中国が占拠に成功すれば尖閣諸島は「日米安保の対象外」となる規定

孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25011270148
１９９６年１１月外務報道官談話「尖閣の領有問題につき、米国は日本政府に公式にいずれの国の立場を支持しないと通報したと述べる。
２００４年３月米国エアリ副報道官「尖閣の主権は係争中である。米国は主権問題に立場をとらない



田中稔（ジャーナリスト。政党紙編集部在籍）
http://twitter.com/minorucchu/status/25030444448
０４年３月のエアリー副報道官発言。
マスコミによれば、
（１）尖閣諸島は１９７２年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある
（２）日米安保条約第５条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している
（３）従って安保条約は尖閣諸島に適用―、
では？

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孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25089415972
安保条約「日本の管轄下」への攻撃の際、「自国憲法に基づき行動」。
米国では戦争は議会の権限。従って米国の条約上の義務は議会で検討するまで。さらに０５年２プラス２で島ショウ防衛は日本の役割。
中国攻撃時米軍即でず。中国占拠なら管轄地は中国に移り安保対象外。



孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25081992822
尖閣：９月２０日米国務省プレスブリーフ。「これは日中の二国間問題。外交的手段での解決望む」。米国は同盟国日本の立場を支持すると言っていないことに要留意。尖閣問題で中立という立場はここでも示されている。


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《日米間の正式外交文書には「尖閣諸島紛争に米軍は介入する義務がない」と明記されている》


２００５年に日米間で正式に署名された外交文書「日米同盟〜変革と再編」には「日本周辺の島嶼部は、日本側が防衛すること」と、はっきり役割分担されている。

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日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）

2005年10月29日

ライス国務長官
ラムズフェルド国防長官

町村外務大臣
大野防衛庁長官


http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html


日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強化される。

米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。


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岩上安身（ジャーナリスト）
11:55 PM May 11th
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/13792611895
対象は尖閣、脅威は中国軍。はっきりそう絞ったうえで質問したところ、岡田外相は「自国の防衛は第一義的には自衛隊がになうべきもの。足りないところを米国が補う」と明言。自主防衛論を退けた前回とは打って変わった回答でした。つまり、島嶼部の防衛は、日本自身がすべきものなのです。


岩上安身（ジャーナリスト）
12:08 AM May 12th
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/13793227445
尖閣を中国軍が侵略しても、米国は一義的には出動しない。日米両国政府の取り決めである０５年の「日米同盟〜変革と再編」を読めばそれは明白で、であれば、海兵隊の駐屯地が沖縄かグアムかで、いざ有事の際、即応性に重大な違いが生ずるかのような議論がいかにまやかしか、明らかです。