2010年09月20日

日米間の正式外交文書「尖閣諸島紛争に米軍は介入する義務がない」

2005年に日米間で正式に署名された外交文書「日米同盟〜変革と再編」には「日本周辺の島嶼部は、日本側が防衛すること」と、はっきり役割分担されている。

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日米同盟:未来のための変革と再編(仮訳)

2005年10月29日

ライス国務長官
ラムズフェルド国防長官

町村外務大臣
大野防衛庁長官


http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html


日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強化される。

米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。


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岩上安身(ジャーナリスト)
11:55 PM May 11th
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/13792611895
対象は尖閣、脅威は中国軍。はっきりそう絞ったうえで質問したところ、岡田外相は「自国の防衛は第一義的には自衛隊がになうべきもの。足りないところを米国が補う」と明言。自主防衛論を退けた前回とは打って変わった回答でした。つまり、島嶼部の防衛は、日本自身がすべきものなのです。


岩上安身(ジャーナリスト)
12:08 AM May 12th
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/13793227445
尖閣を中国軍が侵略しても、米国は一義的には出動しない。日米両国政府の取り決めである05年の「日米同盟〜変革と再編」を読めばそれは明白で、であれば、海兵隊の駐屯地が沖縄かグアムかで、いざ有事の際、即応性に重大な違いが生ずるかのような議論がいかにまやかしか、明らかです。



posted by はなゆー at 09:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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