2010年08月30日

「機密と嘘: 安保、イラク戦争での日本の役割と憲法」

[TUP-Bulletin] 速報861号 
機密と嘘:安保、イラク戦争での日本の役割と憲法


草の根運動こそ歴史を変えていく力

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自衛隊イラク派遣の検証作業に向けての取り組みにみられるように、日本でも市民の力によって少しずつ歴史が動かされてきました。民主主義の本質は日頃のそういった運動の中で直接行動に出る人々の努力の積み重ねによって生まれる変化の状態のことであり、数年に一度行われる選挙投票だけが民主主義の姿ではありません。

現に、昨年に選挙で多くの国民の支持を得て政権の座についた日本民主党は早くも行き詰まり、鳩山の突然の首相辞任、後任の菅による一方的な政策方針の転換で、結果、有権者の意志に背くかたちとなりました。そして、私たちの生活はさらなる日米軍事同盟の強化の過程の中におかれたままです。自民党政権時代から続いてきた政府によるこうした行為は民主主義を否定し、戦争放棄が理念である日本の平和憲法までもが長いあいだ違憲状態にあるということを物語っています。

しかし、9条が平和の意志の表れである以上、今こそ私たち一人一人がそれを体現しなければなりません。紙の上に書かれたその条文を、ただ眺めているだけの時代から脱却しなければなりません。そのためには、マスコミの政局報道に惑わされず、同じ問題意識を持つ仲間をみつけ、民主主義状態をつくり出し、その中に身をおき、時には政治を動かす力にもなるその草の根運動こそ、私たち自身の将来のための問題解決手段であると信じ、行動し続けることが大切です。

今年初めにジャーナリストのディビッド・マックニールによって書かれたこの記事は、それを思い出させるものです。なによりも、記事の中の活動家らが直面してきた困難は、同じ社会にいる誰もが直面することであり、私たちはこれまで以上にそのことを自覚するべきです。そして、ここから先に進むも後戻りするも私たち次第です。

最後に、記事の翻訳はいつものようにTUPメンバー同士が協力して行ったもので、そのことも一人でも多くの人に知ってもらいたい事実であり、少しでも平和運動の広がりにつながれば幸いです。


前文と翻訳: 服部健(TUP)



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機密と嘘:安保、イラク戦争での日本の役割と憲法

ディビッド・マックニール


日本は1月19日、反対勢力が違法で日本の非戦憲法に違反したと主張する日本自衛隊イラク派遣に関する調査を求める声が高まる中、日米安全保障条約調印から50周年を迎えました。しかし、米国とイギリス両国による2003年イラク侵攻の原因と正当性を巡る激しい論議とは対照的に、日本での公の論議は沈黙し、公式調査が行われることはないでしょう。

公式調査のない中、戦争の暗い隅で掘り起こし続ける行為のほとんどは、草の根の活動家達によって行われてきました。近藤ゆり子は、国の民主的機構がようやく結果を産み出したことについて、彼女の驚きを振り返ります。

彼女が3年にわたって求めていた、イラクでの「人道的任務」を支援するための何十億円もの納税者のお金を日本政府が2004年1月から2008年の終わりまでにどのように使ったのかという情報は、おそきに失するとはいえ、部分的に開示されました。そしてそれは待つことに価するものでした。

2009年9月下旬、新防衛大臣の北沢俊美は情報公開法に基づき、2006年7月と2008年12月のあいだに航空自衛隊によって輸送された26,000人の兵士のおよそ67パーセントが米国の軍服を着ていたことについて公表する短い書類の公開を突然認めました。つまり、航空自衛隊が米軍を戦闘地域の内外へと運んでいたというものです。

問題点がわからないといけないので、岐阜県大垣市出身で60歳のベテラン平和活動家の近藤は、日本国憲法は自衛隊が戦闘行為に参加することや戦争地域で兵器または砲弾を輸送することを禁止していると丁寧に説明しました。彼女は、自衛隊は2年間、「法律を鼻先であしらい」、そして政府は墨消しされた書類と、それらの情報を公表することは「活動を妨害し」、「日本の評判を傷つける」という趣旨の、いつもの防衛省の言葉の壁で違法性を隠蔽した、と批判します。

日本のいわゆる戦争放棄の憲法に触れ、彼女は、「自衛隊をイラクに送ったことは、ばかげていて違法だった」、「この書類がそれを証明した」と言います。

近藤の見解は一つの画期的な判決によって支持されました。2008年4月、名古屋高裁は、航空自衛隊による連合軍の空輸は違憲であり、憲法第9条(戦争放棄)と、2003年にとりわけあわただしく書かれた「イラク復興支援特措法」の双方に違反すると言明しました。「イラク復興支援特措法」は、日本の軍隊が「非戦闘地域」の中でのみ行動することを条件に、自衛隊派遣について法的な体裁を繕うために制定されたものです。

「現代の戦争行為では、人員と補給品の輸送は戦闘のカギの部分を構成する」
と、裁判官の青山邦夫は結論づけ、「バグダードへの多国籍軍の輸送は・・・他国による兵力の使用に加担することになる」としました。

その当時自民党主導だった政府は異議を唱え、それどころか、名古屋高裁に持ち込まれた集団訴訟の1,100人の原告による補償の申し立てを破棄したことを理由に、その判決は勝訴だと宣言しました。

内閣官房長官の町村信孝は違法性の批判を無視し、非現実的にもバグダードが「非戦闘地域」だったと主張しました。航空自衛隊の乗組員達は、2008年12月までクウェイトに滞在し続け、そこでその問題は北沢のその爆弾発言ともいえる声明まで従前どおりでした。そしてそれは2009年8月30日の地滑り選挙で圧勝して政権を獲た日本民主党が、政府が公然と何年も続けてきた偽りのイラク政策を覆すことを選ぶ可能性を示唆しているのかもしれません。

近藤は、発表はおそらく、新しい民主党政権の圧力に起因したとの見方には同感するものの、単に防衛省がもはや自衛隊について人々がどう思っているかを気にしていないと考えています。「防衛省が基本的にこの情報の公開が将来その計画を妨害しないであろうと推測した」と、彼女は言います。

防衛省がこの推論を採用したのは、すでに政府が大衆の反対を無視し、憲法を軽視し、その戦争が引き起こしたわずかなメディアの批判を無視できると証明したからだ、と近藤は考えています。前例がつくられたことにより、海外でのさらなる軍事的冒険のための道が敷かれ、「もし、政府が将来、私達は以前にこれをやったのだと言えば、日本の市民はそれを受け入れるでしょう」と、彼女は論じます。

自衛隊派遣について政府調査を求めるロビー活動を行っている弁護士の川口創は、「私達が日本の歴史の中のこの事件の真相をきわめなければ、その代償を支払うことになる、しかし、政府に挑戦することの必要性の意識はなく、誰も関心があるようにみえない」と言います。

川口は、公文書がさらに多くのことを伝えることができるかもしれないと考えています。イラク南部のサマーワに拠点を置いた自衛隊の歩兵部隊は、地元住民への「人道的援助」のみ携わっていたのでしょうか?地元の反勢力は、何人もの人が信じるように、日本の部隊を攻撃するのを防ぐために買収されていたのでしょうか?そして財政面では、その全5年の任務がどれほど日本の納税者の負担になったのでしょうか?日本政府はそのイラク行動の費用の見積もりを公開していません。

2003年3月20日に開始されてからほぼ7年、米国の導いたイラク戦争は、欺瞞で壮大な愚行であると広く認識されています。

現在、だれもが知っているように、侵略のために正当化の理由として真っ先に使われた大量破壊兵器(WMDs)は、一度も実証されませんでした。同様に、アル=カーイダとの重要なつながりは一度も見つかりませんでしたし、民主主義と繁栄を約束されたその国家は現在、破壊され、宗派分立し、細分化された国になってしまい、民族浄化によって、スンナ派とシーア派のイスラーム教徒が隣同士あるいは同市内に住む可能性が事実上、排除されています。国連難民高等弁務官によると、200万人以上のイラク人が海外に逃避、おそらく他の270万人が国内の他の場所へ移住していて、最も信ぴょう性のある全体の死者数は10万人をはるかに超え、100万人をも上回っています。

米国内でのさらに幅広い「テロとの戦争」の影響もまた深刻です。その影響には、拷問の正当化、政府の監視の広がり、人身保護法の破棄、グアンタナモ、いわゆる特例拘置引き渡しの組織化、CIAの卑劣な手段、そして巨額のコスト-- 経済学者でノーベル賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツによれば、イラクとアフガニスタンに3兆ドルが費やされ、今も増え続けている-- が含まれています。スティグリッツは、戦争をするというジョージ・W・ブッシュの決断の代償を、平均的アメリカ人が何十年間にも渡って支払うことになると指摘します。

しかし、少なくとも米国とその主要な軍事パートナーのイギリス国内では、ある種の精算が行われています。継続中の公の論議から発し、バラク・オバマ大統領から拷問とグアンタナモについて自らの過失を認める及び腰の発言と、イラク侵略時のイギリスの首相トニー・ブレアによる、大量破壊兵器があってもなくてもイラクを侵略するつもりだったとの驚きの告白があります。そして、それは2009年6月にゴードン・ブラウン首相によって発表されたもので、2010年6月に報告期限が設定された政府による現在のイラク検証に関する証言に先立つものです。

日本では、自衛隊は最終的に2008年12月にイラクから撤退しましたが、政府調査やその戦争への前段階の主な発掘は無く、そして何が起こったのかを掘り起こす作業に主流メディアによる関心は無いと、日本共産党「しんぶん赤旗」のジャーナリスト竹下岳は嘆きます。



イラクでの自衛隊の役割


竹下は昨年、2004年3月と2008年12月のあいだに航空自衛隊によって輸送された4万5千人のうち、わずか6パーセントが国連のために働いていたことの証拠を明らかにしました。航空自衛隊の活動の大半は米軍を運ぶことに関連していました。イラク戦争を日本の一般の人々に受け入れさせる根拠だった「人道的復興支援」の任務など、そんなものだと彼は結論づけています。

民主党幹部議員の近藤昭一は、その派遣のための最終的な値札は誰も知らないと認め、彼が支持するようなイギリス方式の調査はありそうもないと考えています。彼の評価によれば、実際には彼の党の「半数以上」がイラクに侵略する決断を受け入れがたく思っていたということです。「しかし、そのような調査に対する圧力があるようで、結局、日米関係に与える衝撃に懸念を持つ多くの人達がいる」と彼は考えています。

それでも近藤は、前党首(訳注: 実際には菅直人が党首だったのは2002年12月から2004年5月、またこの原稿が書かれた時点はまだ鳩山政権下で菅直人が財務大臣だった)で現在の財務大臣の菅直人と鳩山由紀夫首相を含む民主党幹部のメンバーは、イラクでの戦争の遂行に反対でしたが、官僚機構と1960年1月19日に調印された日米安全保障条約が政治のプロセスに重くのしかかっていると言います。

昨年11月、民主党内閣官房長官の平野博文は、自衛隊派遣が合法的であると言明し、そのイラクへの自衛隊派遣の事後分析の一切の希望を事実上にぎり潰し、2004年に党首としてそれを憲法違反だと言った菅の結論を覆しました。平野は、「野党として我々は彼等が送られたその地域が非戦闘地域かどうか、決めることができなかった」、「しかし、我々は(現在)それが非戦闘地域であると認識するため、そこでの自衛隊の活動は合憲だったと判断した」と、言いました。

平和活動家の近藤ゆり子は、その声明を「信じられない」と言います。しかし、彼女は政治家と同じくらいジャーナリストを非難します。「マスコミが政府が責任を覆い隠すことができる理由であり、新聞の大見出しにならないものはなんでも取り下げ、情報を掘り起こさないし、長期調査報告を行わない、これが日本の市民が過去を忘れることを許してしまう」と、彼女は見ています。

近藤、竹下、川口も、また彼らに対抗する航空自衛隊前航空幕僚長の田母神俊雄のような新保守主義者達も、少なくとも一つのことに関しては同じ考えです。それは、日本の秘密主義で複雑に入り組んだ防衛政策の根源が、憲法第9条「戦争放棄」をつくった戦後、米国主導の連合国による占領があるということです。

平和主義者達や反戦活動家達は、9条が近代国家の新しいタイプになるようにみえたもの、すなわち明確に帝国主義と戦争を拒否する国家をつくり上げる助けになったので、それにこだわります。



田母神空将、9条と憲法


日本が白人であるヨーロッパ人の、アジアにおける植民地政策を終わらせた功績が十分に認められなかったと公の場で主張したため、2008年に解職された田母神は、まったく同じ理由で9条を嫌います。彼は「その狙いは日本を弱体化することだった」と言います。

「それが日本の自衛隊が法律によって束縛され、自衛隊自らが望むように動くことが許されない理由であり、国が集団的自衛権を行使し、攻撃的行動をとる、あるいは武器輸出をすることができない理由であり、それが非核三原則によって束縛されている理由であり、その占領からずっと国は手足を束縛されたままである」と、彼は、12月に筆者が行ったインタビューの中で述べました。

田母神は憲法に反対する見解を持つ著名な政治や軍関係者でも最新の人物です。彼は自衛官の「三分の二」が彼の見解を支持していると断言しました。「私は多くの政治家によってもまた支えられているが、彼等にトラブルを起こすかもしれないので彼等の名前は言えない」(安倍晋三前首相[2006-07]と麻生太郎前首相[2008-09]が彼の支持者であったかどうかを聞かれるとすぐ、田母神はそうだと暗示しました。)

米国の防衛関係者は長い間、9条を維持するために戦ってきた日本の平和主義者よりも、イデオロギー的に田母神と彼のたぐいに近かったのです。1946年、米国演出による戦後の「平和」憲法が公布されるやいなや、日本の新しい軍事同盟国は、中国とロシアの共産主義に直面して再軍備を迫り始めました。

その脅威は、その地域中に米国の力と軍事基地のおびただしい発展を招き入れました。



安保と日本の非核三原則


1967年に佐藤栄作首相によって概略され、1971年に国会によって正式に採択された、日本が決して核兵器の製造、所持、あるいは国内への持ち込みを許さないと誓う原則の、日本のいわゆる非核三原則でさえ、平和主義の外面を維持するために必要だった政治的試算から安泰ではありませんでした。

その非核ルールは、1969年に佐藤とリチャード・ニクソン大統領によって署名された米国政府と日本政府のあいだの密室での取り決めによって、台無しにされました。その起源は、少なくとも4年、1965年7月に東京の米国大使館で署名されたメモにまでさかのぼります。

数十年のうわさを経て、核兵器搭載の米国船舶と航空機を日本の領域上どこでも通過、あるいは行き来することを認めるその密約が、昨年夏に日本の外務省高官によって確認されました。結果的に、自民党が何年も協定の存在について嘘をついていたことは争う余地がないようにみえます。事実、鳩山が密約を調査する任務を課したチームは、昨年11月にその存在を証明するファイルを外務省で発見したことを報告しました。

1960年に日米安全保障条約を書き直すための困難な交渉のあいだに合意されたその取り決めは、一つの「誤った解釈」に依存していたと言われています。

日本政府は、どのような核搭載艦の入港、あるいは上空飛行の前でも、事前の相談を受けることになると考えていたと断言しましたが、米国政府にはそのような理解がありませんでした。

自民党は反対の事実を知った時、黙認しました。「立場の変化を公的に認めるかわりに」と、大手のリベラル寄りの朝日新聞は昨年言いました。実際に、自民党政治家達は1971年に日本の国会が正式に非核原則を採択した後でさえ、くり返しその取り決めを否定し、佐藤前首相は「日本の核兵器計画のためのどのような計画にも反対」したとされて1974年のノーベル平和賞を受賞しさえしました。

今日、官僚の公式のせりふは、未だに、協定は存在しないということです。



憲法に保障された自由をなし崩しにしていくこと


米国と同様に、イラクで冒険的な行動を行った日本の負担は財政だけに限られていません。弁護士達や人権活動家達は、反戦活動家に対するいくつものテストケースに驚き、9/11後の日本国家が憲法の自由を攻撃していると言っています。

2009年11月30日に最高裁判所は、2004年12月に東京の分譲マンションで反戦ビラを配った62歳の住職の荒川庸生を不法侵入の有罪と表明しました。

荒川の23日間公判無しの拘留、あるいは、苦情を言ったらしい一人の怒った住人の平穏よりも、すべての人々にとってもっと重要なことが危険にさらされているという彼の主張について、裁判所はほとんど何も言いませんでした。

その前の年、最高裁判所はまた、国と東京西部の立川に拠点を置く三人のベテラン平和活動家達とのあいだの4年の法廷闘争も終わらせました、2004年2月に彼等が自衛隊員の郵便箱に反戦ビラを入れたことにより不法侵入したと判決を下した時にです。平和的で大部分が力のない運動が何年も続いたあと、その三人の逮捕、彼等の75日間の拘留と歴史的な有罪判決は、当局がイデオロギー上の敵に対して戦争に踏み切ることを決めていたと見せつけるようでした。

有罪の活動家の一人、52歳の給食調理員の大洞俊之は、「彼等は、彼等が求める9条の終焉を勝ち取る前に、私達のような人々を骨抜きにする必要がある」と、言いました。

大洞や運動を行っている弁護士の川口創は、同じテクニックが他の標的に使われるであろうと予測しており、その通りであることがわかりました。

1月、日本では増加する失業と貧富の格差拡大への怒りの真っただ中で、東京の中心部新宿区では小さな反貧困の抗議者集団が警察によって妨害され、彼等はビラを配布することで逮捕されることもありえることが伝えられました。

市民ジャーナリストの国際ネットワーク、グローバル・ボイスのインターネット上で引用された目撃者の証言によると、一人の警察官が、「言論の自由を保障するために、日本の人々の平和を維持するために、我々はこれを行っている)」と言いました。

他の活動家達は同様に標的にされています。法律家達は、自民党の元で導入された東京都安全・安心まちづくり条例の2009年の改訂は、市民の抗議を抑えるもう一つの試みだと言います。

「もし軍隊を海外に送るなら、本国での自由は衰退する」と、川口は言います。



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ディビッド・マックニールは、インディペンデント紙と、アイリッシュ・タイ
ムズ紙とクロニクル・オブ・ハイヤー・エデュケーションを含む他の出版物に執筆しています。彼は、アジアパシフィック・ジャーナルのコーディネーターです。これは、2010年1月24日にジャパン・タイムズに載った記事の改訂、拡大版です。

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20100124x1.html


推奨引用:
ディビッド・マックニール、『機密と嘘:安保、イラク戦争での日本の役割と憲法』、アジア-パシフィック・ジャーナル、7-5-10、2010年
2月15日付。

原典: David McNeill, "Secrets and Lies: Ampo, Japan's Role in the
Iraq War and the Constitution," The Asia-Pacific Journal, 7-5-10,
February 15, 2010.
http://www.japanfocus.org/-David-McNeill/3305




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