原発事故が発生した場合でも隣接県の県庁には連絡されない

二太郎
http://twitter.com/2tarou/status/20549934798
何よりも心配なのが、地元住民への直接連絡は自治体のみが担っており、その自治体への連絡遅れや連絡漏れ、隠蔽行為が横行していた過去の実態があること



九州・自然エネルギー推進ネットワーク
http://twitter.com/oita_energy/status/20549893620
そうなんです。例えば伊方原発で事故があった場合、１００km以上離れいる愛媛県庁には連絡が行くのに、愛媛県庁より近い距離の大分県庁には何の連絡も来ないのです。だから私たちは大分県に伊方原発との間で安全協定を結べと、何度も要求してきました…。答えはNO！だそうです。


二太郎
http://twitter.com/2tarou/status/20550963461
大間原発でも、同じことが起こるでしょう。函館には連絡が入ません。


九州・自然エネルギー推進ネットワーク
http://twitter.com/oita_energy/status/20588202838
私たち（故松下竜一代表）は安全協定を伊方原発のあ（る）四国電力と大分県は締結をするように申し入れを県にしたことがあります。県の回答は「立地県でないのでできない」の一点張り。国の天下りらしき官僚は木で鼻をくくったと言う対応。


九州・自然エネルギー推進ネットワーク
http://twitter.com/oita_energy/status/20554600150
「原発立地県ではないので安全協定は結べない」という回答でした。しかし、それは真っ赤なウソです。京都府の舞鶴市は福井県の高浜原発との間に安全協定を結んでいます。原発立地県でなくても安全協定は結べる。ただし、安全協定はそもそも紳士協定で、罰則などない。



九州・自然エネルギー推進ネットワーク
http://twitter.com/oita_energy/status/20588463929
皆さんもチェルノブイリ事故のような大事故が起きたら私たち市民の安全はどう確保されるのか自治体へ問い合わせてください。たくさんボロが出てきます。大分県は当時（１５年ほど前）ヨウ素剤の備蓄量を問うたら、「県立病院に２００ｇ瓶１本あります」と回答。私たちは笑いました。


九州・自然エネルギー推進ネットワーク
http://twitter.com/oita_energy/status/20588791914
原発事故時には大量の放射性ヨウ素が降下するが、子どもにはそのヨウ素を成長のための栄養素と勘違いして取り込んでしまうため、ヨウ素剤をあらかじめ飲んでおく必要がある。原発立地自治体では大量に備蓄している。伊方原発から５０ｋｍの大分県には僅か２００ｇしかない！お粗末な話！


九州・自然エネルギー推進ネットワーク
http://twitter.com/oita_energy/status/20588980128
立地県でない県では原発事故に対して何も対応していません。もちろんきちんと私たちが要求して行けば、重い腰も上げるでしょう。原発はリスクが大きくて、こんなものはゴメンだという意識を国民が持つためにも放射能防災への取り組みを自治体へ要求しましょう。その最大のものが安全協定です。

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