投稿日：2010/02/14(日) 05:22:18 0
日米安保条約が日米同盟にすり替えられた現実を知ってびっくり
２００５年１０月２９日 日米同盟 未来の為の変革と再編
町村外務大臣、大野防衛庁長官
おいおい、一体どうなっている？ 小泉内閣は買国内閣だったのか？
集団的自衛権どころの話じゃねぇじゃん、米国が認知した紛争地域に日本が米国と協調して軍事介入可能とか・・・・
憲法違反の条約を小泉内閣は国民に隠して調印していましたとさ・・・・
孫崎享氏インタビュー (元外務省国際情報局長)
http://www.youtube.com/watch?v=cJxUP6r-r1U
☆「対等な日米関係」のすすめ―孫崎享
（マル激トーク・オン・ディマンド ）
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/171.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 9 月 12 日
また、外務省で情報畑を歩んできた孫崎氏は、ソ連の崩壊後、日本の経済力がアメリカにとって真の脅威となったことも、日米同盟の変質を促す要因となったと言う。アメリカの軍事力にただ乗りしながら、軽武装で経済に専念することで、経済的にアメリカを脅かすまでになった日本の国力を殺ぐために、その頃からアメリカは、自国の国際的な軍事戦略に日本を巻き込むためのさまざまな工作を行うようになった。
それが実を結んだのが、安保成立当時からの明確な「縛り」だった極東条項を「周辺地域」にまで広げ、事実上日米安保の地理的概念を取っ払うことに成功した97年の日米新ガイドライン合意であり、 99年の周辺事態法の成立だった。
そして、アメリカの日本巻き込み戦略の集大成とも呼ぶべき成果が、05年に両国の外務・防衛大臣（アメリカは国務長官と国防長官）の間で合意された、いわゆる2＋2合意「日米同盟：未来のための変革と再編」だった。孫崎氏はこの合意によって、日米同盟は締結当時とは全く異なる代物に変質したと言い切る。それは、元々日本の防衛のために存在したはずの日米安保が、遂には全世界の秩序維持のための協力関係へと変わってしまったからだ。
2＋2合意は、日米安保の根幹を成していた国連憲章の尊重も放棄し、国際安全保障環境を改善するために日米共通の課題に取り組むことが掲げられている。そして作戦、戦略、運用、訓練と全ての分野において細かく定められた規定によって、米軍と自衛隊との部隊レベルでの一体化が既に進んでいるという。
05年の2＋2合意はそれだけ重要な安保政策の転換を意味するものでありながら、国会でもほとんど議論されず、マスコミでもその意味を解説する記事は皆無だったと孫崎氏は言う。日本の安全保障の根幹を成す日米同盟に本質的な変更を加える政策転換が、一握りの外務官僚とその重要性をほとんど理解していない政治家によって実行されていたことになる。
《外務省ホームページより》
日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/%5Cmofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
ライス国務長官
ラムズフェルド国防長官
町村外務大臣
大野防衛庁長官
待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない