☆改正放送法を参議院で廃案に!8月の前政権の押し込み答申・ネット規制を防止する法文なし
(Like a rolling bean)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10548962430.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/414.html
立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ(メディア機関による相互持合い)の制限や日本版FCC(米連邦通信委員会)の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。
特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来の放送事業から、電気通信を使ったすべてのメディアに拡げる内容となっているため、条文を見る限り、ブログやツイッターなどインターネット上の個人の情報発信までが、政府の規制下に置かれることになる点を問題視する。
では、ここからインタビュー書き起こしです。
(略)
神保:インターネットが入らないという国会答弁があっても条文上は入りうる件について、ブログやツイッター、メール、どの範囲まで入るのか?
砂川:条文で見ると、公衆が直接受診することを目的とした、発信者が一般の人に見てもらう意図で電気通信の送信をしたものが入る。そこだけ読むと、ブログやこのビデオニュースなどみんなに見てもらうものが含まれてしまい、条文上の歯止めがない、それを総務省令で決めていくというが、省令となればお役人の世界になる。法律で決めるべきことは決めておかないと行政裁量が増すが、今回の法律はまさにそれである。総務大臣が変わったらどうなるか、政権交代したら条文がこう読めるじゃないか、など、実際にある。また、福田内閣の際に過去の内閣の国会答弁は関係ない、としていた。条文はすべてである。
神保:一般の方のブログが(法規制の対象に)入るとしたら、どういう制限や危険性がインターネットで配信している人にあるか?
砂川:総務省情報通信審議会で2006年から2009年までに議論されていたが、元々インターネットを含めて投網にかけようという議論があった。それに対してインターネット関係者などが「おかしい」、と。放送としては今イメージする放送に限定すべきだとして限定されていたはず。
では、その時と何が違うか。
一旦(ネット配信も)「放送」ということになれば番組に対して4原則(下記)がかかってしまう。
・政治的公平
・報道は事実を枉げない、と、これはいいとしても、
・論点の多角的提示
→原発問題を扱う場合など反対派だけでなく取り上げることになる。
・公安及び善良な風俗を害しない
違反しても、ストレートに放送禁止などにはならないとしても、放送法の条文上は、法務大臣が3ヶ月の業務停止命令を出せる。
今までの(法律の定義での)放送とは、NHKと民放、影響力があるため恩恵と規制を受けている。
しかし、今回の改正では、無限に(法規制が)かかってしまう。
条文上もインターネットは違うという整理をしておかないとかえって不安を増す。
神保:官僚のさじ加減次第になる。公職選挙法などは、放送事業者の規定があるが、それもかかってくるか?
砂川:たとえば、今、公選法の改正論議にインターネットをどう使うかがあるが、政策を流すことも放送だということになれば、先ほどの4原則が適用されるとすると、政党のPRビデオなどはまさに一方的な内容でそういったものも規制を受ける可能性がある。総務省の答申で従来の放送に限る、と言っているのだから誰が読んでも分かる条文にすべき。
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/369.html
01. 地には平和を 2010年5月30日 22:13:06
民主党はこんな事もやっているワケだから信じるだけでは済まんでしょう。民主党は自公を打倒する為の手段でありもう役割は終わったのだよ。
02. 2010年5月30日 22:23:59: tPBwAPtqds
テロとの戦いを口実に、ナチスやスターリン時代のソ連を
彷彿とさせる全体主義国家になった。
まず、情報が消える。
政府の公式発表と違う情報を載せるサイトが消える。
ジャーナリストは過去最多の逮捕者を記録。
16. 2010年5月31日 08:20:27: tI9P2AtJsI
こんなの違憲立法だし
ようやく2枚舌腹黒君の正体が誰にでもバレて来た。
ファシストだねえ。
よく隠してこれたものだ。
或いは旧勢力に踊らされてる。
小泉竹中は問題点もあるが、こっち方面の政策はむしろファシズム勢力押さえてた効果もある。
それを逆転させたからこうなる。
言論統制