反対運動の盛り上がりに応じて「原発交付金」を削減する査定制度を導入

☆原発交付金を発電量で配分、稼働率向上促す　経産省が計画案
（日本経済新聞）

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3EBE2E0918DE3EBE2E6E0E2E3E29797E0E2E2E2;at=ALL

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/513.html

経済産業省は１９日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）原子力部会を開き、低迷する原発の稼働率（設備利用率）向上を目指し、自治体に交付する「電源立地地域対策交付金制度」を見直す方針を示した。発電量に応じ、立地自治体に重点的に資金を配分することが柱。同日公表した国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案にも盛り込んだ。

（略）

現在、電源立地交付金は運転段階で設備容量と発電量による交付金額を算定しているが、今後、交付金の算定は発電量が多い自治体に傾斜配分するよう見直しを進める。



★「国民が政権を評価・査定」するのではなく「政権が国民を評価・査定」する時代が来た、ということになる。



〔ツイッターの反応〕

二太郎
http://twitter.com/2tarou/status/12473627808

★憤まんニュ-ス★
原発交付金を発電量で配分、稼働率向上促す　経産省が計画案
◆この記事は見逃されそうだが重要な問題を隠されている
◆稼働率がよく発電量が多いところには補助金を増やしますよ、文句ばかり言って稼働率や発電量が低い所は補助金を減らす案。



二太郎
http://twitter.com/2tarou/status/12480961112
飴と鞭の原発補助金政策

日経の記事であるが事故の記事に隠れて経産省は原発交付金を使った稼働率と発電量アップ計画（案）を打ち出してきた。
交付金に依存する財政体質を利用したアメとムチの政策で事故隠し助長するものだ。是非お読みいただきたい。



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