2010年02月19日

〔貧困対策〕「働かざる者食うべからず」は時代遅れとの意見も

780 名前: [―{}@{}@{}-] 無党派さん[]
投稿日:2010/02/19(金) 06:59:50 ID:NASDM459

俺は働かざる者食うべからず的な発想は時代遅れだと思う。
大阪市で生活保護者が2、3倍に増えたらしいけど、これは
怠け者が増えたせいではなく、単に貧困層が日本経済凋落の
影響を受けただけだよ。従って、貧困層のせいにするのは
的外れ。大阪で短時間勤務制の導入を推進したりすべきだな。



791 名前: [―{}@{}@{}-] 無党派さん[]
投稿日:2010/02/19(金) 07:23:01 ID:NASDM459

日本はフリーター、ニート、生活保護者が増加する傾向にあるから
考える必要があるだろうな。経済凋落ももちろんフリーター、ニート、
生活保護者を増加させる要因になるが、もう一つ大きな原因として
一回フリーター、ニート、生活保護者になればばかなかそこから抜けにくいというのがある。つまりフリーター、ニート、生活保護者はそこから
抜け出すのが難しいので、増える一方になってしまう。やり直しを容易にする社会の構築も必要だろう。



貧困大国ニッポン


posted by はなゆー at 07:53| Comment(4) | TrackBack(0) | 床屋政談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
生活保護費は法人税の増税で徴収すればよい。
企業が人件費を使えば利益は減り、法人税税額は減る。人件費を使わなければ、失業者が増え、利益が出る。利益から税金を徴収するのであるから、そもそも利益が出なければ税は増税にはならない。
生活保護者を増やすか減らすかは民間の雇用に左右される。雇用するか納税するかなら、雇用を重視したほうが会社としての意味は大きい。
法人税を増税せず、生活保護者を減らそうとしても、企業が雇用するわけがない。雇用せず利益を出したほうが、内部留保が確保できて経営は安定するのである。
Posted by 昭和竜 at 2010年02月19日 12:31
現状は小泉純一郎に因る「消費税を上げてくれと国民が泣きつく迄、福祉を削れ」政策の一環で、生活保護以外の(元々日本は薄いが)セーフティネットを完全に無くして仕舞い、政策として生活保護が増やされた結果だ。
事実、小泉純一郎が目指した米国型競争社会でも、ブッシュ政権下で一気にフード・スタンプ使用者が増えた。
最も、これには二面性があって、米国では「ブッシュJr.が唯一成功した政策」とも評され、従来は無職者しか使えなかったモノを低所得労働者層も使用可能にした為、幾分の景気浮揚効果があったとされる。
結局、国家経済として見ると一部富裕層に死蔵される金が増えても無駄で、今現在カネが必要であれば遣わない訳には行かない、若年〜実年層迄にカネが回らないといけない。
その点、ニート(この場合若年無職者の意)増加自体も実は日本の国策に依るものであり、経済危機に於いて例の団塊の世代に離職させない代わりに新卒者の新規雇用を犠牲にした結果だ。
目出度く団塊世代が定年退職した、その犠牲が子供達の世代と言う恰好。
全て、若年層は票にならず、団塊世代を取り込む自民党の政策!
目先の超近視眼バンザ〜イ!
(かなり自棄。)
Posted by 田仁 at 2010年02月19日 17:11
この問題は気になっていたので一言。

日本経済との連関ももちろんあるが、経済システムの根底的構造転換にカギがあるのかも。要点のメモ程度にとどめるが、生産と労働のバランスが壊れつつあるのではないか。

つまり、一つは大規模な合理化が進んだこと、ないし人材派遣業による労働者の使い捨てが可能になったこと。第二に単純生産労働が国外に移転したり、国内でも外国人の労働者・研修生・実習生の大量入国により労働市場が変化したこと、第三に以上のようなことから、生産に必要な労働が著しく減少し、一方、サービス業を中心とする第三次産業に人材が偏ったこと。

以上のような経緯により労働需給のバランスが大きく変化しているのかも。つまりサービス業を含む日本の生産全体に必要な労働者数が減少した可能性がある。そもそも仕事がなくなりつつある、という構造になってきたのかも。

大企業の下請けの系列化がすすんでいる。例えばの話だが、コンビニを象徴とする個人商店潰しと系列店化による寡占の結果、消費者が購買する商品はコンビニ商品で済ます層も増えた結果、消費される品目も少なくて済むということが起きてはいまいか。そうすると生産に必要な労働力はなおさら減る。生産だけでなく、消費についても合理化がすすんでいるのかもしれない。

もしそうだとすると、解決の方法はワーク・シェアリング、もしくはベーシック・インカムの導入か、高福祉化か、あるいはそれらの折衷案かのいずれかしかなかろう。

社民党の福島党首が子ども手当の方策を探るため渡仏し、次のように報告している。

「フランスには『全国家族手当金庫』があり、子ども手当や保育所などへの子育て支援についての財源を一元的に管理している。約7兆円。日本の税収は37兆円だから、フランスはとにかく子どものためにびっくりするぐらいのお金を使っていることが分かる。しかもこの7兆円の『全国家族手当金庫』の60%は何と事業主負担なのである。びっくりするぐらい企業も子育てを支援しているのである」(福島みずほのどきどき日記 2002年2月9日)

国民に対し日本の企業が『全国家族手当金庫』のような社会的貢献を少しでも行なっているだろうか。聞いたことがない。フランスではベーシック・インカムの萌芽が生まれているらしい、失業者・離職者、貧困家庭にも『全国家族手当金庫』の財源を使っているならば。
Posted by Devlin at 2010年02月20日 00:39
確かに仕事は減っていますが、心理的な要因も大きい。
「>大規模な合理化」の進行自体は事実ですが、合理性の部分については疑問です。
民主党の小泉議員が極最近質問した様に、現下の「>大規模な合理化」は現実の必要性に即したと言うより、寧ろ底値で買われた日本の株式が外資株主に最大限の利益を上げ得る様、株主優遇策が取られてお定まりの「人員削減」へと走った結果です。
だから「小泉竹中改革は(外資にとって)偉大」なんですが。
結果、負のスパイラルに陥って仕舞い」金も職も無いので節約志向」と「内外の経済格差に因るデフレ」が相乗のマイナス効果を齎しました。
生産や消費のソレ自体が「合理的」な訳では無いと思います。
貧乏人が得る筈だった「富」が愕く程に外資へ吸い上げられました。
ソレで一層に少子高齢化が追い打ちを受けましたし。
ま、補足説明のような話なんですけども。
Posted by 田仁 at 2010年02月20日 21:16
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