2010年07月15日

【疑惑の提言】IMF提言「消費税15%に」の背後に日本政府?

国際通貨基金(IMF)は、日本経済に関する年次審査報告を公表し、2011年度から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。


☆IMF、日本に消費税の段階引き上げ要請 11年度から最大15%に
(産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000540-san-bus_all

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/207.html

また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。

参院選の民主党大敗で、消費税増税など税制改革の先送り論が高まる中、IMFの提言は今後の財政論議に影響を与えそうだ。

(略)

また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている。




☆IMF 日本の財政不安指摘、消費税増税勧める 報告書で
(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000023-mai-bus_all

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/206.html

そのうえで、11年度からの財政再建の開始を求め、現在5%の消費税を今後10年で15%まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。




〔しかし…〕

http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/610.html

11. 2010年7月15日 11:21:34: Kf0iyGKBaM

IMFの報告書全体を読んでいません。しかし報告書の最初にこんな文章が出てきます。引用。

This report is based on discussions held in Tokyo during May 10–19.
・・・a seminar co-hosted by OAP and the Ministry of Finance on reshaping the global financial landscape and the implications for Asia.
Counterparts. The mission met with Bank of Japan (BoJ) Governor Shirakawa, Senior Vice Minister of Finance Noda, Senior Vice Minister of the Cabinet Office Furukawa,Senior Vice Minister of the Cabinet Office Ohtsuka, Vice Minister of Finance for International Affairs Tamaki, BoJ Deputy Governors Nishimura and Yamaguchi, and other
senior officials, academics, and private sector representatives.

(注:PDFファイルである)
http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2010/cr10211.pdf


完全にIMFと言うより財務省案件です。
日本相撲協会が野球賭博に関して立ち上げた独立委員会であるはずの「ガバナンスの整備に関する独立委員会」に、実は相撲協会の理事である伊藤滋氏が座長として取り仕切っているインチキと同じ趣です。



14. 2010年7月15日 13:01:31: a3ZqR8iWaU
国際通貨基金なんて名前がついていますが、本部は世界銀行とともにアメリカ・ワシントンDCにあり、専務理事は代々欧州出身者、総務会の投票権は出資比率で決まる(これにより米国は事実上の拒否権を持つ)など、参加国の発言力にはかなり偏りがあります。これはどの国際機関でも当たり前のことかもしれませんが、各国のいろんな思惑の絡んだ機関の意見なので(日本の思惑も入っている)鵜呑みにせず参考にする程度の扱いでいいのではないでしょうか。彼らが言ってることがすべて正しいなんてありまません。当たり前ですが日本の政治は日本が決めることです。



21. 2010年7月15日 19:45:09: gwjoFbn4Hc
皆さん冷静に!

古い記事になりますが、産経新聞に意味深な記事がありました。

古森義久氏 産経新聞2003年12月17日付朝刊記事
http://waratte.hp.infoseek.co.jp/kokuren_saikou/06_01.html

「財務官僚達にとってワシントンは『世界最後の桃源郷』だろう。世銀やIMFという国際金融機関に日本の金の力で確保されたポストでの気楽で恵まれた生活が約されているからだ。変形天下りのこの種の人事はもう日本国内では通用しないはずだ」

正規の採用で世銀に就職した日本人のベテラン専門職員は財務官僚の人事パターンをこう評した。 財務省は実際に世銀やIMFを長年、自省の縄張りとして扱い、外務省や経済産業省には触れさせず、日本代表用の中枢ポストを独占してきた。

世銀では日本人職員百数十人のうち副総裁、理事、理事代理、専務理事特別顧問、局長、局次長、多国間投資保証機関(MIGA)長官などの枢要の地位十ほどが財務官僚によって占められてきた。 現在も副総裁や理事などとして約十人の財務官僚が在勤している。

IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。

一般の日本人が世銀や IMFに職を求める場合、英語の実務能力に加えて欧米の大学の修士号や博士号が要求され、多様な選考プロセスを経る。だが財務官僚の場合、この種の条件を満たさず、開発途上国の経済開発の体験や知識がなくても、日本政府の出資金の特権を背景に一定ポストに就くことができる。
(終)

いくら産経新聞とはいえど、完全なはったりではないでしょう。
>>11さんも書かれておられますが、絶妙なタイミングでのIMF提言・・・
あまりにもきな臭くありませんか?

ラベル:国際通貨基金
posted by はなゆー at 20:27| Comment(2) | TrackBack(0) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
そもそも、この物が売れない時代に消費税を上げたら、社会そのものがおかしくなる事くらい経済の素人でも判る訳で‥
Posted by a at 2010年07月15日 21:27
問題は、財務省(&OB)が何を考えてるか?であり、私は『米英の経済的崩壊に向けて日本も抱き着かれ心中出来る様、経済の足腰を散々ぶっ壊しとこう!』だと思うんですが、何か他に理由として考えられますか?
財政赤字も消費増税だと悪化すると思うんですが。
しかし、ソレに付けても何と判り易いマッチポンプ…。
ソノ臆面の無さ、厚顔無恥さは流石売国奴!と。
Posted by 田仁 at 2010年07月15日 22:09
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