http://twitter.com/natsumetaira/status/15077172933
マスコミの関心が沖縄から政局にシフトする中、辺野古の新基地建設に向けた米軍兵舎の移設、環境調査は遅滞なく進んでいる。保安庁の予算は大幅に増額されている。アセス法から原発と軍事基地を除外する作業も民主党によって着々と進められ、座り込みと海上阻止行動は司法によって弾圧。かなりヤバイ!
☆アセス 基地の除外要望 防衛省、普天間念頭に
(5月21日の沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-21_6631/
環境配慮を拡充する「戦略的環境影響評価(アセスメント)」を義務付けることを目的とする環境影響評価法改正案をめぐり、省庁間での法案調整段階で、防衛省が新たに義務付けられる「配慮書」の手続きから、米軍基地を含む防衛施設に関係する事業を適用除外とするよう求めていたことが分かった。
照屋寛徳衆院議員(社民)が入手した内部文書で明らかになった。
(略)
改正案は基地の除外は明記していないが、「国の利害に重大な関係がある」事業は政令で除外が可能との項目を現行法に追加。環境省は基地建設も国の利害に関係する事業に含まれるとする一方、「防衛施設を想定しての追加ではない」と説明している。
防衛省は3月2日、米軍基地を含む防衛施設に関係する事業を、計画段階での配慮書を策定する新たな義務付けから除外するよう求める意見文を環境省に提出した。
防衛施設整備事業で配慮書策定を導入することについて「極めて困難」とし、「高度に秘匿を要する情報の開示、地元の混乱や反対運動の生起を招く」ことを理由に挙げている。
☆発電所を除外:新・環境アセスメントは何を目指す?
(JANJAN。2007年3月28日)
http://www.news.janjan.jp/living/0703/0703272497/1.php
(注:以下の箇所からのリンクは、いずれも既にデッドリンクとなっている)
さて27日、NHKは「新アセスメント 発電所除外へ」というニュースを流した。なにやら、環境省が電力業界からの強い反対を受けて、発電所へのアセスメント導入を見送ることで検討に入ったようなのだ。北海道新聞(3月27日)も同様のニュアンスだ。
☆ウィキペディア「環境影響評価法」の項→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E8%A9%95%E4%BE%A1%E6%B3%95
大規模公共事業など環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業について、その事業(公共事業のみならず民間事業者によるものも含む。)を実施する事業者自らが環境への影響を予測評価し、その結果に基づいて事業を回避し、または事業の内容をより環境に配慮したものとしていく環境アセスメントについての手続きを定めた法律である。
1981年に環境影響評価法案として国会に提出されたが、1983年に廃案となる。1984年に「環境影響評価の実施について」が閣議決定された。 1993年に制定された環境基本法において環境アセスメントの実施が位置づけられ、1997年6月に環境影響評価法が成立した。
秘境駅へ行こう!