2010年05月06日

〔普天間〕社民党ホームページの説明文が不充分であると不評

ふわふわ
http://twitter.com/ramunenobin/status/13474679239

社民党のことをどなたか教えてください。グアム移転に賛成なのですが、安全保障、防衛面はどうなるのですか。社民党のHPではわかりませんでした。よい方法があったら教えてください。



日清・日露戦争


ラベル:テニアン
posted by はなゆー at 16:56| Comment(2) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
そうですね・・・。一番ていねいな説明になっているかもしれないのは、社民党発行の『月刊社会民主』最新号だと思います。テニアン・グアムに視察に行ったメンバーの報告が満載。なぜテニアン・グアムなのか、という理由が読めばある程度見えてくるのではないでしょうか。

ブログには、照屋寛徳の個人ブログがあります。特に次の報告は参考になると思います、

http://terukan.blog44.fc2.com/blog-entry-440.html
米軍基地を拒む沖縄、歓迎するテニアン(テルヤ寛徳のブログ 2010年4月12日12時25分)

社民党ではありませんが、宜野湾市長・伊波洋一(いはよういち)さんの論文、

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_5.pdf
「普天間基地のグアム移転の可能性について」 伊波洋一(宜野湾市長)

これが社民党の決定的な論拠となっているのではないでしょうか。類書に、吉田健正『沖縄の海兵隊はグアムへ行く』高文研、2010年2月10日発行、ISBN 978-4-87498-436-9、があります。

こういった論考が社民党の主張の下敷きとなっていることは、おそらく確実だと思います。

社民党のサイト、ずいぶん前のことになりますが、『社会新報』の全文がインターネット上で読めたことがありました。でもそれだと機関紙収入が入らないということで、打ち切りになったんだろうと推察しています。せめて機関紙・誌の記事見出しやダイジェストを掲載して欲しいところです、それも迅速に。

とはいえ、人も金もない少数党ですから、あまり無理も言えません。
Posted by Devlin at 2010年05月06日 18:24
インターネット上の社民党サイトで読める、ある程度まとまった文章には、次のものがあります。

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/secure/secure0910.htm
辺野古新基地建設中止に関する緊急提言(2009年10月08日)

文中の「2.米国はなぜ沖縄にこだわっているのか」で、米国がすすめる再編を論じていて、以下のように安全保障・防衛面について言及しています。

== 引用開始 ==
 防衛白書は沖縄の地理的優位性を挙げ、「緊急事態への一時的な対処を担当する海兵隊をはじめとする米軍が沖縄に駐留する主な理由と考えられる」と記している。沖縄にある米軍基地の約7割を占有する海兵隊の緊急展開のために沖縄が重要だと「考えられる」という。これでは誰がそう考えているのか主体があいまいだ。

 在日米軍を指揮する米太平洋軍司令部は太平洋からインド洋、そしてアフリカ東部までを活動エリアとしている。世界規模で展開する米軍の活動実態を踏まえれば、海兵隊の初動起点が国内どこであろうとさほど差はないはずだ。

 イラクのクエート侵攻(1990年8月)を受けた湾岸戦争で、米軍は約50万の兵力を動員した。このうち海兵隊は9万人超をサウジアラビアの前線基地などに配置した。大型輸送機がピストン運行し人員と装備を空輸した。沖縄の海兵隊は2,000人を米空軍嘉手納飛行場からチャーター機で向かわせた。

 他方、平時においては沖縄の機動展開部隊(第31海兵遠征隊=31MEU)が長崎県佐世保を拠点とする強襲揚陸艦隊に乗って、アジアの同盟諸国を巡回している。同盟国間のネットワークを確認しながら、テロリストが潜伏しそうな山間部などでテロの拡大を食い止めようと民生支援活動に取り組んでいる。

 有事になれば数十万もの兵力と物資が米本国から空輸される。通常は機動部隊がアジアを巡回するといった動きをする海兵隊が、沖縄でなければ機能不全に陥ると考えるだろうか。そもそも軍隊は与えられた資源(基地・施設)に合わせて部隊運用を組み立てる変幻自在な組織だ。

 今回の米軍再編で、約8,000人の海兵隊員を沖縄からグアムへ移す。「沖縄の負担軽減」という政治目的が優先された結果だ。このためグアム移転の日米合意(2005年10月)より約1年も遅れて、グアムに海兵隊を配備できるかどうかを確認した調査「グアム統合軍事開発計画書」がまとまった(2006年7月)。

 「グアム統合軍事開発計画書」には、航空戦闘部隊の独身兵1,500人のための居住施設とQOL施設の建設と併せて、海兵隊航空部隊とともに移転してくる最大67機の回転翼機と9機のCV−22(オスプレイ)航空機用格納庫の建設などが明記されている。要するに、沖縄からグアムへの 8,000人の海兵隊員移転は、司令部や後方支援要員だけでなく、普天間飛行場のヘリ部隊も含めて移転する計画である。その場合、普天間飛行場の代替基地は必要性を失う。旧政権が辺野古新基地建設を進める理由は、根本から正当性を失うことになる。

 たしかに、2006年5月の日米合意の政治文書「再編実施のためのロードマップ」には、「約8,000名の第三海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9,000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する」とある。果たして司令部機能だけをグアムに移転することで「部隊の一体性を維持」できるのか、疑問である。仮に、司令部機能のみを移転するのであっても、司令部は、グアムから沖縄とハワイに配備する実動部隊を遠隔操作するため、地理的優位性を根拠に沖縄基地の合理的説明はもはやできなくなった。
== 引用終了 ==
Posted by Devlin at 2010年05月06日 18:54
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