（９月１６日の産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100917/chn1009170010000-n1.htm
米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される−との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。
《外務省ホームページより》
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
《日米安保条約・第５条の抜け道》
「（日米両国の）共通の危険に対処するように行動する」
↓
・米国にとって猛威ではないなら、条約は発動されない抜け道がある。
・米国にとって猛威であっても、敵陣地の写真１枚を日本に提供することによってでも、いちおうの（日本への協力）義務を果たしたことにしてしまう抜け道がある。
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
煽り屋の妄想です。
中国政府は冷徹です。