2010年06月24日

〔消費税増税〕読売新聞が海外の税制を曲解して報道か

☆所得税論議 最高税率引き上げは問題多い (読売新聞)

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100623-567-OYT1T01220.html

http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/220.html

国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は7%にとどまる。10%以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。

(略)

「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。

現在は50%だが、それでも米ニューヨーク市の47・6%、フランスの48%などを上回っている。

むしろ、今考えるべきは、課税最低限の引き下げだ。日本の課税最低限は標準世帯で年収約325万円である。国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。

各種の控除を縮小すれば最低限が下がり、より幅広い層に税負担を求めることになるが、国民が広く薄く負担するという税の原点からみてやむを得まい。




《ツイッターの反応》

まえだけんいち
http://twitter.com/penate3/status/16928165407
フランスの消費税は、5.5%は生活必需品や生鮮食品といったもの、他は19.6%。読売は調べたのか?


anomaly_code
http://twitter.com/anomaly_code/status/16917364804
消費税率の%だけを見て、外国より税が低いと勘違いしてる国民が多過ぎる。海外の消費税は、品目毎に率も違えば、最終段階に1回掛かる税。日本の消費税は物流全てに掛かる税。率は低くても財源に占める割合は、海外より高い事も知って欲しいものだ。率しか言わないマスコミのせいだろうけど・・・


perspective
http://twitter.com/prspctv/status/16931416412
あ、これだ。 「所得税の課税最低限」のグラフに隠されたインチキ」
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/155/index2.html



2t6(小さな新聞社の記者)
http://twitter.com/2t6/status/16912263374
高額所得者の税負担が軽すぎる実態を示したグラフ。
おい財務省、わかっていてなぜ是正しない!
→申告納税者の所得税負担率(2007年分)
http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm#02



ファナティックT
http://twitter.com/fanatic_t/status/16893212848
今朝の読売新聞社説は意味不明。累進課税が問題とするが全く根拠示さず。庶民を苦しめ富裕層を優遇せよと?


黒川葉子
http://twitter.com/yokokurokawa/status/16928737381
読売社説ひどすぎる。累進税強化を否定して課税最低限を引き下げろという論調だけでもトンデモだけど、「強者」の社会保障負担についてスルーしてる。企業の負担する社会保障、日本は欧州とかに比べて低いし、国民年金なんて年収に関係なくみんな同じ金額だ。


Takeru Iwata
http://twitter.com/TakeruTekina/status/16930846684
この社説は酷い。だからといって高所得層への課税は間違いだ、と言いながら理由が弱すぎる。阿呆か。

posted by はなゆー at 23:31| Comment(0) | TrackBack(2) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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