〔尖閣紛争〕菅内閣は６月の初閣議でいきなり対中国強硬方針を決めた

孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25246814105
６月８日初閣議で尖閣列島で「解決すべき領有権の問題は存在しない」の答弁書決定。係争地なら武力衝突につながる国家権力使用は抑制。鳩山前総理は国際的協議慎主張。領有問題なしなら日本領への侵入。断固たる措置可能。「初閣議」で準備ない者に誰が主導権をとってこの決定をしたか。要チェック


孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25246303569
私がもし米国の陰謀家なら何故今日本に中国漁船拿捕をさせるか。
（１）東アジア共同体など日本に日中緊密化の動き、阻止、
（２）防衛大綱見直し検討
（３）普天間など米軍存在意義抑止論。中国脅威＋
（４）自衛隊を米戦略一体化。中国は１０月党中央委員会。次期指導体制検討。弱腰出来ず。緊張不可避


孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25247253869
９月１６日アーミテージ官房長官訪問。「中国日本を試している」と発言。多分緊張回避でなく日本の毅然とした態度進言。１５日記者クラブで講演。防衛費を増強、比沖での海兵隊訓練に自衛隊の参加を提言。私のツイッター「私がもし米国の陰謀家だったら」と全く偶然に方向が一致。不思議なことである。


孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/statuses/24991535000
もし管政権が初閣議で「領有問題は存在しない」と決定〈産経ニュース）した政策を続けるなら危険。１９９６年以降米国は係争地としている。繰り返すが政府は係争地での公権力の行使は武力衝突につながる性格を持っているとの危機感を持っているのか。自らの主張をするのと危険認識は別。


孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/24980147127
歴史的に日本外的環境把握が弱い。日中戦争、ノモハン、三国同盟、真珠湾。相手の反応過小評価。今のまたその愚を継続が。国際政治は「あるべき」で行動すべきでない。相手の過激な行動をどう押さえるか、それをまず考えるべし。道徳の競争でない。」





☆米政府、思いやり予算大幅増を要求へ　「対中戦略経費」と強気
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000504-san-pol

http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/693.html

中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。

（略）

基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。




☆ノモンハン事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

清朝が雍正十二年（1734年）に定めたハルハ東端部（外蒙古）とホロンバイル草原南部の新バルガ（内蒙古）との境界は、モンゴルの独立宣言（1913年）以後も、モンゴルと中国の歴代政権の間で踏襲されてきたが、1932年に成立した満洲国は、ホロンバイルの南方境界について、従来の境界から10-20キロほど南方に位置するハルハ河を新たな境界として主張、以後この地は国境紛争の係争地となった。

1939年にこの係争地でおきた両国の国境警備隊の交戦をきっかけに、日本軍とソ連軍がそれぞれ兵力を派遣し、交戦後にさらに兵力を増派して、大規模な戦闘に発展した。

（略）

1938年に起こった張鼓峰事件は、満州とソ連の国境でおこった紛争だったが、関東軍・満州国軍ではなく日本の朝鮮軍が戦った。この事件でソ連側が多くを得たことに不満を感じた関東軍は、係争地を譲らないための方針を独自に作成した。それが「満ソ国境紛争処理要綱」である。

「満ソ国境紛争処理要綱」は辻政信参謀が起草し、1939年4月に植田謙吉関東軍司令官が示達した。要綱は、「国境線明確ならざる地域に於ては、防衛司令官に於て自主的に国境線を認定」し、「万一衝突せば、兵力の多寡、国境の如何にかかわらず必勝を期す」として、日本側主張の国境線を直接軍事力で維持する好戦的方針を示していた。この要領を東京の大本営は黙認し、政府は関知しなかった。

（略）

この期間にはソ連軍の航空勢力が増大した。日本の航空偵察は、この戦闘中ずっと「敵軍が退却中である」という誤報を流しつづけ、上級司令部の判断を誤らせた。

（略）

東京の大本営は、関東軍の楽観的な報告により、8月26、27日まで戦闘が有利に進んでいると認識していた。が、急激な事態の悪化を知り、日本軍が引くことで事態を収拾することを決め、9月3日にノモンハンでの攻勢作戦を中止し係争地から兵力を離すように命じた。

（略）

日本は、軍部の威信低下を避けるため、国内に対して敗北を隠し、新聞はノモンハンでの日本軍の圧勝を報じた。また、軍内部においては敗北の責任を参加将兵の無能と臆病、および政府の非協力に帰し、参加将兵に緘口令をしいた。一般の日本人が敗北の事実を知ったのは、戦後になってからだった。陸軍はノモンハン戦後に｢ノモンハン事件研究委員会」を組織しその敗戦の要因を研究したが、装備の劣勢や補給能力の低さを認識したものの抜本的なドクトリンの改革には結びつけず、“軍の伝統たる精神威力の更なる鍛錬を”と精神論に堕した。太平洋戦争後半において新型の中戦車開発に経験は活かされたものの、生産も投入も間に合わず、また戦車の対戦車性能を改善する教訓も十分に生かされず、結果として第二次大戦末期に至るまで旧式な装備を使用する事となり連合軍戦車・対戦車装備との陸上戦で苦戦する一因となった。

（略）

また、ソ連側が二正面作戦を避けるために独ソ不可侵条約によって後顧の憂いを断つなど、この戦争に国家的な対応を行ったのに対して、日本軍は関東軍という出先軍の、辻政信と服部卓四郎など一部の参謀の近視眼的な独断専行による対応に終始した。そのため、政略・外交・戦略・動員・兵站など前線での戦闘以前の段階で日本軍はソ連軍に圧倒されていたのである。

（略）

福井雄三は著書｢坂の上の雲に隠された歴史の真実　明治と昭和の歴史の虚像と実像｣で｢10倍近い敵に大被害を与えて足止めをした実戦部隊は大健闘、むしろ戦術的勝利とも言えるが、後方の決断力欠如による援軍派遣の遅れと停戦交渉の失敗のため戦略的には敗北した｣と結論付けている。

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