「新法制定や法改正の必要はなく、麻生太郎首相の判断で実施できるという。」
☆政府紙幣発行「興味ある」＝自民・菅氏 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000021-jij-pol
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/674.html
政府紙幣は、中央銀行に代わり政府が自ら発行する。財源は不要なため新たな赤字国債を増発せずに景気刺激できるメリットがある一方で、通貨の信用力が落ちて急激なインフレや国債金利の暴騰を招く可能性がある。党幹部によると、新法制定や法改正の必要はなく、麻生太郎首相の判断で実施できるという。
〔ヤフーニュースより〕
昔の軍票の再来ですか？。
経済の安定というのはシッカリした政治の
安定があってこそ成り立つもの。
年金問題すら国民と約束した期間内に完了しない
政府発行紙幣が景気対策に効果があり
信頼されるとでも思ってるのでしょうか。
やはりここは一旦思いつきだけの政策は出さず
国民に方向性を示し判断願うのがスジでは
ないんでしょうか。！
☆ウィキペディア「軍用手票」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E7%94%A8%E6%89%8B%E7%A5%A8
軍用手票（ぐんようしゅひょう）とは、戦争時において占領地もしくは勢力下にて軍隊が現地からの物資調達及びその他の支払いのために発行される擬似紙幣である。略して「軍票（ぐんぴょう）」とも呼ばれていることが一般的である。正確には領収書であり、最終的には、その軍隊が所属する政府によって軍票所持者に対し債務支払いを行う必要があるが、敗戦国の場合、支払能力がないため反故にされる場合もある。また第二次世界大戦の敗戦国である日本の場合、かつて戦時国際法上、個人に対する戦争被害を敗戦国が補償する義務がなく、また連合国側が軍票の支払い義務を免除したため、後に国際問題になったことがある。
軍隊は食料などの物資を現地調達する。それは一方的な物資徴発、ともすれば略奪であった。しかし、そのようなやり方は外聞が悪く、徴発相手の反感を招く。そのため近代以降の戦争では各国軍隊が軍票によって物資を購入するという形をとるようになった。つまり軍票は徴発した物資にたいする領収書であった。
このように軍隊が所属する国家の通貨制度とは分離して軍票を使用する制度を用いるのは、自国の通貨を使用すると通貨供給量が激増し、結果的にはインフレーションで経済破綻する恐れがあるほか、敵国に自国通貨が渡ると工作資金になる危険性があるなど、戦略面からの要請があるためである。また領収書であるため、手持の貴金属による支払いに比べ、実際の経済力以上の物資の徴発が可能でもある。そのため軍が勝手に印刷して流通させることも出来る。
以上のように、軍票は通貨のような体裁と流通形態をしていて、商品券のような物と誤解される場合があるが、法律上の扱いは法定通貨でも有価証券でもなく領収書であり、最終的には相手国政府当局に提出して現金化する事が必要である。あくまで物資や労働力などを軍が受領し、軍に対して債権を持つことを証明する領収書に過ぎないものである。ただし、期間と場所を限定した場合、軍票が通貨の代わりに流通した例もある。
☆ウィキペディア「大東亜戦争軍票」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%BB%8D%E7%A5%A8
大東亜戦争軍票（だいとうあせんそうぐんぴょう）とは、日本が第二次世界大戦中に東南アジアを占領した大東亜戦争（太平洋戦争）に於て、これらの占領地で日本軍が発行した軍用手票（以下：軍票）の総称である。
1941年以後にアジア太平洋地域の各地で発行され、各占領地域で従来発行されていた通貨単位を踏襲したため、各占領地の軍票の通貨単位も異なっていた。戦争末期になると各地の日本占領軍が軍票の濫発を行ったため猛烈なインフレーションに陥り、経済的混乱を招き価値が事実上「紙切れ」にまで暴落した地域が多かった。そのため多くのシリーズがあり、種類も多い。
日本軍は各地を占領した際に軍票を発行したが、この軍票発行には大蔵大臣や日本銀行の許可は要らず、軍が勝手に印刷して流通させることが出来た。また軍票は本来は領収書であり、最終的には正貨と交換しなければならなかったが、それまでは軍が必要に応じて発行することが容認されていた。そのため前述のように濫発された結果、インフレーションを招きこれらの地域経済に大きな打撃を与える事になった。そのため日本に対する反日感情の原因のひとつとなっている。
2009年02月01日
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
何でアイツ等はソウまで目先の事しか考えらんないんでしょうねぇ？！
マダガスカルより先にアイスランド政府が破綻したし、英国政府のダメージも米国に継ぐんじゃないかとか言われてますが。
先ず、基本認識として、第一に大恐慌は世界経済の軸が移動する際に起きる。
第二に、前回の１９２９年はデフレが原因で最終、世界大戦でデフレを吸収した。
第三に、今回はブレトンウッズ体制の更に上に君臨した証券上の架空経済がバブル崩壊して大恐慌。
どんな対策を立てるにせよ、コレは基本押さえとかないと！
アイツ等はまだ、通貨をジャブジャブにする、コレまでバブル崩壊を先延ばしして来た小手先細工から頭が離れんのですな。
もっと更に架空経済に注ぎ込んで、どないしまんねんな。
ああ、もう、アイツ等アカンわあ…。
発行自体はＯＫでも、歳入・歳出予算は国会の承認が必要で、事実上嘘です。
政府紙幣の発行はヘリマネによるリフレーション施策に留まらずハイパーインフレーションと猛烈な円安を引き起こす。円建て貿易はすべて停止し、外貨準備を猛烈な勢いで取り崩し米ドル国債を売却するのでドル危機も引き起こすことになる。以前ならば可能だったかもしれない施策だが、世界金融危機の最中では世界経済の崩落をも引き起こす。