http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17107171019.htm
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/act_gwc/pc0912.html
の「第十七条」には
「国は、太陽光、風力等の新エネルギー等に関連する技術、燃料電池に関連する技術、安全を基本とした原子力発電に関連する技術その他の温室効果ガスの排出の抑制に資する革新的な技術の開発を促進し、環境保護、経済成長及びエネルギーの分野における安全保障に資する社会基盤を確立するため、財政上又は税制上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。(エネルギーの使用の合理化の促進)」
と「原子力発電関連技術の開発促進」が明記されている。
《この法案に対して批判的な、ある神戸市民の指摘》
●原発はコスト的に採算がとれない(コスト的に見合うとする納得のいく説明がない)。
●阪神淡路大震災を経験した者として、原発の耐震性が信用できない。
●地震と原発事故が同時に起こったときの政府・地方自治体の危機管理体制が整備されていないので不安だ。
●すでに原発に頼らない現実的な温室効果ガス削減策が具体的に提言されている。
(注:PDFファイルである)
http://www.kikonet.org/research/archive/mtt/kiko2020-25_091110.pdf
●ウランもいずれ枯渇する(40〜60年と言われている。)ので持続可能なエネルギー源と言えない。
●プルサーマル技術の完成にいたるまでの税金投入は他の自然エネルギー(潮力発電や小水力発電)開発費用を圧迫する。
●おおむね10年以内に実用化がむずかしい技術(プルサーマル等)は温暖化対策として間に合わないので無意味。
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