☆後藤昌次郎弁護士が死去 戦後の冤罪事件で活動 (共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021401000735.htmlhttp://www.asyura2.com/09/news8/msg/494.html人権派として知られ、1949年に福島市で東北線の線路が外され列車が転覆、機関士ら3人が死亡した「松川事件」や山口県で夫婦が殺害された「八海(やかい)事件」(51年)、「警視総監公舎爆破未遂事件」(71年)などの弁護団に参加した。
☆松川事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6下山事件、三鷹事件に続く鉄道事件として世間の注目を集め、事件翌日には内閣官房長官の増田甲子七が、三鷹事件等と「思想底流において同じものである」との談話を発表、世論もそのような見方に傾き、捜査当局は当初からそれらの事件との関連を念頭に置いていた事が伺える。
捜査当局はこの事件を、当時の大量人員整理に反対し、日本共産党の影響下にあった東芝松川工場(現:北芝電機)労働組合と国鉄労働組合(国労)構成員の共同謀議による犯行との見込みを付けて捜査を行った。
事件発生から24日後の9月10日、元国鉄線路工の少年が傷害罪で別件逮捕され、松川事件についての取り調べを受けた。少年は逮捕後9日目に松川事件の犯行を自供、その自供に基づいて共犯者が検挙された。9月22日、国労員5名及び東芝労組員2名が逮捕され、10月4日には東芝労組員5名、8日に東芝労組員1名、17日に東芝労組員2名、21日に国労員4名と、合計20名が逮捕者の自白に基づいて芋づる式に逮捕、起訴された。
(略)
検察側の隠していた「諏訪メモ」(労使交渉の出席者の発言に関するメモ。被告人達のアリバイを証明していた。使用者側の記録者の名から)の存在と「自在スパナ」(犯行に使われた凶器で松川駅の線路班倉庫に1丁あった)ではボルトを緩められないことが明るみに出て、検察の起訴事実は根底から覆される事態が発生した。
1961年(昭和36年)8月8日、仙台高裁での差し戻し審で被告人全員に無罪判決。
(略)
この事件は、日本共産党支持層であった東芝社員らの労働運動を弾圧するためにGHQや警察が仕組んだ謀略であるとする説が事件直後からささやかれた。 事故直前に現場を通過する予定であった貨物列車の運休、警察が余りにも早く現場に到着した点や、事件後に現場付近で不審人物を目撃したという男性の不審死などの不可解な部分があるとされ、それらを根拠として謀略説が展開された。
事件から20年経った1970年(昭和45年)7月、中島辰次郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B3%B6%E8%BE%B0%E6%AC%A1%E9%83%8Eがアサヒ芸能誌上で事件の真犯人であると告白、国会でも取り上げられたことがある。中島はキャノン機関
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%8E%E3%83%B3%E6%A9%9F%E9%96%A2のメンバーと共にレールを外した工作の経緯を詳細に語ったが、信憑性を疑う見方も多く真偽は不明である。
☆松川事件60周年記念全国集会
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/55816a91fd5041b6e10bc3a55c46cd89福島大学OBで、松川資料室研究員の伊部正之・名誉教授は、現役時代から10万点にも上る資料を収集・管理してきた研究者として松川事件の真相について報告しました。
「松川が事故か事件かということで言えば、事件でないと困る者たちがいた。鉄道は軍事施設であり、その破壊は柳条湖事件(戦前、満州で起きた日本軍による満鉄線爆破事件)を見ても明らかなように、政治的利用価値が高かった(ついでに言えば、これに先立つ1928年に起きた日本軍による張作霖爆殺事件も鉄道爆破である)。1947年、静岡県で三島事件という列車転覆未遂事件が起きたが、この時、犬釘が抜かれたものの直線だということもあり列車は転覆しなかった。その後の予讃線でも列車転覆が謀られ、カーブだったこともあり列車は転覆、『これで行こう』ということでその後の松川事件につながっていった。(列車転覆を)仕掛ける者たちも経験を積んだのである。その後、犬釘を抜くだけでは脱線しない場合があることもわかり、次第に線路をずらして確実に転覆するよう仕組まれていった。線路をずらすとなれば、バールや自在スパナでは無理であり、大型ハンマー等の工具が登場した。これらの工具が必要となったことにより、松川事件の検挙容疑となった『4〜5人単位』での犯行は事実上不可能だった」
(略)
その上で、伊部名誉教授は、これまでの研究成果を基に、松川事件の「真犯人」を次のように推定しました。
「下山事件と松川事件の実行犯は共通の人物。三鷹事件との関連は今後研究する必要がある。実行犯は少なくとも9人いて、中国からの引揚者。なぜなら旧日本軍が中国大陸で行っていた(謀略事件の)手口とまったく同じだからである。それら引揚者を米国が束ね、管理も米国が行った。事件現場へ実行犯を案内し、地元の一般人が事件現場を通行しないよう監視を行う役目を果たしたのは日本警察である」
《国会議事録より》
第063回国会 法務委員会 第29号
昭和四十五年八月十二日(水曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/063/0080/06308120080029c.html○青柳委員
(略)
松川事件は、御承知のとおり、もう発生したその当初から、時の政府当局では、増田官房長官が、思想的な背景のある事件であるというふうな、何らの合理的な根拠に基づかずした発言が行なわれ、そして捜査当局がその線を重視して見込み捜査を始めていった。そうして容疑者と思われる者を別件で逮捕して、そして強制あるいは拷問、そういう方法によって虚偽の自白をしいていった。そういう中でいわゆるでっち上げが行なわれたわけでございます。これに関係した捜査関係員というものは、司法警察職員はもちろんのこと、検察職員もそしてまた裁判官も関係しているわけであります。ですから、その数は非常に多いわけでありますが、そういう人たちの責任というものは個人的にも全然国として追及しない。すなわち、上級下級の関係にある法務省のほうでその部下であるところの者、あるいは警察庁でその部下であるところの当事者を取り調べるとかいうような、いわゆる綱紀問題としてあるいは懲罰問題として取り調べるということもやられているように見受けないのであります。もちろん、これにつきましては松川の弁護団が、またこの法務委員会でも政府側に対して質問をいたし、追及をいたしました。これは記録にも残っていることでございますけれども、当時は刑事局長であった竹内現最高検検事総長、またその前に法務省の事務次官にもなられたわけでありますが、何べんにもわたって、もし不正があるならば適当な措置はとる、そのための調査も厳重に行なうというようなことを言明しておられるわけでありますが、一体こういうことについていままでどういうことがやられてきたのか、さらに今後この問題についてどういう措置をおとりになる方針でおられるのか、それをまず最初に承りたいと思います。
○青柳委員
(略)
現にこれは余談でありますけれども、今度アサヒ芸能という週刊誌が、私が松川事件の真犯人だというのを出しましたところが、新聞記者が取材に参りまして、そこにおられる辻刑事局長にもいろいろ談話を求めたようでございますが、辻さんは松川事件の真犯人というのはやはり被告だと思っている、確信を持っているということをこの東京新聞には書いてあるわけであります。こう書いてある。「しかし松川事件に関しては、法務省は起訴後の立証段階で手落ちがあったとはいえ、元被告たちが犯人であるとの確信をいまも変えていない。」という趣旨を述べられ、私が松川事件の真犯人だと言っている中島辰次郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B3%B6%E8%BE%B0%E6%AC%A1%E9%83%8Eという人が言っていることは問題にならぬ、こういうお話でありますが、こういう態度ですと、しかも辻さんは松川事件では主任検事の一人として三、四名の被告の自白を調書におとりになった方であります。したがって、依然として法務省がこの問題については求償権のことについても考えない。国とすれば、当然国を代表する立場で法務大臣があるわけですから、当然のことながらこの問題は研究しておられるはずだと思うのであります。この点はいかがですか。