2008年06月29日

在沖米軍再編で大儲けする日本の軍需産業

「グアム移転は総額で約一兆二千億円の巨額事業であり」

☆米海兵隊グアム移転、日本に500億円要求 (28日の読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000040-yom-pol

http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/262.html

在日米軍再編で2014年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が日本政府に、来年度予算で約500億円の拠出を求めていることが28日、分かった。

グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約300ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。

グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など4億円の計上にとどまっている。防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。7月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。


☆グアム移転「食い物に」 山田洋行 日本ミライズ 米軍再編事業に標的 笠井議員追及 (2007年11月17日の赤旗)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-17/2007111715_02_0.html

http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/272.html

日本共産党の笠井亮議員は十六日の衆院外務委員会で、「沖縄の負担軽減」を口実とする在沖縄米海兵隊基地のグアムへの移転事業が、利権あさりの対象となっているのではないかと指摘し、政府に実態調査を要求しました。

笠井氏の質問にたいし高村正彦外相は、政府が今年八月に移転事業にかかわり「企業説明会」を東京と大阪で、米側も同月にグアムで開催したと説明しました。外務省答弁で、東京での説明会に、守屋武昌前防衛事務次官に接待を繰り返してきた宮崎元伸容疑者が専務を務めた軍需専門商社「山田洋行」と、同容疑者が設立した「日本ミライズ」の両社が参加したことも明らかになりました。

グアムでの説明会の「参加企業リスト」には、「山田洋行」のほか、「日本ミライズ」と業務委託契約を結んだとされているオーシャン・デベロップメント社の名が載っていることも分かりました。

笠井氏は、グアム移転事業を含む日米両政府の合意(ロードマップ、二〇〇六年五月)の日本側の当事者は、当時の麻生太郎外相と、守屋氏や宮崎容疑者らとの宴席に参加していたとされる額賀福志郎防衛庁長官(現財務相)だったと指摘。グアム移転は総額で約一兆二千億円の巨額事業であり、「癒着や利権という形で食い物にされるようなことは絶対にあってはならない」とのべ、徹底解明を要求しました。



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posted by はなゆー at 05:11| ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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