外務省が発表「米国務長官『日米安保第５条が尖閣諸島に適用』」

外務省ホームページより。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/1009_gk.html


日米外相会談（概要）
平成２２年９月２３日

ニューヨークを訪問中の前原外務大臣は，２３日（木曜日）午前８時３０分から約５０分間，クリントン米国務長官と会談したところ，概要以下のとおり。

（略）

クリントン長官からは，日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるという米国の立場について発言があった。




★しかしながら、アメリカ側のソースとしては、国務省のクローリー国務次官補の記者会見のテキストが発表されているだけである。その中で、クリントン国務長官は「日本と中国がこの問題を早期に解決するように求める」ということを繰り返しているだけで、クリントン国務長官が「安保」に触れたとはひと言も記録していない。

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http://peacephilosophy.blogspot.com/2010/09/blog-post.html

In terms of regional issues, they talked about North Korea, they
talked about Iran, talked about Afghanistan. The minister did bring up
the current tensions with China and just provided Japan’s perspective
on the incident involving the fishing boat and the coast guard vessel,
and indicated that Japan was working this in accordance with both its
legal process and international law. The Secretary’s response was
simply to encourage dialogue and hope that the issue can be resolved
soon since relations between Japan and China are vitally important to
regional stability.
（クリントン長官の反応は、地域の安定にとって日中の関係は非常に重要なので、対話を奨励し、この問題が早期に解決されることを望むというものだった。）


This is an issue that two mature countries like Japan - and Japan are
fully capable of resolving. And our sense is that neither side wants
to see the situation escalate to the point that it has long-term
regional impact, and that is really our view.
（日本のような成熟した国なら、この問題を解決する能力があるはずだ。長期的に地域に影響が及ぶような事態にまでエスカレートすることは両国とも望んでいないはずだ、と我々は見ている。）




《備考》

☆「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」は日本メディアの歪曲＝中国
（サーチナ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000009-scn-cn

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/543.html

中国網（チャイナネット）は２４日、「クリントン米国務長官が日本メディアに対して発言内容を歪曲（わいきょく）しないよう要求した」と報じた。

チャイナネットによれば、２３日（日本時間同日夜）に行われた前原誠司外相との会談の際、クリントン米国務長官は「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲」と述べたのではなく、「双方が対話を行ない、できるだけ早く問題を解決するよう望む」と述べたという。

またチャイナネットは、クリントン米国務長官の広報を担当するクローリー次官補は「日中関係はアジアの安定において非常に重要であるが、米国は調停やどちらか一方だけを支持することはない」とし、「成熟した国家の間で起きた問題であり、日中両国は自分たちだけで問題を解決する能力があるはずだ」と述べたと伝えた。

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