2009年10月16日

「有害サイトへの広告掲載」問題に若干の動き

 警視庁は16日、国内の主なプロバイダーや通信事業者を集め、インターネット上の書き込みなどの通信履歴「ログ」を3カ月程度保存するよう要請した。ログの保存について法令の定めはないが、振り込め詐欺に悪用される預金口座や薬物のネット上での売買、犯罪を誘う書き込みをきっかけにした事件で、容疑者の特定に不可欠とされる。同庁によると、警察として協力を求めるのは初めてという。

 ログは、コンピューターの操作やデータの送受信が行われた日時や内容の記録。容疑者がだれと、いつ、電子メールをやりとりしたかもわかる。

 同庁によると、国際的には「通信履歴の保存期間は上限90日」との条項を盛り込んだ「サイバー犯罪条約」があり、ログの90日間保存は国際標準になっているという。しかし、日本国内では法整備が進まず、同条約を批准していない。保存は事業者任せで、一切保存しない事業者もいるという。同庁によると、ログが消去されたために容疑者特定に時間がかかるなどの支障が出ているという。

 このほか、同庁は、違法・有害サイトへの広告掲載が実質的にサイトの運営を支えているとして、プロバイダー系列の広告会社に仲介を中止するように求めた。

 掲示板サイトへの他人名義の口座や携帯電話の売買を誘う書き込みは違法だ。また、ネット上で強姦(ごうかん)や強盗をする仲間を募って事件を起こすケースも増えている。

posted by はなゆー at 17:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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