原子炉閉鎖で乳児死亡率激減 米研究機関が発表（２０００年）

原子炉閉鎖で乳児死亡率激減　米研究機関が発表

東京新聞 2000/04/27

http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/nuclear_power3.html

【ワシントン26日大軒護】放射線の健康に与える影響を調査している米研究機関は26日、原子炉の閉鎖により周辺に住む乳児の死亡率が激減したとの調査結果を発表した。

調査は免疫学や環境問題などを専門とする医師、大学教授などで組織する「レイディエイション・パブリック・ヘルス・プロジェクト」（RPHP）が、 1987年から97年までに原子炉を閉鎖した全米7カ所の原子力発電所を対象に、半径80キロメートル以内の居住の生後1歳までの乳児死亡率を調べた。

調査は、原子炉閉鎖前の死亡率と、閉鎖2年後の死亡率を比較しているが、それによると、87年に閉鎖したワイオミング州のラクロッセ発電所では、 15.3％の死亡率減少だった。最も減少率の大きかったのが、97年に閉鎖したミシガン州ビッグロック・ポイント発電所周辺で54.1％の減少だった。減少は、がん、白血病、異常出産など、放射線被害とみられる原因が取り除かれたことによるものとしている。

RPHPによると、85年から96年までの全米幼児の死亡率は、平均で6.4％減にとどまっており、「原子炉の影響が実証された」としている。

米国では2003年までに28基の原子炉が、米原子力規制委員会（NRC）へ免許更新申請する時期にきているというが、RPHPによると更新にあたっては周辺の環境問題は考慮されておらず、今後、この問題でNRCへの強い働きかけが必要としている。



☆「Radiation and Public Health Project」ホームページ→

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