〔ニセ外圧〕日刊ゲンダイ「財務省の思惑でＩＭＦが動き消費税増税へ」

☆経済オンチの菅直人首相が　消費税１５％提言　ＩＭＦに屈する恐怖
（日刊ゲンダイ）

http://gendai.net/articles/view/syakai/125284

http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/751.html

ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長が言う。
「ＩＭＦが各国に対し政策提言をすることはよくあることです。しかし、具体的な税率を提示するのは珍しい。少なくとも日本への提言では、過去に例がない踏み込み方です」

世間では「ＩＭＦにそこまで言われる筋合いはない」「菅首相はふがいない」といった不満が渦巻いている。もっともな意見だが、専門家の見方は違う。コトの根はもっと深いのだ。

「誰かが外圧を利用し、消費税引き上げをもくろんでいる可能性です。参院選の民主大敗で、消費税論議が先送りされた感があります。この流れを断ち切るために外圧を使ったという見方です」（櫨浩一氏＝前出）

ＩＭＦを利用しようとしたのは財務省あたりの官僚だろう。ＩＭＦは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで２番目に多い。ＩＭＦの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。


しかも日本はＩＭＦの資金基盤を強化するため、昨年１０兆円も融資
http://www.afpbb.com/article/economy/2571597/3794950
しているのだ。恩があるのはＩＭＦの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。


「日本サイドがＩＭＦにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納得しやすい面はあります」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）

財務省の思惑でＩＭＦが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。結局は官僚の思うツボだ。国民は絶対納得できない。




《ツイッターより》

Tokyonotes（元官僚）
http://twitter.com/tokyonotes/status/18654449569
国際的な天下りではありません。海外での財務省工作員でしょう。機密費ならぬ、基金をもっている。外務省の機密費以上か。



松村勉（G21group代表）
http://twitter.com/tsutomujapan/status/18606129328
IMFが日本の消費税を１５％にすべきと発表とニュースで報道されていた。それは、財務省からIMFに派遣されている元財務省主計官 N氏がそう発表したからである。これらも財務省の増税テクニック。外圧を利用する。


perspective
http://twitter.com/prspctv/status/18596046385
笑える「IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占」




《世界銀行やＩＭＦに出向してくる財務省官僚が主体の「ファイナンス会」》

（ワシントン　古森義久） 産経新聞より転載
http://www.vanyamaoka.com/senryaku/index1213.html

ワシントンに「ファイナンス会」という名の日本人の集まりがある。会の趣旨は公式には「日本の金融・財政に興味のある人たちが個人の資格で情報交換や親睦（しんぼく）を深めるための会」とされているが、実態は世界銀行やＩＭＦ（国際通貨基金）に出向してくる財務省官僚が主体の集まりである。その証拠に会の運営は世銀やＩＭＦで財務官僚が配属される日本理事室の有志があたる、と明記されている。

ファイナンス会の最近のリストをみると、正会員百八人のうち、なんと四十二人が財務省のキャリア官僚である。ワシントン地区だけで財務官僚がこれほど多数、駐在しているのだ。外務省でさえワシントンに駐在するキャリア官僚はせいぜい二十人ほどだから、外交には直接、関係のない財務官僚の四十二人という数は異様というほかない。




《まとめ（力作）》

☆これがIMF副専務理事として日本に消費税増税提言する篠原尚之←2009年G-7 中川昭一氏酩酊会見責任者（当時財務官）
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/747.html
投稿者 SOBA 日時 2010 年 7 月 17 日 16:39:04

「要するにニセ外圧。」

「ダウ・ジョーンズのインタビュー記事（英文）では篠原尚之IMF副専務理事の名前も、元財務省官僚である事も出てくるのに、日本の新聞社の記事では篠原の名前は一切出てきません。名前を隠してまで日本国民を騙そうとするのか日本の新聞社。腐ってる。」

「ところが日本の朝日の記事、読売の記事、中日新聞の記事、いずれの記事でも篠原尚之IMF副専務理事の名前は出てきません。こう言うのってフェアじゃないと思います。」

Deputy Managing Director Naoyuki Shinohara, a former top Japanese government official, also told Dow Jones Newswires that debt-restructuring "is not an option" for Greece and that the IMF expects China to allow only a gradual rise in the yuan.