2009年01月25日

日刊ゲンダイ「日本郵政が総工費280億円“ラフレさいたま”叩き売り」

☆総工費280億円 豪華ホテルが含まれていた!(日刊ゲンダイ)

http://netallica.yahoo.co.jp/news/63582

http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/465.html

ちなみに「ラフレさいたま」開業当時の簡易保険福祉事業団理事長の成川富彦氏は、旧郵政省出身。ラジオの旧エフエムジャパン(現J―WAVE)社長や財団法人逓信退職者連盟(現日本郵政退職者連盟)など関連団体に“渡り”を繰り返した典型的な天下り役人だ。

日本郵政は取材に「一切応じない」(報道担当)という対応。そもそも、国民に理解を得ようとする発想がない。公正な入札が行われたのかが、ますます怪しくなってくる。



《「保坂展人のどこどこ日記」より関連記事》

☆「かんぽの宿」の叩き売りを見逃せない (1月15日)

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/6caca6316bfc9ae63b4c9a07ef68b824

「官から民へ」というスローガンは、一皮めくると「みんなの共有物(公的資産)を私企業にプレゼント」という構図だったのではないか。



☆「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった(視察速報) (1月20日)

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/11ef456ad1c4abf5b6a5083646f83423

「ラフレさいたまは『かんぽの宿』ではないような気がするが、『かんぽの宿』なのかどうか」と聞いてみた。

「ここは簡易保険総合健康増進センターとしてつくられましたので、『かんぽの宿』とは違います」と有本館長。手元に配られた封筒を見ると、確かに「ラフレさいたま」の下に「簡易保険総合健康増進センター」と書かれた文字が白テープで消されていた。オリックスへの一括売却リストの中に、「かんぽの宿」ではない「ラフレさいたま」や社宅がなぜ入りこんだのか不透明な印象を受ける。

雇用を守るという条件で、一括譲渡したという説明も怪しくなってきた。ここで働いている職員(正社員)はわずかに5人。


☆「かんぽの宿」売却容認の社説から事実報道に転じた朝日新聞 (1月24日)

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/f0cf1b32ee8fbd2734f82b2d806f0d27

朝日新聞に首を傾げたくなる社説が掲載されたのが、1月18日のことである。『かんぽの宿 筋通らぬ総務相の横やり』と題して、鳩山総務大臣が日本郵政の「かんぽの宿一括売却」に待ったをかけているのは、筋違いの横やりだとしている。まるで、05年夏の郵政解散にタイムスリップしたかのような「官から民へ」の小泉・竹中路線絶賛の主張で、ふだんの朝日新聞の論調とやや異なると記憶に止めてきた。



《植草一秀ブログより関連記事》

☆「オリックス−かんぽの宿」疑惑の徹底検証が不可欠

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2913.html

オリックスの宮内義彦会長は小泉内閣の総合規制改革会議議長を務めた人物で、郵政民営化推進論者の一人でもあった。

総合規制改革会議では労働市場、医療など重点6分野の規制緩和提言が示された。現在問題になっている派遣労働の自由化を推進した主力機関でもあった。

オリックスの宮内氏が会議議長を務めたほか、株式会社ザ・アール代表取締役社長の奥谷禮子氏、八代尚宏氏、株式会社リクルート代表取締役兼CEOの河野栄子氏も委員に名を連ねた。

(略)

日本郵政が「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡することのどこに問題があるのか。この問題にも「郵政民営化」の本質が投影されている。日本国民の貴重な資産、財産が、十分な正当性に支えられた手続きを経ずに、私的な利益に転換されることが問題なのだ。

そもそも「郵政民営化」が、特定の資本、なかんずく外国資本が、不当に日本国民固有の財産を収奪することを目的に仕組まれた可能性が高いことが問題なのである。

(略)

日本郵政の事業決定は、基本的に民間の商取引と分類されて、さまざまなことがらが、「守秘義務」のベールに覆われてしまうのだ。

間違いのないようにはっきりさせておかねばならないことがある。それは、郵貯資金、簡保資金、日本郵政保有資産、なかんずく不動産の資産は、まぎれもない国民資産であることだ。

郵政三事業が株式会社形態に移行して以降、さまざまな利権獲得行動が広がっている。文字通り「政商活動」だ。「政商ブローカー」が私的利益を積み上げている可能性を排除できない。



☆「かんぽの宿」疑惑-竹中平蔵氏の稚拙な反論

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/--81c8.html

総合規制改革会議は労働市場、医療など重点6分野の規制緩和を提言した。現在問題になっている派遣労働の自由化を推進した主力機関でもあった。

総合規制改革会議には宮内氏が会長を務めるオリックスと関わりの深い企業幹部が委員に名を連ねた。政府が推進した派遣労働拡大と密接な利害関係を有する企業経営者が会議のメンバーに数多く名前を連ねること自体、小泉構造改革の「利権体質」を雄弁に物語っている。



☆「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究−その金脈と人脈」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-57c7.html

これらは日本郵政が保有する資産であるが、日本郵政の株式は日本政府が100%保有している。事業運営形態が株式会社形態に移行したが、日本郵政の保有資産は紛れもない国民資産である。今後、仮に日本政府が日本郵政保有資産、あるいは日本郵政を売却するとしても、国民の利益を最優先すべきことは当然で、最大限に高い価格で売却することが不可欠である。

全国の70施設の「かんぽの宿」と9箇所の社宅施設のすべてを109億円で一括譲渡することは、あまりにも不当である。


posted by はなゆー at 16:13| Comment(2) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
Posted by ゴンベイ at 2009年01月25日 17:28
朝日放送 ━ Asahi Broadcasting Corporation ━
選択のとき 郵政民営化の真価を問う(2009/01/05)
http://webnews.asahi.co.jp/you/special/2009/t20090105.html
Posted by ゴンベイ at 2009年01月25日 17:29
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