きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/kikko_no_blog/status/17440516374
「年収４００万円以下の人には消費税を還付する」なんてことにしたら、年収が４００万円以上の人は、年収の低い人にお金を渡して自分の代わりに買い物に行かせると思うんだけど（笑）
☆トンチン菅な消費税の迷走ぶり （きっこの日記）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20100630
参院選の街頭演説で全国を飛び回ってる菅さんは、３０日、「消費税の増税」について、朝イチで乗り込んだ青森市の街頭演説では「年収が２００万円や３００万円の人には消費税を全額還付する」って言って、その次に乗り込んだ秋田市の街頭演説では「年収が３００万円や３５０万円の人には消費税を全額還付する」って言って、その次に乗り込んだ山形市の街頭演説では「年収が３００万円や４００万円の人には消費税を全額還付する」って言ったのだ。ようするに、何の計算もなく、何の考えもなく、その場その場で聴衆にウケそうな数字を口からデマカセで言ってるだけなんだろうけど、青森で３００万円、秋田で３５０万円、山形で４００万円‥‥って、こんなふうにどんどん上昇してったら、ニポン列島をグルッと一周して東京に戻って来たころには、年収２０００万円の人も消費税がタダになっちゃうよ、まったく（笑）
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☆“ぶれ菅”消費税で発言コロコロ 党首討論からは“逃げ菅”
（夕刊フジ）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/129379
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/619.html
首相は３０日、東北３県を遊説し、税金還付について初めて触れた。
最初の青森市では「収入が年収２００万円とか３００万円とかより少ない人たちには、その分だけ還付する」。しかし、次の秋田市では「年収３００万円とか３５０万円」に、最後の山形市では「年収３００万円、４００万円の人に」に金額が変遷した。
消費税増税の具体案が生煮えである実態を露呈しただけでなく、秋田市では「かかった消費税分は全額還付するやり方もある」、山形市でも「税金分だけ全部還付する」と発言。消費税率を現状の５％から１０％に上げた場合の増税分５％だけでなく、１０％すべてを還付するとも受け取られかねない表現となった。
野党関係者は「年収での線引きはナンセンス。知人や親族の低所得者が買い物をしたことにして、還付を受けようとする者が続出する。過去に、国民が最も敏感に反応する税金での発言のぶれで政権が崩壊した例もある」と早くも追及に手ぐすねを引いている。
2010年07月01日
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
子ども手当などの民主党の得意とする各種のバラマキを全廃後に消費税をあげるのならよい。
低所得者の税負担を軽減するためには、食料品の消費税率のみ今まで通り５％とすればよい。
消費税の低所得層への還付案は、経済音痴の迷走民主党らしい非現実的な腹案施策。
科学技術と経済に無知な蓮舫は、消費税を上げなくとも事業仕分けで税収が得られると愚かにも考えているらしい。
ただ、残念なことに選挙制度や選挙情勢については、あまり知識をお持ちでないようにお見受けいたします。
おそらく、きっこさんは、社民党と民主党が選挙協力しているという事実さえも知らないのではないでしょうか。
きっこさんは、民主党を惨敗させれば、社民党の議席が増えると思っておられるようですが、
絶対、そうはなりません。
断言します。
選挙制度上、必ずそうなるのです。
（そもそも、社民党系候補は福岡・新潟など一部選挙区で民主党の支援を受けており、
民主党を過剰に叩いても、社民党支援の社民系候補が落選して、社民党がダメージを受けるだけです。
衆議院でも、社民党７議席中３議席は、小選挙区ですから、民主党の選挙協力がなければ、選挙区は全滅です。
民主党も社民党も支持基盤が重なっている“姉妹政党”なんですから、民主党が打撃を受ければ、当然、社民党も打撃を受けるのです）
報道各社の選挙情勢調査をご覧になればおわかりのとおり、
社民党は、公示前の改選数３議席から、２議席か１議席程度減らし、獲得議席数は、１〜２議席にとどまる情勢です。
民主党が惨敗して、議席が増えるのは、
消費税率１０％引き上げと大企業減税をマニフェストに明記している自民党です。
つまり、民主党よりもはるかに消費税率引き上げに熱心な自民党が躍進するのです。
（報道各社の選挙情勢調査によると、自民党は改選前の３８議席から、大幅に議席を増やし、
４５〜５０議席程度獲得しそうな勢いであり、
このまま、民主党の凋落が続けば、最終的には自民党は５０議席に到達するかもしれません）
さらに、複数区では、「小泉竹中改革」を引き継ぐみんなの党が健闘しており、
改選数０議席から、１０議席に迫る勢いです。
きっこさんが「ナンミョー」と呼称して嫌っておられる公明党は、議席を減らしそうですが、
それでも、８〜９議席程度は取りそうで、キャスティングボートを握り、
より政治的影響力を増しそうです。
つまり、選挙後は、消費税率１０％引き上げ・大企業減税明記の自民党と、
「小泉竹中」改革路線のみんなの党が大躍進し、
さらに、「ナンミョー」がキャスティングボートを握るなど、
政治状況は、きっこさんの望みとは逆に、ますます悪化するのは必至なのです。
自民党とみんなの党が大躍進することから、より弱者に厳しい政治になり、
しかも「ナンミョー」が政治的影響力をより増すことになるのです。
追伸
税金の還付についてですが、給付付き税額控除なら、
イギリス、フランス、カナダ、オランダなどで実施されており、
そんなに珍しい制度ではありません。
むしろ、セーフティネットの充実のためには、当然必要になる制度です。
低所得者層にとっては、非常にうれしい制度です。
それに領収書もいらないと思いますよ。
とにかく、誤解が多すぎます。
◎なんか消費税の還付にレシートが必要とか言い始めている人がいるけど、
年収ごとに標準的消費額の試算があるので、それに基づいて還付することになるはず。
この戻し税、一種のベーシックインカムと言えないこともない。
http://twitter.com/Koettbullar/status/17474425054
◎給付付き税額控除の議論を深めよう
http://d.hatena.ne.jp/sarutoru/20070202/p1
還付金付き消費税なら、以下のような案もあります。
◎【還付金付き消費税】〜経済学者・中谷巌が提唱。ＢＩ（ベーシックインカム）のアイデアに基づく。
消費税を北欧並の２０％にすると、年収２００万円世帯の平均的な税負担は年に４０万になる。
この４０万を全ての国民に還付することで、
年収が２００万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用)
http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884
この中谷氏提案の還付金付き消費税であれば、所得の捕捉が必要ありませんので、事務手続きが簡素で済みます。
富裕層からは所得税の最高税率を上げるなどして、還付金を“回収”すればよいのです。
現行の累進税率の刻みをいじるだけですから、最小限の手間で済みます。
きっこさんが支持している社民党の機関紙でも以下のとおり紹介されています。
年間４０万円給付です。
（このインタヴュー記事では、社民党に配慮してか、１０００万円の所得制限を提案していますが・・・）
◎【特集】中谷巌さん インタビュー
中谷 そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。
これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。(中略)
―「社会民主主義＝消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。
中谷 そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、
といったことを議論していくことが必要だと思うのです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm