悲劇とおなじだ。ご存知のように、いま日本の山林は、タダ同然で中国人に買われている。
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▼ （日本の）民主党政権が「遺伝子組み換え大豆」を承認へ ▼
アジア太平洋資料センター(PARC)
http://twitter.com/#!/parc_jp/status/23845128615493632
【拡散希望！】
遺伝子組み換え大豆が、なし崩し的に承認されようとしています！
農林水産省パブリックコメント「遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集」にみんなで意見やメッセージを送りましょう！
INYAKU Tomoya
http://twitter.com/#!/tomo_nada/status/22809736764203008
アルゼンチンの事件をきっかけに遺伝子組み換え大豆がもたらす健康被害を多国籍の研究者が調査した調査『持続可能？責任ある？GM（遺伝子組み換え）大豆』の紹介文、TUPで活躍する金克美さんが日本語に翻訳してくれました。
↓
☆南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤
（日刊ベリタ。無料記事）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201101060905584
アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルにわたって遺伝子組み換え大豆の栽培によりすさまじい事態が起きている。モンサント社の除草剤によってベトナム戦争で多数生み出された出生障害に類似したケースが続出している。実態調査を発表しようとしたら、組織的な暴力団に暴行を加えられ、アムネスティ・インターナショナルが真相究明を要求する事態に。遺伝子組み換え大豆は何をもたらすのか、国際的な科学者のチームが共同で調査を発表した。これはその紹介である。
▼ 原文
☆GM Soy: Sustainable? Responsible? Reports
http://www.gmwatch.org/component/content/article/12479-reports-reports
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●農文協（農山漁村文化協会）
TPPをめぐる俗論を反証する
緊急出版『TPP反対の大義』より
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201102.htm
横行する数字のトリック、おかしな議論への反証
（1）前原「1.5％」発言のトリック
今回のTPP論議では、数字を利用した「わかりやすさ」が横行し、それが一定の効果をあげているようである。その象徴が、前原誠司外相の「（GDP）1.5％を守るために98.5％を犠牲にして良いのか？」発言である。これに対し「TPP論議と農業・農山村―前原外相発言を批判する」で小田切徳美氏（明治大学教授）は、「この発言以降、堰を切ったように、テレビ、全国紙において、『農業保護が国益を損なっている』『TPPに参加しなければ二流国家に凋落する』という主旨の言説が流れており、今回のTPP論議において重要な役割を果たす発言となっている」としたうえで、この「1.5％」発言のおかしさを次のように述べている。
「第一に、第一次産業のGDPシェア1・5％という数字の取り上げ方自体が問題である。例えば、産業区分を細かくしていけば、産業界が誇る自動車を中心とした『輸送用機器』でも、そのシェアは2・7％である。それどころか、製造業全体でも実は19・9％と既に2割を切っている。そして、『犠牲』の対象と示唆されている輸出であるが、それもGDPの17・5％にすぎない。仮に数字で議論するのであれば、こうした全体の状況とともに取り上げられるべきであろう。
第二に、農業の関連産業の広がりや農業の多面的機能に関する認識がない発言である。よく知られているように、食品産業全体（農漁業＋食品工業＋関連流通業＋飲食店）のGDPシェアは9・6％であり、また農漁業を除く食品産業の就業者は775万人にも達する。TPP参加の影響は、その業種や立場により様々であろうが、何らかの形で及ぶことは意識されなくてはならない」
そのうえで小田切氏は、「1.5％」発言が及ぼす精神的な影響に注目して議論を展開。こうした発言が「誇りの空洞化」を促進し、地域で動き出した新たな挑戦をおこなう人々の出端をくじいてしまうことの罪を糾弾している。
（2）白を黒といいくるめる「鎖国か開国か」論
菅直人首相が、TPP参加に向け「関係国との協議開始」を表明した際に、「日本は今再び大きく国を開く決断をした」と発言したため、「鎖国か開国か」という「わかりやすい」話がマスコミを賑わすことになってしまった。これこそ、白を黒といいくるめるもので、鈴木宣弘氏（東京大学教授）・木下順子氏（コーネル大学客員研究員）による「真の国益とはなにか―TPPをめぐる国民的議論を深めるための13の論点」では、アメリカの手厚い農業保護（輸出補助金）にふれたうえで、以下のように述べている。
「日本はWTOルールを金科玉条のように守り、課された農業保護削減義務を世界で最もまじめに実行してきた『優等生』である。政府の価格支持政策をほとんど廃止したのは日本だけであり、農産物関税も平均で11・7％と低く、農業所得に占める財政負担の割合も15・6％で、欧州諸国が軒並み90％を超えているのに対してはるかに低い。それにもかかわらず、いまだに日本は最も過保護な農業保護国、しかも、価格支持政策に依存した遅れた農業保護国だと内外で批判され、国内世論の支持が得られないため、農業関連予算も減額され続けているのが現状である」
（略）
（4）地域発のまともな試算
こうしたおかしな議論が横行するなかで、地域ではリアリティのある数字で問題に迫る動きが生まれている。本書では「TPP激震地」として北海道と沖縄の状況を紹介しているが、北海道では「地域別試算」という従来にない取り組みが進んでいることを、東山寛氏（北海道大学助教）が「道経連を含む『オール北海道』で反対する」で紹介している。
（略）
北海道では、記事の見出しにもあるように、農業団体、経済団体・消費者団体が足並みをそろえて反対しており、道経連は、TPP推進の中央（経団連）と一線を画する構えを鮮明にしている。輸出大企業とアメリカにしか目をむけない「中央」発のおかしな議論をまともな議論にしていく力は地域・地方にある。
「国益VS農業保護」論は、国益に反する
TPPをめぐって大マスコミは「国益VS農業保護」という「わかりやすい」構図を描き、それが農家も含め、少なくない影響をもたらしているが、この「国益」は「国益にあらず」として本書の多くの執筆者が問題を提起している。先に紹介した鈴木宣弘氏らは、「『農業保護をとるか、TPPの利益をとるか』ではなく、『一部の輸出産業の利益のために失う国益の大きさ』を考えなくてはならない」ことを実証的に示したうえで、「国益」の基本である「食料供給」についてページを割いて論じている。
「2007年から2008年にかけて起こった世界食料危機は、日本が現在の経済力を維持し続けることができたとしても、食料輸入の安定的保証を取り付けることがいかに難しいかを明らかにした。諸外国と広く協定関係を結べば、輸出規制の禁止も含めて優先的な食料供給を確保できるとの見解もあるが、仮に輸出禁止などの条項を加えることができたとしても、いざというときに自国民の食料をさておいて海外に供給してくれる国があるとは思えない。不測時においてはどの国も、まず自国民の食料確保や自国の市場安定を図るという、国家として最低限の責務を果たさなければならないからである」
「米国は、いわば、『安く売ってあげるから非効率な農業はやめたほうがよい』といって世界の農産物貿易自由化を押し進めてきたため、基礎食料の生産国が減り、米国をはじめ少数の輸出国に国際市場が独占されつつある。少数の売り手に依存する市場構造では、小さな需給変動に反応して価格が急上昇しやすく、逆に低価格化が起こりにくくなる。また、高値期待から投機マネーが入りやすく、不安心理から輸出規制という食料の囲い込みも起きやすくなり、価格高騰がますます増幅される。たとえばコメは、先般の食料危機時にも世界全体の在庫水準は前年より改善していたにもかかわらず、他の穀物が高騰しているなかでコメに需要が流れるという不安心理が増幅され、コメ輸出規制へと連鎖した」
「米国の都合に振り回された典型例がメキシコである。メキシコでは、NAFTA（北米自由貿易協定）で主食のトウモロコシ生産農家が潰れ、米国から安く買えばいいと思っていたら、こんどは価格暴騰で輸入も困難な事態に追い込まれてしまった」
そして、日本は米国の食料戦略の「標的」になっているとして、こんな話を紹介している。
「ウイスコンシン大学のある教授は『食料は軍事的武器と同じ武器であり、直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要である。まず、日本に対して、日本で畜産が行われているようにみえても、エサをすべて米国から供給すれば、完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ。そのために農家の子弟には「頑張ってほしい」と授業で教えていた』と言われる（大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001年）」
「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい
日本は貿易立国だから、貿易を拡大しなければやっていけないというのも、TPPやむなしの風潮を支える「わかりやすい」話である。しかし、本当にそうなのか。この点を本格的に論じているのが、関曠野氏（評論家・思想史家）の「世界貿易の崩壊と日本の未来」である。そこでは、「WTOやTPPの論理でもある『世界貿易』は常識的な意味での貿易とは別のもの」であり、それは、「米国が第二次大戦後に世界に強要した通商システム」であり、それが今、危機を深め、この延命のための「体制の危機の輸出」こそ、グローバリゼーションの本質だとしたうえで、その崩壊を予測している。だから、「TPPに参加しないと日本は国際的に取り残される」という風潮に対し、「何から取り残されるのか。タイタニックに乗り遅れるのは結構なことだ」ということになる。一方、日本が貿易立国だという見方に対し、関氏は次のように述べている。
「日本は例えば中韓両国のように、国内市場の狭小さや農民の貧困ゆえにアクロバット的貿易立国をやらざるをえない国ではない。世界銀行の統計では、日本経済の輸出依存度は16％、貿易がGDPに占める比率は世界170国中で164番目である。企業が国内市場だけで商売できる?ガラパゴス?が可能な国は世界でも日本だけである。
TPPへの参加は国内市場が飽和して輸出が頼りの大企業の要求だが、大企業は稼いだ外貨を溜めこんだり海外で投資したりしていて国内の経済循環に貢献していない。中小企業がベテラン従業員を失うまいと必死で雇用を維持しているのに、トヨタやキヤノンはさっさと派遣切りをやった」
雇用は守られず、逆に破壊する
この雇用の問題について、「TPPと日本農業は両立しない―TPPは日本を失業社会にする労働問題でもある」と森島賢氏（立正大学名誉教授・元東京大学教授）が述べている。
「農家の若い人の兼業について、一つつけ加えたいことがある。それは、TPPに乗り遅れると、日本農業は生き残れるが、日本経済は沈没する。そうなれば、農村の若い人の兼業する機会がなくなり失業する、それでいいのか、という脅しについてである」
「TPPは、いうまでもなく、農産物貿易の自由化だけを目的にしている訳ではない。特に問題なのは、EUのように、労働者の、国境を越えた移動の自由化を重要な目的にすることである。とりあえずは、そのための突破口として介護などの特殊な労働者の移動を取り上げるだろうが、こうした政治哲学を容認するなら、やがて、普通の労働者の移動も認めることになる。
そうなれば、自由貿易圏内の労賃は同じになる。例えば、中国の労賃は日本の約10分の1だから、中国の労働者が大量に日本に来るだろう。その結果、日本人の賃金は、中国人の賃金に限りなく近づくことになる。日本人の労働者が、その賃金では生活できないから不満だ、というなら会社を辞めるしかない。会社は代わりに、もっと賃金が安い中国人労働者を雇うだろう。だから、会社は困るどころか、賃金が下がることを歓迎するだろう。それゆえ、経団連会長の発言として伝えられるように、目先しか見えない財界の一部は、日本への移民を奨励せよと主張するし、そのためにTPPに乗り遅れるな、と脅すのである」
「この主張の行きつく先には、これまで先人たちが培ってきた失業率の低い、安定した、安全な日本の社会を根底から覆し、某国のように、わが身は自己責任で守る、という銃社会に変えようという主張が待っている」
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない