小沢一郎氏「辺野古移設は沖縄県民が反対している以上、不可能」

民主党代表選の会見より。


大塚建一
http://twitter.com/bronks4215/status/22688560274
普天間問題。辺野古移設は「沖縄県民の皆さんが反対している以上、不可能。これを踏まえた対応を模索すべき」と小沢一郎氏。



森原秀樹（社民党）
http://twitter.com/HidekiMorihara/status/22688606543
民主党代表選共同記者会見。普天間問題について、小沢さん→「沖縄と米政府の両者とも納得できる案は知恵出せば必ずできる。今のままでは出来ないのは明らか。」、菅さん→「現在の日米合意からスタートしなければ様々な悪影響が出る。白紙に戻すことは混迷を招く。沖縄の負担軽減には全力尽くす。」



アルルの男・ヒロシ
http://twitter.com/bilderberg54/status/22688878709
普天間問題では小沢には角栄の繊維問題の解決並みの手腕を期待する。




☆日米繊維交渉
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E7%B9%8A%E7%B6%AD%E4%BA%A4%E6%B8%89

1971年7月に成立した第3次佐藤改造内閣で通産大臣となった田中角栄は、就任直後にニクソンの特使として来日したデヴィッド・ケネディとさっそく会談。9月の日米貿易経済合同委員会でも日本側の事情を説明したが受け入れられず、田中は米側の要求をのむ代わりに繊維業界の損失を補填するという方針に転換。10月15日に米側原案に近い形での「日米繊維問題の政府間協定の了解覚書」を仮調印が行われ（直後に施行）、日米繊維問題は一応の決着を見た。繊維業界へは751億円の救済融資が実施された。同年の第67臨時国会でも1278億円の追加救済融資が補正予算として計上された。

（略）

日米繊維交渉が難航した背景には、経済的利害関係のほかに沖縄返還という政治的な問題があったとされる。米国が沖縄を返還する代わりに、日本政府が繊維製品の規制に同意することが求められたのである。しかし、このニクソン戦略は、日本側の事情で極秘扱いとされ、表立った交渉の場ではあくまでも「経済的交渉」との体裁が整えられ、米側の意図は実際に交渉を行う事務レベルにも伝えられなかった。このため、交渉を行う日米双方で思惑が食い違い、交渉が難航したという。

以上のような経緯から、繊維交渉と沖縄返還問題の関わりは、日本国内で「糸を売って縄を買う」と揶揄された

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