2010年09月07日

〔辺野古・名護市議選〕東京政府が名護市民を「経済制裁」

☆名護市分は白紙検討 10年度再編交付金
(9月3日の沖縄タイムス)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-03_9813/

米軍再編特措法に基づいて防衛省が対象自治体に交付する再編交付金について真部朗沖縄防衛局長は2日、名護市の2010年度分については、交付しない方向で検討していると明らかにした。



☆名護市の反対が理由 再編交付金保留で沖縄防衛局真部局長
(9月3日の琉球新報)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167127-storytopic-3.html

再編交付金について定めた再編特措法施行規則は、再編実施への措置に遅延が生じ、市町村長が協力しない場合、年度交付額を減額やゼロにできるとしている。

           ↓


tu-ta(大田区)
http://twitter.com/duruta/status/23203411410
これ、市議選投票日直前に、反対してれば金が来ないぞ、という露骨な威嚇のようにも見える



遠賀星雲
http://twitter.com/shikinokaori/status/22656798501
「保留続く名護市への再編交付金 防衛省 裁量盾に“兵糧攻め”」
売国奴の精神を見たり、市民の生活すら政治の餌にするとはあまりにも酷すぎる。米国の奴隷達の形振り



夢タウンの新訳おもしろ四字熟語
http://twitter.com/YouMeTown2/status/22848792025
【米軍再編】(べいぐんさいへん)山口県岩国市のように、補助金、交付金の「甘い飴」をしゃぶりたい市長や市会議員が利権と私利私欲で暗躍するチャンスの場。

ベトナム観光公社改版

ベトナム観光公社改版

価格:580円(税込、送料別)



ラベル:真部朗
posted by はなゆー at 16:39| Comment(1) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
岩国市の市庁舎建設のときと同じだ。
意に従わない地方政府に露骨な経済制裁をする中央政府の主権者は、私たち国民なのだから、私たちが批判の声をあげなければならない。
同時に全国の地方自治体が、首長も議会も一緒になって、中央政府の専制支配に抗議の声をあげる必要がある。この声をあげさせるのも住民である私たちの責任だ。
Posted by 信濃のアブマガ at 2010年09月08日 10:03
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック