日本の場合、国債が国内で消化されているのだから、もっと内需拡大しろとの分析。
このまま低金利を続けることも疑問視されている。
日本のメディアみたいに「借金が大変だから、まず財政再建しないといけない」とは分析していない。
☆２０１３年までに財政赤字半減、日本は例外 Ｇ２０首脳宣言
（ＡＦＰ通信）
http://www.afpbb.com/article/politics/2737922/5923445
宣言は、世界経済の回復は依然脆弱（ぜいじゃく）だとして、景気刺激と財政安定化を図る措置のもと、成長を重視する方針を示し、「必要な財政再建を行わなければ、信頼を弱め成長を阻害する」「先進国は2013年までに財政赤字を少なくとも半減させ、16年までに国内総生産（GDP）に対する公的債務の割合を安定化または低下させる」とした。
ただ、宣言では「各国の状況を考慮する」として、GDP比227％という巨額の公的債務を抱える日本については目標の例外とされた。
議長国カナダのスティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相は「日本の債務水準は他の先進国に比べて非常に高い上、完全に国内からの債務であるため、日本の目標は少し異なると認識している」とし、「宣言では、日本についてはより大きな許容範囲が与えられた」と述べた。
☆G20 debt targets spell tough times for Britain, Japan
（ＡＦＰ通信）
http://news.malaysia.msn.com/business/article.aspx?cp-documentid=4181720
The Japanese government meanwhile hopes that stronger growth will allow it to run a primary balance surplus by 2020, likely helped by tax increases.
Overall the G20's developed economies run deficits nearly three times higher than the G20's emerging economies, and reducing long-term debt will also be toughest for the most established economies.
Japan has the highest level of debt held by any G20 country, at a whopping 227 percent of gross domestic product, according to the IMF.
That is almost double the debt held by the next most indebted G20 member, Italy, which has outlays worth almost 119 percent of GDP.
But with around 95 percent of Japan's debt held by domestic investors, officials argue that the low interest Japan enjoys on its borrowing means it is not facing the same risks as other economies.
Although emerging economies are likely to be exempted from the targets, they might not pose too great a difficulty in any case.
☆Japan PM Naoto Kan warns of 'collapse' under debt pile
（英国ＢＢＣ）
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/10290933.stm
As more and more Japanese citizens retire in the next few years, they are likely to start selling their government bonds to pay for their retirements.
This means that Japan will need to start borrowing from the rest of the world, and the government may have a hard time convincing foreign lenders to let it borrow at such a low interest rate.
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
海外のメディアや識者などは、
むしろリフレーション政策やビルトインスタビライザーの強化や社会保障給付政策を望んでいるのでは。
「低金利政策の是正」や「公共事業の増大」は望んでいないと思う。
＞このまま低金利を続けることも疑問視されている。
絶対、逆ですよ。つまり、リフレ政策で実質マイナス金利が必要では。
でないと、デフレから脱却できず、税収は上がらず、「強い経済」も「強い社会保障」も「強い財政」も実現できません。
◎日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？（フィナンシャル・タイムズ）
日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。
これは実に説得力のない話だと、私は思っている。
日本はせいぜい３％程度のインフレ期待を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。
しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。(中略)
では、私の案を説明しよう。(中略)
つまりは、国債の満期期間を延長し、デフレから一定のインフレに移行することで、
日本は公的債務をＧＤＰ比でほぼ半減できるし、同時に経済の正常化も実現できるのだ。
実にシンプルだ。(中略)
中央銀行をもつ国は、債務不履行に陥る必要などない。
代わりにインフレを作り出せばいいのだ。(後略)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20100614-02.html
◎日本でも「要は経済なんだよ、バカモノ」と世界に心配されたり提案されたり
▼ゆるいインフレが答えなのか？
(前略)橋本政権が財政健全化を目的に1997年に消費税率を３％から５％に引き上げるや、
日本は深刻な不況に陥ってしまった。
増税が政策手段として使えない政府はますます国債を発行するしかどうしようもなくなった。
この悪循環を断ち切るにはデフレ対策しかない、
そのためには日銀を説得してマネーフローを増やすしかないというのが、同誌の提言です。(後略)
http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20100615-01.html?pageIndex=2
◎「政府は国債の満期期間を延長した後に、インフレ目標を３％に設定して日銀を支援すべきだし、
同時に、この目標を２年以内に実現できなければ日銀政策委員を全員ばっさりみじめにクビにすると通告するのだ」
（マーティン・ウルフ）
http://twitter.com/kmori58/status/16214655678
◎クルーグマン：４％のインフレターゲットを設定せよ
VOICE ５月号のクルーグマン教授へのインタビュー「日本経済・再浮上への三大戦略」は非常に素晴らしい記事です。
「４％のインフレターゲットを設定せよ」
そのインタビューでクルーグマン教授は
日本は継続的に、マイナスの実質金利をとる必要があります。
それができる唯一の方法は、たしかなインフレターゲットを設定することです。
と述べた後で、「４％のインフレターゲットを設定」することを提案しています。
これは1998年の有名な論文以降、クルーグマン教授が一貫して述べてきたことを再度述べただけに過ぎません。
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20090411/p1
◎主要国のインフレ目標「平時から４％に」 ＩＭＦが提言
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、平時から「４％」など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、
金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましいとの論文を公表した。
危機の教訓をふまえたマクロ経済政策の見直し論議が本格化し始めた形だ。
「再考・マクロ経済政策」と題した論文は、ＩＭＦのブランシャール調査局長ら３人がまとめた。
米国が金融政策に頼れなくなった分、国民負担が重い財政出動を迫られたと分析。
世界の主要中銀が物価安定の目安として２％程度のインフレを目標とする中、
「平均インフレ率を引き上げ、名目金利も高めておけば、
追加利下げが可能で生産の落ち込みや金融環境の悪化も抑制できた」と言及した。
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215
Ｉ：危機の途上で財政政策の効果をより大きなものにすることはできるでしょうか？
Blanchard：裁量的な財政政策という手段は，通常，不況に対しては手遅れになる．
なぜなら減税や政府支出の決定に時間がかかるからだ．
したがって，いわゆる自動安定化装置の改善が必要なケースである．
我々の論文では，景気縮小に際して，自動的に発動される政策手段に注視する必要がある．
そしてそれは経済に大きなインパクトをもたらす．
例えば，失業率が８％を超えたら，
自動的に低所得者向税制を一時的に変更するとか，投資への融資をするとか，社会保障給付をするとかね．
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100215
あと、公共事業といえば自然エネルギー発電の普及。
現時点で可能な発電プラントの建設を推進すれば、一石何鳥にもなります。
普通は常識的に見て、ソウなんだと思います。
他には自由貿易！とかＧ２０を経済協調の枠組みに！とか、自国に都合イイ事も言ってたけど。
中国は基本的に、庶民宰相が自国だろうと外国だろうと大好き。
１４年振りだね！と菅さんの前の庶民宰相から数えてる位に。