2010年04月15日

〔参院選〕民主党は議員定数大削減と「一院制」検討を公約か

鳩山由紀夫首相は、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、政府・民主党のマニフェスト企画委員会に「中長期的財政規律の確保」の観点から「財政健全化へのロードマップ(行程表)」作成を文書で指示した。


☆首相、「財政健全化へのロードマップ」作成を指示 参院選マニフェストに向け (産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000593-san-pol

http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/471.html

首相は指示書で「政治とカネ」の問題に言及し、「率先垂範身を切る努力」を示すために「議員定数の削減や選挙制度改革」を検討するよう求めた。




《備考》

☆鳩山由紀夫HP憲法改正試案の中間報告 引用5 統治機構の再編成
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/235.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2009 年 11 月 25 日


国会は一院制に再編成
 
日本では、衆参両院の国政選挙が平均すると一年半ごと行われてきた。参議院の選挙結果も政権の存立に大きくかかわり、それが頻繁に政権が交代する理由の一つにもなってきた。しかし第二院の選挙結果で政権が左右されたり、野党党首の責任が問われたりという例は、他の議院内閣制国家では聞かない。

衆議院選挙の間に、衆議院と同じような権限を有する参議院の選挙が行われ、政権維持に少なからぬ影響を及ぼすというのは、現行憲法の統治システムに潜む重大な欠陥といわなければならない。冷戦下には、社会主義を鼓吹する野党が三分の一程度の勢力に封じ込められていたために、この欠陥は露呈しなかった。

首相指名については、衆議院の指名権が優越するから、衆議院で勝てば政権は取れる。しかし、参議院は法案審議については衆議院と同等の権限を持つ。だから、参議院でもし野党が多数を占めるような衆参ねじれ現象があれば、政権は不安定であり、短命化せざるを得ない。それが細川政権が潰れた大きな要因だった。民主党が次の衆議院選挙で政権交代を実現したとしても、細川政権の轍を踏む懼れは大きい。

学説上、二院制の類型は1貴族院型、2連邦制型、3民主的二次院型の三つに分けられる。1はイギリス、カナダ、2はアメリカ、ロシア、ドイツ、3は日本、イタリアがそれにあたる。

このうち世襲制の貴族院的上院は過去のものとなりつつある。日本と同じ単一国家で立憲君主制をとっているスウェーデン、デンマークなどは一院制に移行した。ブレア政権の下、英国では上院の大改革が行われ、上院から世襲貴族が排除された。それでも上院無用論は絶えない。

連邦制国家では、第二院は連邦を構成する国や州の代表ということで、一応の存在意義が認められるかもしれない。アメリカ上院は、条約の批准権や閣僚就任の承認権など強い権限を持っている。ドイツの上院は、州政府の首脳が自動的に任じられ、州に影響を及ぼす法律のみを審議する。フランスでは地方議員団が、上院議員を間接選挙で選ぶ。

問題は、日本やイタリアのような、下院と上院が、同じような直接選挙で選ばれ、両院が同じような権限をもつ、民主的第二次院の存在意義である。民主的第二次院の存在意義は、「第一院の行き過ぎを抑制し、慎重な審議を行い、誤りなきを期すこと」だとされる。この趣旨にたって、参議院の政党化への批判や党議拘束の緩和が主張されている。

ではなぜ参議院は政党化するのか。衆議院の多数派からなる政党内閣は、提出した重要法案が参議院で遅滞なく可決されるよう、あらかじめ参議院でも多数派を確保しておく必要がある。重要法案が参議院で否決されるような事態になれば内閣の存立にかかわるから、今の強い参議院権限を前提にする以上、参議院の政党化は、議院内閣制と政党政治の当然の帰結なのである。

したがって、参議院の政党化、擬似衆議院化を回避するには、参議院権限を大幅に縮小する必要がある。参議院で否決されても、衆議院で過半数で再議決すれば(現在は三分の二以上)、法案は成立するとするなら、参議院の政党化は多少抑制されるかもしれない。しかし権限のない参議院が、衆議院(つまり政府与党)を有効にチェックしたり、行き過ぎを抑制したりすることは不可能だろう。

さらに、同じような選挙で公選される第一院と第二院の選挙結果のねじれをどう解消するか、という難問がある。イタリアでは両院の同時選挙が慣例化している。下院が解散されれば、同時に上院も解散する。これなら、両院の選挙結果がそれほど異なることはないだろう。

しかし日本の参議院には解散はない。衆議院の解散を参議院選挙に合わせ、衆参同日選挙を慣例化するというのは一つの解決策ではある。しかし、それは「参議院の究極の政党化」を意味し、ますます衆議院との差をわからなくする。そこまでして、二院制を維持する必要があるのかと、多くの人はさらに疑問に思うだろう。

フランス革命の理論的指導者シェイエスは「第二院は何の役に立つのか。もしそれが第一院に一致するならば。無用であり、もしそれに反対するならば、有害である」と言ったそうだが、これは二院制の国家にとっては永遠の大命題だ。

長い歴史を持つ議会政治と議院内閣制だが、それは時代とともに変質を遂げ、今日においては、政党政治と結びついて、与党(政府)が統治の責任を負い、野党(議会)が政権をチェックし、行政を監視するシステムに発展してきている。

第一院の多数派(政府与党)が絶対誤らないとはいえない。しかし第一院へのチェック機能としてしては、第二院を置くより、他の制度的保障を考えたほうが、はるかに、安価であり、効果的である。

二院制から一院制に移行したデンマークやスウェーデンでは、国会の少数派に対して、国民投票を請求する権利や、憲法裁判所に提訴する権限を与えている。また、行政監視制度いわゆるオンブズマン制度もよく機能している。

私は、平成の憲法改正に際しては、二院制を一院制に再編し、あわせて国会少数派の対抗権力を強化する制度(国民投票請求権、少数派調査権、憲法裁判所への提訴権、会計検査院への調査要求権など)を創設することを提唱する。

ラベル:鳩山由紀夫
posted by はなゆー at 21:20| Comment(1) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
デンマークやスウェーデンは、日本よりも遥かに民主主義が発達した国であって国民の政治に対する意識も高く、行政システムも浄化されているであろうし、だから、一院制に移行しても、社会が健全さを保てるのだと思いますが。

日本で一院制を議論するなど、まさに百年早い。
メディアの浄化、民主化。司法など、地方を含めた官庁の浄化、民主化。これらが、ある程度成功しなければ、一院制など、悪魔に国民の生命と財産を献上するシステムになりかねない。

Posted by aiu at 2010年04月16日 09:15
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