2010年04月25日

〔普天間〕移設先の有力候補である「大村航空基地」は好条件?

長崎空港における海上自衛隊ヘリコプターの離着陸等に伴う騒音問題に関する質問に対する答弁書

http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/168kai/syu/tou168.html

平成十九年十一月九日受領
答弁第一六八号

内閣衆質一六八第一六八号
平成十九年十一月九日


内閣総理大臣 福田康夫

衆議院議長 河野洋平 殿



衆議院議員赤嶺政賢君提出長崎空港における海上自衛隊ヘリコプターの離着陸等に伴う騒音問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



衆議院議員赤嶺政賢君提出長崎空港における海上自衛隊ヘリコプターの離着陸等に伴う騒音問題に関する質問に対する答弁書


(前略)

さらに、今後予定している大村航空基地地先の公有水面を埋め立て、格納庫、航空需品倉庫、車両整備工場等の施設を整備する事業において、当該埋立地を利用して騒音低減に配慮した施設配置を検討しているところである。

(略)

御指摘の「長崎空港に係る滑走路の、海上におけるいわゆる「埋立拡張計画」」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、海上自衛隊においては、大村航空基地地先の公有水面を埋め立て、格納庫、航空需品倉庫、車両整備工場等の施設を整備する事業を予定している。

当該事業の実施に当たり、平成十六年十月から、九州防衛局(平成十九年八月三十一日以前は福岡防衛施設局)において、長崎県環境影響評価条例(平成十一年長崎県条例第二十七号)に定める環境影響評価に係る所要の手続を実施しているところであり、環境影響評価方法書の公告及び縦覧、同方法書に係る長崎県知事からの意見提出を経て、現在、環境影響評価準備書を作成しているところである。

環境影響評価方法書において、当該事業の規模については、全体で約十四ヘクタール、このうち公有水面の埋立面積は、約十一ヘクタールを予定している旨を、工事期間については六年程度を見込んでいる旨をそれぞれ記載しているところである。



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