2010年04月28日

昨年の「検察審議会」権限強化は小沢一郎「人民裁判」が目的?

岩上安身(フリーランスのジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/12947537114
日テレ、今、熊崎さんが出て、十分な証拠がなければ、検察は起訴しない、と言いつつ、疑わしければ起訴しろというのが、市民感覚と。起訴すれば9割以上の確率で有罪となり、判決が下される前から実質犯罪者扱いされるこの国で、疑わしければ起訴とは、実質的に、推定有罪を意味する。恐ろしい。


岩上安身(フリーランスのジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/12947838020
先ほど、郷原弁護士と電話で話す。検察審査会の決定に激怒していた。これで検察が起訴するなら、今までの捜査はいったい何だったのか、と。専門家集団と称する検察などいらない、市民が起訴すればいい、まで。



郷原信郎(特捜検事→弁護士)
http://twitter.com/nobuogohara/status/12945321207
検察審査会の議決を読みましたが、「井戸端会議」のレベルに過ぎず、起訴すべしという理屈になっていません。こういう検審の判断で不起訴処分を覆すことは本来はあり得ないはずです。しかし、2度目の起訴相当議決で強制起訴になれば、捜査記録を指定弁護士に提供せざるを得ず、最悪の事態になります。



udonenogure(湘南)
http://twitter.com/udonenogure1

昨年の5月の裁判員裁判(一律、量刑が厳しくなりました)と検察審査会(民意で起訴ができる仕組み)は、西松問題に絡んでほとんど問題にもされませんでした。
現実には3年前から闘争が激化していたと見ていますよv

検察審査会の議決に拘束力を持たせたのは、昨年5月です。それまでは拘束力はありませんでした。穿った見方をすると小沢氏が代表を退き政権交代が確実となったがゆえにこの法案だけは通したとも。なんせ肝炎法案は飛ばしているのですから。

検察審査会の議決に拘束力を持たせたのは、昨年5月です。それまでは拘束力はありませんでした。穿った見方をすると小沢氏が代表を退き政権交代が確実となったがゆえにこの法案だけは通したとも。なんせ肝炎法案は飛ばしているのですから。

検察審査会は昔というか昭和20年代からあったはずです。ただし検察審査会の議決に拘束力を持たせたのは、昨年5月からです。裁判員裁判を推し進めた樋渡氏ですが国民目線というペテンで検察審査会議決に効力を持たせたんですねw

市民感覚ですべて起訴ができるということでしょうね(大爆 その怖さを言わない政治家も、お馬鹿さん(大爆 いやいや国民に押し付けて裁判(裁判員裁判)も検察審査会も司法が壊れましたね(大爆

法律が壊れ、市民感覚で裁判が行われるようになったということでしょうね(大爆

法律は確かに国民が守らなければならないものですが、司法側も法律を超えて裁いてはいけないというのがルールだと思っていましたw 今回は、法律のラインを破ってでもという話。日本には法律はいらない最後は情で済

こんな怖い話が、平気で市民感覚という言葉に置き換えられてさも「正しい」ような雰囲気で伝えられています。さてさて、これから如何なる道を日本という国は歩むのでしょうかね? 感情・情で物事が決まるのであれば、いつでもストやデモをした方がインパクトはありますね



戦後占領期短篇小説コレクション(3(1948年))
posted by はなゆー at 00:45| Comment(1) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
当然、そういう議論が出てくるでしょう。これはきっこさんも指摘していますね。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2010/04/post-a17e.html
「検察審査会を仕分けしろ!」(きっこのブログ 投稿者 きっこ 日時 2010.04.28)

きっこさんのご指摘は、「つまり、裁判のことなんて考えずに、無責任に『起訴相当』って決めることもできる。だけど、強制的に起訴して裁判が始まれば、事件性を立証できるだけの証拠がないまま公判が続いてくワケだから、どんなことをしても有罪にはできない。つまり、最初から無罪判決になることが分かってる無意味な裁判が行なわれるワケ」。

それはそうなんですけれど、完璧な民主主義制度は最初から無理なんですね。このような事態に遭遇した場合には、制度のどこに欠陥があるかを冷静に腑分けしてみる必要があると考えるべきでしょう。

きっこさんは「政治的にも思想的にも中立な立場の大学教授とかの有識者を何人か加えるべきだ」と指摘しておいでですが、有識者の基準がいまひとつ不明なところに問題が残ります。そもそも有罪を立証できない起訴とは何ぞや、というところにあるわけですから、たぶん問題の所在は、次の三点にあるのでしょう。

1. 起訴相当・不起訴不当を議決して、起訴に持ち込み、無罪になっても、検察審査員は何の責任も問われない。つまり無責任議決であること。
2. 起訴相当・不起訴不当を議決する場合には、有罪を立証できるという見通しが必要なのに、それを判断できる人が審査員に含まれていない可能性があること。
3. 二度目の起訴相当・不起訴不当が議決された場合、有罪を立証できる根拠がなければ、裁判所が指定した指定弁護士にはなすすべがないこと。

この三つ目に問題があります。裁判所に指定された当該弁護士が有罪を立証できないとして不起訴にする権限は、ありません。そこに問題があるんですけれども、起訴後第一回目の公判で、当該弁護士が起訴状朗読の時に「公訴棄却申し立て」をすれば、そこで打ち切りになりますから、きっこさんのご心配は杞憂かもしれません。証拠が不十分なら、公判は維持できないからです。

◆刑事訴訟法339条第1項第2号: 起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき(は、決定で公訴を棄却しなければならない)

二つ目については、そもそも有罪の立証を強いられるのは、裁判所が指定した弁護士となりますから、検察審査会のメンバー(ないしは助言者)に弁護士を加えればすむことでしょう。検察審査の審議で弁護士が「(起訴に持ち込みたい)お気持ちはわかりますが、現在、有罪を証明するための証拠が不十分なんです」と助言できますね。

さらに、一つ目についても考えるべきかもしれません。選挙権を持つ者は検察審査員に選ばれる可能性があるわけですから、そのための基礎知識を義務教育で与えるべきです。基礎的な刑事法(刑法・刑事訴訟法)の仕組みをわかりやすく教えられていなければ、弁護士の助言を理解することができません。また、検察審査員としての最低限の知識がなければ、その責を果たすことはできないことは明白でしょう。もう一つ付け加えるなら、被疑者を犯人視するマスコミ報道にも、大きな問題があります。

検察審査制度の趣旨は理解できますが、まだまだ未熟だということなんでしょう。こういう観点から考えるならば、小沢民主党に立法責任を押しつけるのは、ちょっと筋違いかもしれません。
Posted by Devlin at 2010年04月28日 12:43
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