http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-551a.html
昨年エクアドルのマンタ空軍基地を追い出されて以来、ホンジュラスのパルメロラ基地の利用が拒否されるであろうという見込みは、ペンタゴンにとって、戦略的に受け入れられないものだった。
(略)
ロボ政府は、2月に破産を宣言し、逆累進税の引き上げと、政府支出の20パーセント一括引き下げを含む、一連の過酷な緊縮政策に取りかかった。まったくこうした削減に会わないのが、ホンジュラス軍で、予算は増加した。
(略)
既に西半球でも最も貧しかった、ホンジュラス労働者の生活条件は、悪化するばかりだ。
(略)
失業は、雇用主と政府が賃金引き下げを迫り、労働法の大規模な廃止を促進するための、労働者階級に対する破壊用の槌として利用されている。
《おまけ〜自民党は「解雇規制の緩和」を公約している》
☆マニフェストにようやく登場した「解雇規制の緩和」
(J-CAST会社ウォッチ)
http://www.j-cast.com/kaisha/2010/06/23069426.html
それと、もう一つ重要な変化があった。自民党が
「解雇規制の緩和」
と明記したことだ。このことは、少なくとも自民党という前与党がマニフェストに取り入れるほど、労働市場の流動化論が力を得ているという事実を示している。
ただ少し残念なのは、なんだか後ろの方に、こそっと混ぜているように見えること。もっと堂々と前に出していくといい。
「労働者の生活を守れ!」といって包囲網作ってバッシングされるのを警戒しているのかもしれないが、心配はいらない。他にも流動化を支持する味方はいる。
まず、みんなの党が代表だ。マニフェストこそ
「正規雇用と非正規雇用の流動化」
と、ぼかした表現を用いているが、以前から労働市場の流動化にはたびたび言及している。良き理解者になってくれるだろう。
城繁幸
http://twitter.com/joshigeyuki/status/16583243956
ふと、自民党のマニフェストに「解雇規制の緩和」が明記されていることに気づく。やっとここまで来たか。でも、野党になって真剣に考えた結果なのか、言いたい放題言えるようになった結果なのかが気になる。
☆自民党のマニフェスト
(注:PDFファイル)
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf
の32「雇用力強化労働法制の充実」
↓
一方、派遣切りなど、解雇が行われた歳(原文ママ)、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、企業の持続による「雇用の安定」につなげます。
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